2024/02/04
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香港ELS大惨事
ハンセン中国企業指数（香港H指数）が急落し、これを基礎資産とする株価連携証券（ELS）に投資した韓国投資家の元本損失がますます膨らみ、購入した投資家は「金融詐欺だ」と訴えているようです。
昨年から噂されていた香港ELSの損失は、今年に入って損失確定が本格化。
韓国5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、NH農協、ウリ）において、今年1月の1ヶ月間で発生した損失確定額だけで、3100億ウォン（約344億円）に達し、このままの水準で香港H指数が推移すれば、今年の上半期だけで5～6兆ウォン（約6650億円）もの「元本毀損」が現実化することになります。
もちろん、今以上に下がる可能性もありますけどね。
最も多く香港ELSを販売したKB国民銀行をはじめ、多くの銀行は、今後起きるとみられる投資家からの賠償訴訟に備え、大型ローファームとの契約を急いでいるようです。
香港H（ハンセン）指数は、香港証券取引所に上場している中国企業のうち選定された50銘柄で構成される指数で、アジア市場の動向を測る重要な指標とされています。
香港H指数を元にしたELSは、通常3年の満期時点まで「一定水準以上」を維持すれば、約束された収益を受け取ることができるという「仕組債」、いわゆるデリバティブ（金融派生商品）を使った玄人向けの金融商品です。
比較的高利回りが期待できる一方で、韓国で販売されていた香港ELSは、香港H指数が購入時の基準点より一度でも50％を下回る「ノックイン」が発生した場合、満期日までに70％以上に回復しなければ、下落率に連動して元本が大きく毀損、そのまま換金されることになるようです。
今年上半期に満期となる香港ELSの販売は2021年上半期。
この当時、香港H指数は1万1000～1万2000を超える水準で推移していましたが、今となっては、その50％以下の5200～5300ラインまで落ちてきています。
5300水準と仮定して計算した場合、韓国5大銀行において、2月満期で6900億ウォン、3月満期で7000億ウォン超、4月で1兆2000億ウォン超の損失が確定するとみられます。
なお、香港ELSの販売残高19兆3000億ウォンのうち、約80％にあたる15兆4000億ウォンの満期が今年到来します。
そのうち上半期に満期を迎えるのは、約66％にあたる10兆2000億ウォン規模、香港H指数が販売時点から50～60％下落したとすれば、上半期だけで5～6兆ウォンの元本が毀損されてしまう計算です。
80代のAさんは、香港ELSに12億5000万ウォン（約1億3500万円）を投資、今年4月に満期を迎えることになっています。
Aさんは、「（私は）投資家ではなく、生活資金を作る目的で（販売したB銀行に）信託を任せたが、50年間縁を結んできた銀行に裏切られた感じ」とし、「元金損失の可能性が大きいことを分かっていたら、絶対加入しなかっただろう」と吐露。
「契約過程で自筆署名と音声録音などを、銀行職員が代理していた」と語り、銀行の不正販売があったと主張しているようです。
韓国で有名なライム・オプティマスファンド事件の場合、韓国の金融当局は当時、損失額の40～80％を賠償するよう金融会社に勧告したことがあります。
前例があるだけに、元本を失った韓国の投資家は「金融詐欺に遭った」と、全額賠償を要求する人たちも出てきています。
景気悪化が叫ばれる韓国にあって、一大「被害者ビジネス」が、韓国経済の牽引役となるかもしれませんね。めでたし、めでたし。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
私たちは銀行の積立金加入者であって、投資家ではありません。今後記事を書くときも投資家ではなく加入者と書いてください。
預金しようとしても、銀行員は複数の商品を持ってきて、利子が高い最高の商品と言って強圧的に加入させたではないか。
銀行利子よりも何倍も与える商品を安全だと考えて加入したのか？話にもならない。積立金も5000万ウォンを超えれば、銀行が破綻したら取り戻せない。預金も自分の投資意思だ。
香港と中国最高の金持ち都市の上海から、外国人資金が抜けて完全に滅び、上海は幽霊都市になっていく。大型ショッピングモールも空っぽだ、中国に決して投資してはならない。
すぐに銀行口座を解約し、通帳に残ったお金を引き出せばいい。これが銀行に復讐する方法だ。
金融監督院、銀行、証券会社は全てグルだ。血のような顧客のお金で自分の腹を満たすことだけ考え、17万人の被害者を作った。金融後進国の大韓民国は、全ての元本を補償しろ！
自己責任だと加入前に説明するべきでは？手数料成果は銀行で、損失は顧客が持つのか？銀行はサイコパス犯罪集団だ。
定期預金が1％の時代に5倍以上の収益を受け取る時はじっとしていて、今になって積立金と思っていただって？そんな国が他にあるのか？笑わせる。
17万の韓国国民が加入したのは銀行をそれだけ信頼していたからで、そんな国民に詐欺で加入させて良いのか？高リスク商品を嘘扇動した銀行は被害者に謝罪し全額元本補償せよ。
投資したことを知らない取引は正しい手順なのか？銀行ははっきり言って詐欺師なのに、なぜそれを分からなかったのか？銀行、カジノ、馬小屋会は大韓民国の代表的な詐欺師団だ。
銀行を信じた平凡な顧客を相手に高リスク商品を預金のように説明して販売した明白な詐欺、元金を全額補償しろ。4月の前に対策が出なければ、総選挙は野党の勝利になるだろう。
銀行が善良な市民たちを乞食にするのだ。銀行は資産を安全に任せる所ではなかったのか？
ELSは加入した本人の責任なのに、政府が投資の元金を補償する。ならば、政府が許可したP2P（個人間借金）損失も、株式や有償増資の積立てで損した分もすべて補償しろ！
30年間信頼していた銀行に裏切られて乞食になった者は1人や2人ではないだろう。信頼を失えばどうなるかを思い知らせなければならない。
