2023/11/11
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大量の偽農家
韓国で小型太陽光発電所の運営権限を得るため、農業の優遇恩恵を受けた2万4900人余りを全数調査した結果、800人余りは完全に書類を偽造して虚偽登録をした「偽の農業人」だったことが分かりました。
虚偽登録の専門ブローカーまで登場し、一部には「偽の農業法人」まで設立、借名で投資している人もいた様子。
偽の農業人の中には、公職者が6人も含まれていました。
文在寅前政府は2018年7月当時、100kW以下の太陽光発電所の場合、農畜産漁業の資格を証明さえすれば、無条件で優遇恩恵を受けることができる「韓国型FIT」制度を導入していました。
管轄する産業通商資源部などが主導し、不正の温床が出来上がったという構図です。
9日、韓国監査院によると、全数調査対象の37％（9200人余り）は農業以外に従事しているとし「農業人が兼業をするケースは非常に稀で異例な事例」と指摘。
文在寅政府が再生可能エネルギー比率を無理やり増やしたことで、産業通商資源部職員らによって「太陽光商談会」（韓国紙）まで行なわれていたと考えているようです。
実際に、元産業通商部職員が、虚偽の国会回答資料を作成していたことも分かっています。
文在寅政府は、2021年再生可能エネルギーの普及目標を、朴槿恵政府当時の11.7％から30.2％にまで、急激に増やしました。
これを達成するため、小型太陽光発電所の数を増やそうと、韓国電力子会社が小型太陽光事業者から市場価格より高い固定価格で20年間電力を買い取ってくれる「韓国型FIT」制度を施行。
この制度を使って「農業人」となれば、一般の人よりも3倍以上多くの発電量を扱うことができるようになります。
公務員A氏は、小型太陽光発電事業所を運営するため、2018年に「農業人」になりました。
もちろん、実際に農業に従事したことはなく、村長の署名が記された「耕作事実確認書」まで偽造して、政府支援を受ける「偽の農業人」として登録していました。
A氏のように農業に従事したことのない公職者6人を含む、少なくとも800人余りが虚偽申請した「偽の農業人」。
また、韓国電力、韓国農漁村公社など8つの公共機関役職員250人余りは、兼業許可を受けずに太陽光発電所を運営していたことも分かりました。
なお監査院は、産業通商資源部書記官など38人は、民間太陽光事業者と結託して特恵を交わした容疑などで捜査要請しています。
韓国の太陽光発電事業に関しては、文在寅政府が「盲目のお金」（韓国紙）をばら撒いたため、様々な不正が白日の下にさらされつつあります。
そもそも一般農地に太陽光発電所ローンが受けられないため、発電パネルの下に、「偽のキノコ栽培場」や「偽の昆虫飼育施設」を作ると申請して実際は放置。
キノコ栽培場は355件のうち202件（56.9％）、昆虫飼育施設に関しては71件のうち80.3％にあたる57件が、いわゆる「虚偽施設」だったことが分かっています。
また、このようにいい加減に建てられた小型太陽光発電所の多くは、過負荷がかかるなど不安定な状態だとのこと。
太陽光発電所の建設が特定地域に偏りすぎて、送・受電電力網が不足しているとの話はよく聞かれますが、韓国内の太陽光発電設備の72％は、韓国政府が「発電量」すら正確に計測できない状況です。
韓国電力と直接取引する「韓電PPA」の割合が55％（14.7GW）、「自家用太陽光」の割合は17％（4.7GW）で、これらは電力市場の外にあり、どちらも発電量が計測されず、政府は発電量を推定しているに過ぎません。
電力市場への参加義務（1MW以上）の基準を引下げれば、さらに小型太陽光発電所に逃げる口実を与えやすくなり、ますますエネルギー需給予測をすることが難しくなります。
統計数値も不正確なのですから、気にしなくてもいいんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
本当に文在寅の入れた中国産太陽光パネル・キックボードは途方もない不正だらけだ。数多くの中国人に土地建物をプレゼントしたムンは売国奴ではないか？
