2024/02/18
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サムスンの敗北
韓国最大企業のサムスン電子の時価総額が、トヨタ自動車の後塵を拝することとなり、韓国国民が怒りに震えているようです。
日本経済新聞は2月16日、トヨタ自動車の時価総額がサムスン電子を抜いて、アジア2位になったと報じました。
トヨタ自動車の時価総額がサムスン電子を超えたのは、実に7年半ぶりのことで、サムスン電子の時価総額規模はアジア3位となりました。
前日15日の東京証券市場で、トヨタ自動車の株価は前日より0.1％下げた3382円で取引を終えました。
一方のサムスン電子も同日、前日より1.35％下げた7万3000ウォンで取引を終えました。
15日の終値基準で、2銘柄の時価総額を円換算して比較した場合、トヨタ自動車の時価総額は55兆1772億円、サムスン電子が54兆9116億円となり、トヨタ自動車がサムスン電子を約2700億円上回りました。
これにより、アジア企業の時価総額規模トップのTSMC（18兆900億台湾ドル：約86兆円）に次ぐ2位にトヨタ自動車が入り、サムスン電子は3位に転落。
翌16日にもトヨタ自動車の株価は続伸する一方で、サムスン電子株は続落、両社の時価総額の差はさらに広がってしまった格好です。
日本経済新聞によると、2008年のリーマンショック直後までは、トヨタ自動車の時価総額がTSMCやサムスン電子を上回り、アジア企業としてトップに君臨。
ところが、「10年代前半からサムスンが半導体や携帯電話、薄型テレビなどで世界を席巻し、トヨタと競り合うようになった」「16年からはトヨタを抜き、21年には差が一時2倍以上に開いた」と、同紙は伝えています。
韓国紙によると、サムスン電子の時価総額が初めてトヨタ自動車を上回ったのは2011年1月28日のことで、当時のサムスン電子の時価総額は164兆3000億ウォン、トヨタ自動車は11兆6887億円（当時のレートで157兆1900億ウォン）。
2021年2月1日当時のサムスン電子の時価総額は495兆4920億ウォン、トヨタ自動車は23兆8003億円（同253兆9611億ウォン）。
サムスン電子の時価総額は「トヨタの2倍を超えた」ものの、再び「ひっくり返るのには3年しかかからなかった」と、ある韓国紙は指摘。
「グループ会社の不正による一部車種の出荷停止の影響が出る」ものの、「車の機能向上に伴う値上げや生産回復、円安が貢献」し、「24年3月期の連結純利益見通しを前期比84%増の4兆5000億円に引上げ」るとともに「営業利益も上方修正した」との日経の記事を引用。
韓国紙は、「サムスン電子の株価が低迷し時価総額が60兆ウォンも減る間、トヨタの時価総額は2倍近くになった」と恨み節。
さらに、「サムスン電子は、日本のソニーグループに24年ぶりに営業利益を逆転された」と伝えています。
ソニーグループとサムスン電子における2023年の実績見通しによると、ソニーの2023年の営業利益は1兆1700億円（約10兆5639億ウォン）で、サムスン（7兆4886億ウォン）を3兆ウォン以上、上回るとのこと。
かつて2018年には、サムスン電子（58兆8866億ウォン）とソニー（8兆725億ウォン）の営業利益は、50兆ウォンまで差が開いたものの、「5年で状況は一変」（韓国紙）。
「サムスン電子の営業利益がソニーグループに遅れを取ったのは1999年以来24年ぶりのこと」だそうです。
日経平均株価は、1989年12月29日につけた史上最高値の3万8915円87銭に迫る勢い、最高値の更新は「時間の問題」と噂されています。
韓国もある意味、「時間も問題」ですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これはすべて人間失格者のせいだ。サムスンが米国や日本企業だった場合、時価総額は今の10倍にはなっていただろう。文在寅は本当に許せない。
サムスンを捕えて食えないでやきもきしていた文在寅政府の人々は楽しくて仕方ないだろう。当時の新聞は、李在鎔の監獄送り、未来戦略室解体、労組結成、そんな記事ばかりだ。
愚かな年寄りだ。サムスンは、文在寅の時はオーニングサプライズ、尹錫悦の時はオーニングショック。これに答えられるのか？海外に行って敵国だけを作る尹錫悦を責めるべきだ。