1つの商品に17万人が19兆を投じた、これは正常なのか？色々な言葉で騙して加入誘導したのだ。加入後の途中解約も認めていない。顧客利益を優先するのが銀行ではないか？
ELSは元金非補償と大きく書いてある。こんなものが損失補償するなら株式ファンドの元金が飛んでも補償しろと言えばいいのか？損したらお前のせい、住みやすい大韓民国だ。
詐欺師がいなければ騙されない、大韓民国はいつから詐欺共和国になったのか？経済のためには、銀行でこんなゴミを売ってはいけない！被害者の元金を全て返してください！
とのことです。
ある韓国経済紙はコラムで、今回のELS事態は、10年ほど前の「涙のベトナムファンド」を思い出すと指摘。
当時、韓国の証券会社は、「ベトナムを『新エルドラド（黄金郷）』」と呼び、「1兆ウォンを超えるベトナムファンドを売った」ものの、2008年のグローバル金融危機で急落。
多くの投資家が損失を抱えることになったようですが、その時も銀行の「不完全販売問題が浮上した」と述べています。
仕組債という特性上、香港ELSの購入者は中高年齢層が多く、前述のAさんのように銀行で購入したELS投資家10人のうち3人が65歳以上の高齢者となっています。
コラムでは、「投資家たちは『国が滅びない限り、安全な商品だ』と思っていた」と述べ、高齢者が「複雑なデリバティブ構造を理解するのは難しい」と主張しています。
ただ別の韓国紙は、大手証券会社の資料を根拠として、香港ELSに投資した「70代以上の高齢者のうち97％が『再投資』だった」と報じています。
また、50代と60代の投資家もそれぞれ96％、95％が「関連商品に投資した経験がある」と回答しているとし、ほとんどの投資家が「デリバティブ商品」に対する損失リスクを、事前に認知しているはずだと述べています。
他方、「対国民金融詐欺糾弾集会」に参加した自称被害者のCさんは、「高校生の時、母が私の名前で代理加入して、私は加入した事実も知らなかった」とし、「私の投資思考が『攻撃（アクティブ）投資型100点』になっていた」と指摘。
「収入のない大学生にELSを再加入させ、母の生命保険も解約してELSに入れさせた」「こうして私の家族の全財産がELSに投じられた」とし、「積立預金をしようと銀行に訪問した庶民を騙した全国的な大規模詐欺だ」と語っています。
母親に文句を言った方が良いんじゃないですか？攻撃型100点とは良く言ったものですね。（笑）
また、20代の社会人1年目のDさんは、「26歳当時、それまで一生懸命貯めた全財産を預金するために銀行に行った」が、「預金と積立金の違いも分からない私に、（預金のような商品だと思わせて）ELSに加入させた」と主張。
「私の投資性向が年2～3回、3年以上投資した人になっている」「これが正常な加入か」と主張、「危険商品の無分別販売を許可した金融監督院に責任がある」と述べています。
さらに専業主婦というEさんは、「24歳の娘と一緒に預金と思って加入した」「ファンドなど絶対にしない」「『安全なものなのか』と再三尋ねた」と強調。
「ELSがこんなに危険で元本が毀損したと知った時、私の日常はすべて破壊された」「体も心も苦しみの中にある」とし、「金融監督院長に、元本回復と被害補償を強く要請する」と主張しています。
さーて、誰がウソをついているのかな？
香港ELSを販売した詐欺共和国の特性上、みんなが嘘をついているかもしれませんけどね。
この香港ELS、今回たまたま損失を出しただけで、良い時は4～20％もの利回りを出しているとのこと。
結局、いつものように、得をすれば自分のおかげ、損をすれば他人のせいって事にしたいのでしょうね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の雇用労働部が1月30日に発表した「2023年12月の事業体労働調査結果」によると、昨年1～11月の常用労働者1人当たりの月平均賃金総額は392万3000ウォン（約43万5000円）となり、前年同期と比べて2.8％増加しました。
なお、常用300人未満の事業体における労働者1人当たりの月平均賃金総額は350万ウォン（約38万8000円）となり、前年同期比2.3％（8万ウォン）増加、300人以上の事業体は599万8000ウォン（約66万5000円）となり、同2.9％（17万ウォン）増加しました。
ところが、物価水準を反映した労働者１人当たりの月平均「実質」賃金は351万9000ウォン（約39万円）で、前年同期の354万9000ウォン（約39万3000円）と比べて0.9％（3万ウォン）減少しました。
1～11月という同じ期間で実質賃金が減少したのは、2018年以降5年ぶりのこと、高物価のおかげで「財布事情がますます厳しくなっている」（韓国紙）という状況です。
ちなみに、実質賃金の増減幅（前年比）は、2018年が3.7％増、2019年が3.2％増、2020年が0.3％増、2021年が1.8％増、2022年は0％で増減なし、2023年は0.9％減と、実質賃金増加幅は右肩下がりとなっています。
昨年、キムパプの物価指数は前年より8.6％上昇、サムギョプサルは5.4％上昇、キムチチゲ定食は6.4％上昇するなど、庶民の食生活を直撃しているようです。
イメージが沸きやすいよう値段を見てみると、昨年12月におけるキムパプ価格は3323ウォン（約368円）、サムギョプサル（1人前200グラム）価格は1万9429ウォン（約2150円）、キムチチゲ定食は8000ウォン（約886円）となっています。
2年前、サムギョプサルは1万4000ウォン台だったので、2年で35％ほど上がったようです。
ところで、韓国には、「節分に恵方を向いて」韓国海苔巻き（キムパプ）を丸かじりする風習はあるのかな？
盛大に、何かが「当たり」そうですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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