不正調査するのも良いが、原子力発電所より4倍高い太陽光電力を20年間義務的に購入しなければならないということから先に破棄することを考えろ！
犬を捨てたヤツも偽の営農者である。大韓民国を地獄にしようと夢想した文在寅、早く刑務所に入れてくれ。
大統領という立場にありながら、偽の営農経歴20年を使って農地を買い入れして、敷地を用途変更してノウノウとしている文在寅をなぜ捜査しないのか？
梁山で農地に家を建てたヤツがいるのに偽営農者に何か言えるのか？違法でも構わないと示したではないか。国土の木々をみな切って禿山作って、数十年の努力は無視しているのだ。
文在寅の太陽光は幸いにも70％が全羅道にあるということだ。
偽の農家800人の中には、偽営農者を呼びかけた文在寅もいるようだ。偽農家を調べれば、ほとんどが主体思想派などの文在寅親派だ。
ムン災害が不足した知識で奇妙な理念に取り込まれ、大韓民国のあちこちを病気にした。
乱開発もこのような乱開発はない。環境に優しいと言えば考えもせず山林を傷つけて環境破壊する皮肉。環境は言い訳、すべて金儲けが目的だ。環境に優しいふりをしないでくれ。
法律が緩すぎるので、韓国では、私もあなたも詐欺天国です。
太陽光は地面が小さく、山岳地形が多い大韓民国には合わないという。我が国の実情に合わない太陽光を一体どうしてやったのか？
中国産太陽光パネルは寿命が2～3年程度で耐久性も脆弱でゴミを量産する水準だ。ＥＳＳ技術核心は太陽光、風力で得られるのではない。再生可能エネルギー信者たち。（笑）
太陽光事業は文在寅氏最高の実績だと言っていたが、大韓民国国民への詐欺ではないのか？全数調査して、国民の血税を抜く最後の一人まで厳罰にしなければならない。
国債400兆を増やした文在寅と共に民主党のポピュリズムの結果物だ。再び執権すればベネズエラのようになるのは時間も問題、亡国への近道だ。
文罪人がどれほど愚かであるかを示す愚かな太陽光事業。違法な収益資金は完全に没収しなければなりません。
文在寅の脱原発政策で韓電は借金まみれになってしまったし、盲目的な国庫損失はもちろん、電気料引上げで国民も大変な被害を受けることになった。
大統領が農夫だと主張する国･･･。ましてや彼は法曹界出身者である。法律とは、犬豚に適用されるものだった。
左派の扇動に騙される国民がまだ多い。天文学的な国家負債と各種不正事件など、彼らが政権を握れば国を滅ぼすということを経験して、まだ支持する人間も共犯だ。
今の大統領も偽の大統領だということを知っているか？
とのことです。
11月10日、会社員のネット掲示版「ブラインド」に、「韓電の終わりは破産」というタイトルの投稿が上がってきました。
投稿したのは、韓国電力で働いているというBさん。
「全世界で、このレベルで電気料金を抑制している国がどこにあるのか」「他国の国民は罪を犯して上昇した電気料金を支払っているのか」とし、「原価が上昇すれば、それに応じて最低限、企業維持はしなければならないから電気料金を上げるのではないのか」とご立腹。
Bさんは現在の韓電の財務状況に対して「1日の利子だけでも100億ウォン、年間利子は3兆7000億ウォン」とし、「今回産業用電気料金を上げても、年間売上げが2兆4000億ウォン上がるだけだ」「跪いて懇願して受け取った上昇分さえ利子にも及ばないのだ」と指摘しました。
また、Bさんは、「（産業用電気料金を上げれば）大企業が韓電の電力使用量を減らすのではないか」とし、「サムスン電子でも現代自動車でも自家発電の割合を増やすだろう」「いつまで彼らが韓電だけを見つめる優秀顧客として残るだろうか」と反問。
「小商工人も一般用電気料金への転換、事業所を分けるなどで料金引上げを避けるだろう」「現在の人材でこういう（見せかけの姿を）すべて摘発可能なのか」と批判。
「債務が200兆ウォンを越えるのに料金単価さえ決定できないこの会社の終わりは破産しかない、それも遠い話ではない」と述べました。
「政府が遠慮なく韓電が死ぬように背を向けているのに、どんな人が来年の韓電債を買うのか？」「今の状況を見れば、そのまま破産させる勢いだ」と主張。