李在鎔を監獄に送った当事者は尹錫悦だが？文在寅の時、サムスンは最高株価に最大輸出、最大利益で株価は3千までいった。IMF以降、歴代最大復興期が文在寅時代だった。
文在寅民主党、参与連帯、民弁、サムスンを壊そうとした主導者だ。その効果が現れている。彼らは全て左派だ。左派が勢力を伸ばせば国が傾くことになる、これは歴史的事実だ。
文在寅政権5年間、李在鎔初め主要幹部を全て捕まえて何もできなくした結果、戦略的にサムスンを二流三流企業にしたのだ。はっきり言って、共産党の狂気が作った結果だ。
愚かな国民が文在寅をどれくらい歓呼したのか？本当に愚かで情けない国民が黄金の卵を産むガチョウを取って食べたのだ。
ここでまだ、こいつらは前政府のせいにしているのか。純利益だけで50兆だったのに。（笑）
企業のトップが何度も検察に裁判所に呼ばれている企業がうまくいくのか？国家的悪業の報いだ。
文在寅と共産党がサムスンを滅ぼそうとあらゆる手を尽くした結果だ。むしろ滅びなかったのが幸運だ。国民が気を引締めてこそ、国が発展する。
絶対に日本に負けないと言っていた文在寅がやったことだ。自国の企業を滅ぼすために努力している犬豚の国民は愚かだというしかない。
尹錫悦を含む歴代大統領は反省しなさい！世界的な企業をもっと育てようとは思わず、政権が変わる度に企業人を利用してきたのだ！
サムスンはすでに敗北企業だ。DRAMはAI時代に対応できずSKに押され、スマホはiPhoneに完敗、家電はLGに負けて万年2位。安住する公務員組織の様で、革新と挑戦は消えた。
文在寅と運動圏のおかげだ。サムスンを解体して全国民に1千万ウォンずつ分け合おうと言っていた人間が政権を握ったのに、これまで解体されなかっただけでもすごいと思う。
経済成長率も現政権で歴代初めて日本に逆転された。文在寅は日本の貿易報復に立ち向かい自国生産で結局勝ったが、現政権では経済が沈滞しサムスンすら崩れる。これが真実だ。
数年後、トヨタは滅びるでしょう。数年後、サムスンがソニーを買収するでしょう。これは誰が言っていたのか？
無労組だったからサムスンが超一流になったのだ。それを前政府の時に飲んでしまったから･･･。
とのことです。
サムスン電子、特に半導体事業を担う「デバイスソリューション（DS）」部門で、職員による「労働組合」への加入が急増しています。
というのは、サムスン電子のDS部門は昨年、15兆ウォンにも迫る大赤字。
そのため、昨年実績ベースの成果給はほぼ「ゼロ」（当たり前）。
DS部門における昨年の超過利益成果給（OPI）支給率は年俸の「ゼロ％」で、目標達成奨励金（TAI）支給率は、昨年下半期基準の月平均基本給の「12.5％」となりました。
特にDS部門のうち、ファウンドリー・システムLSI事業部のTAIは「ゼロ」でした。
半導体市況の好調に支えられていたDS部門は、ほぼ毎年のように、OPIで年俸の50％を受け取り、TAIも2022年上半期に最大値の100％、下半期に50％、2023年上半期は25％を支給されていました。
事実上のゼロ成果給で、職員の不満が燻っていたところに油を注いだのが、競合他社「SKハイニックス」の「奨励金」のニュース。
SKハイニックスは、「危機克服」という名目で、1人あたり「自社株15株」と「奨励金200万ウォン」を支給すると決定、この発表が、サムスン電子DS部門の不満を（盛大に）爆発させることになりました。
韓国紙によると、サムスン電子の内部でも成果給の「貧富格差」が起きていて、モバイルエクスペリエンス（MX）部門は年俸の50％、映像ディスプレイ（VD）部門は年俸の43％、生活家電部門、医療機器部門も12％のOPIを獲得、グループのサムスン火災も年俸の50％のOPIを獲得しているとのこと。
かつての花形DS部門の（激烈な）不満は想像に難くありません。
なお、サムスン電子労組で最大規模を誇る全国サムスン電子労働組合は、DS部門社長に奨励金200％支給などを要求しましたが、会社側から一蹴されてしまったようです。
もともと労組が弱いサムスン電子において、全国サムスン電子労働組合の組合員は、昨年基準で9000人程度。
それが、成果給支給率が知れ渡るに従って、DS部門を中心に労組加入者が急増。
2月5日基準で、サムスン電子全社員の約14％にあたる1万6600人あまりが組合員となり、1ヶ月あまりで66％ほど増えることになりました。
労組の力が強くなると、韓国企業らしくなりますからね。
ちなみに写真は、LGエネルギーソリューション労組による「トラックデモ」の様子。
同社はEV市場の成長鈍化を理由に、昨年、基本給の870％も出していた成果給を半分以下の362％に削減。
これに反発した労組が展開しているデモです。
これデモ、韓国企業としては、おとなしすぎるかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の現代自動車は、高級車ブランド「ジェネシス」の一部車両で、「エンジン火災」が発生する危険性があるとし、米国で約9万台をリコールすることになりました。
2月16日（現地時間）、米道路交通安全局（NHTSA）によると、現代自動車米国法人は2015～2016年式ジェネシスと、2017～2019年式ジェネシスG80・G90、2019年式ジェネシスG70の一部、計9万907台をリコールするとの事。
NHTSAは、これらの車両の始動電動機部品であるスターターソレノイドに水が入って漏電を引き起こし、エンジンルーム火災を起こす」とし、「当該車両の所有者は、リコールが完了するまで、車両を屋外、構造物から離れた場所に駐車するよう」勧告しました。
米国において、今回のリコールに関連した「発熱問題」が確認されたのは、2017年9月から2023年7月までに12件、これによる衝突事故や人身事故はなかったと報告されています。
なお、現代・起亜自動車は、「ブレーキ液の漏出」がエンジン火災に繋がるとして、2016年から計640万台を「別件で」リコールしていますが、NHTSAは昨年11月、これらのリコール決定時期が適切だったか、また報告要件を遵守していたかなどの調査に着手しています。
NHTSAが目を光らせるなかで起きた高級車ブランドのリコール問題に、韓国人からは、「やはり期待を裏切らない凶器車両」「なぜ米国だけなのか」「米国の9万台はこれまで売ったジェネシス全てではないか」「640万台？（笑）」とのコメント。
また、「私の車もスタートモーターから火が出たが私費修理だった、リコールとは･･･」「内需車両は火災になれば車主責任だ」「水漏れくらい当然なのが国内車両」「米国はリコールだが国内は無償修理」と内外格差を指摘する声も出ています。
不良箇所をどんどん交換していけば、いつまでも「新車」気分が味わえるっていう、画期的なサービスのようですね。羨ましくはありませんけどね。
ところで、初号機の打ち上げに失敗した日本の次世代型主力ロケット「H3」2号機が、17日午前9時23分、種子島宇宙センターから打ち上げられ、ほぼ完全な形で成功を収めました。
「出口が見えずしんどい時期もあった」と語る開発チームですが、わずか1年で失敗を乗り越えました。
宇宙輸送ビジネスにおいて、国際競争力確保を目指すための大事な第1歩を踏み出せたことに、最大の称賛と感謝を送りたいと思います。
このニュースはお隣韓国でも報じられ、お祝いの声が届いていますので紹介します。
とにかくすごい国だ、おめでとうございます。日韓同盟は永遠だ！
日本の宇宙航空分野は連続で快挙だ。宇宙強国、友好国日本、ファイティング！
やっぱり日本は尊敬できる国だ。文在寅のせいで疎遠になったが、たくさん学んで仲良くしなければならない。
ロシア、そして習近平・金正恩をおとなしくさせるには日本だけが答えだというのが歴史的事実だ。
いいね日本。株価はバブル以来最高、観光客はあふれて、ロケットも発射して。韓国は政府がR&D予算をすべて削って、株価は底、経済破綻しそう。先進国と後進国の指導者の差だ。
韓国のロケット開発者、研究者たちは、夜勤費を与えろと1年以上訴訟しているのに。（笑）
他の国々は発展しているが、韓国だけが1970年代に戻ってしまった感じ。
安保理を招集しませんか？大韓民国を脅かす行為です。
韓国ヌリ号も改良を重ね、宇宙産業最強国に跳躍しよう！大韓民国、ファイティング！
とのことです。
ちょっと、雑音も混じっていたような気がするのは、気のせいかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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