「赤字に対する自助案として、利子にもならない資産を売るという考えにどうやったら至るのか」「そうしてこそ、やっと電気料金を引上げるということか、それとも有権者の歓心を得るためにそうしているのか」と述べました。
加えて、「売れば売るほど赤字という状況でその価格を維持しろという政府の下では、小学生でも企業運営を拒否するだろう」とし、「有権者の心とは関係なく、今は料金を上げなければならない時であり、もし料金を上げず韓電が破産すれば、もっと大きく有権者の心を失うだろう」と指摘。
「そこまで考えられないのか」と強調しています。
その原因を作ったのは、文在寅前政府ですけどね。
そういえば、韓国の地域間送電網を強化するには、今後10年間で20兆ウォン以上の費用が必要だという話ですが、200兆の借金と比べると大したお金ではなさそうです。
借金を気にしないって幸せですね。しわ寄せは後でくるのかな？
のぞみのワンポイントニュース
今年8月にKOSDAQ市場に上場したばかりの半導体ファブレス専門メーカーのファドゥ（440110）の株価が暴落、個人投資家は「上場詐欺ではないか」と騒いでいるようです。
韓国証券取引所によると、10日、ファドゥは前日比5330ウォン（21.93％）下落した1万8970ウォンで取引を終えました。
9日にもストップ安を記録、公募価格（3万1000ウォン）と比較して約39％下落した水準まで下がっています。
時価総額も上場初日の8月7日（1兆3263億ウォン）から4027億ウォン減少している状況です。
上場来のピークは今年9月12日、株価は4万5000ウォンまで上昇していましたが、今や半値以下、時価総額も2兆1810億ウォンから1兆2574億ウォンが蒸発した格好です。
ファドゥの株価が崩落したのは、今月9日に今年第3四半期の実績を発表した影響で、同社の第3四半期の連結売上は3億2000万ウォンで、昨年同期より97.6％急落。
今年9月までの累積売上高は180億ウォンとなり、前年同期より44.6％減少。
同期間における営業損失は344億ウォン、昨年同期の42億ウォンに比べて、赤字額は大きく拡大しています。
ファドゥの第1四半期売上高は176億ウォンでしたが、第2四半期の売上高は5900万ウォンまで急減、しかも国内の売上はなんと「ゼロウォン」でした。
これは、主要顧客だったSKハイニックスとの取引が第2四半期から完全に切れたためで、海外売上のみが計上されています。
今年8月のファドゥ新規上場は、第2四半期実績に基づいて手続きが行なわれている（はずの）ため、この凄惨な第2四半期の売上高だったとしても、ファドゥの証券申告書に記載された年間売上高1202億ウォンを達成できると個人投資家は判断していたわけです。
そのため、上場以来、機関投資家は3965億ウォン、外国人投資家は86億ウォンを売り越ししていますが、個人投資家は4483億ウォンを買い越ししています。
ところが蓋を開けてみれば、同社の第3四半期の売上高はわずか3億2100万ウォン、営業損失148億ウォンという「笑撃の」内容。
ファドゥの1～3四半期の累積売上は180億ウォンですから、年間売上高予測1202億ウォンの約1/6、逆立ちしても達成できる水準ではありません。
さらに、経営者や機関投資家などが、上場して一定期間株を売却できない「ロックアップ期間」が（狙っていたかのように）3ヶ月で終了。
373万8044株もの売却制限が解けたことから壮絶な売りが殺到、より同社の株価を引下げる結果となりました。
ファドゥ側は、主力事業のデータセンター用SSDの市況不振により低調な実績となった」「過去10年間で最も深刻な不況を経験している」とコメント。
詳細は、「IRチームに問い合わせる」よう誘導していますが、ファドゥIRチーム公式電話は「不通」だそうです。
普通に考えて、これは、また逃げましたね。（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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