2023/11/12
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封筒法で地獄行き
11月11日、韓国ソウルの中心部に韓国2大労働組合の組合員11万人余りが集結し、「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法改正案）の即時公布・施行を要求、尹錫悦大統領の拒否権行使を拒否すると訴えました。
チョン・テイル烈士焼身53周期を2日後に控えた11日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、「120万チョン・テイルの反撃！退陣広場を開こう！」をスローガンに5万人（主催者推計）がデモに参加しました。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）からは、6万人（主催者推計）が参加し、「数多くの労働者を死に追いやった労組法を必ず改正しなければならない」「国民の意思に反して大統領が拒否権を行使してはならない」と主張しました。
また、「重大災害処罰法」に関しても、「50人未満の事業場への適用延期」は「改悪だ」と主張しています。
なお、争点になっている「黄色い封筒法」は今月9日、国会本会議において、174人が投票に参加し、賛成173人、棄権1人で可決しました。
労組の勢力を拡大する「黄色い封筒法」は、もちろん野党共に民主党の主導で進められていますが、圧倒的多数を握られている与党国民の力は抵抗する術がない状況。
国民の力は、フィリバスター（合法的意思進行妨害のための無制限の議論）での抵抗を考えていたものの最終的には見送り、野党の単独処理に抗議して票決に参加しませんでした。
今後は、尹錫悦大統領が「拒否権」を行使することになりますが、一緒に可決された「放送3法」も拒否することになるとみられます。
国会の多数決で可決した法案を拒否することは、「民主主義の根幹を否定する」ことにもなるため、それほど国民の支持率が良くない尹錫悦政府にとっては大きな痛手となります。
とはいっても、この「黄色い封筒法」が施行されれば、韓国の特に大企業に与える影響は甚大で、一部の大企業が（辛うじて）支えている韓国経済に決定的なダメージを与えかねません。
論点をまとめた韓国紙の記事内容を抜粋しながら、「黄色い封筒法」を見ていきましょう。
まず、大きな問題は「使用者概念の範囲が拡大する」ことです。
これまで最高裁判所の判例から、「使用者」は「労働契約関係にある者」とされてきましたが、黄色い封筒法では「労働条件に対して実質的に具体的に支配・決定できる者」と定義しています。
労働界の主張通りだとすれば、直接の労使関係になかったとしても「賃金や勤務時間を実質的に影響及ぼす関係にあるもの」、つまり「元請け企業」が「下請け企業の労働者に影響を与える立場にある」と考えるわけです。
そうなると、ただ業務を請け負っている配送業の組織「宅配労組」が、発注先の「CJ大韓通運」の本社を占拠し座り込みを行なったことも「合法」で、「CJ大韓通運」の本社と下請け配達ドライバーが直接、労働条件を交渉できるという、意味不明な話になります。
記事は、特に下請けを多く抱える「旗艦企業」（韓国紙）と呼ぶ大企業に及ぼす影響が大きいと指摘。
「現代・起亜自動車の下請け企業は5000社、サムスン・SK・LGなどほかの大企業も、1次下請けで数百、2～3次まで広げると1000社を超える」とし、「経営界は強く反発している」と報じています。
なお、「使用者の範囲」が判例で確定するにも、最低でも5年はかかるとし、それまで「産業界は大きな混乱に陥るだろう」と指摘しています。
「下請け労働者との交渉部署」という新たな雇用が生まれそうですね。防護チョッキは常備しておいてくださいね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
大韓民国で企業をしてはいけないという意味か？海外企業誘致はいうまでもないが、国内企業も海外に出ていく。企業なしで民生、経済、税収確保、雇用創出が可能なのか？
過去には使用者が労働者を搾取することもあったが、最近は労組が労働対価以上に要求しているのだ。これを悪用して国民を分裂させる民主党を解体させるのが正解だ。
黄色い封筒法が施行されれば青年の雇用19万個が消えるという。1年中ストをする労組天国が社会混乱を引き起こし、失業率は増加、外国企業は韓国を忌避し、大韓民国は滅びる。
民主労総は韓国社会の絶対的な強者だ。黄色い封筒法は民主労総を超法規的な絶対権力者にする法案だ。民主労総が死ぬか大韓民国が死ぬか、いよいよ決着をつけなければならない。
それほど良い法案であれば民主党が180議席を持っている時になぜ通過させないのか？労組に良く見え大統領拒否権を誘導して政治的利益を取るということだ。
民主党は国がどうなろうと気にしない集団、票だけ取れればいい。政権を取るだけに執着するゴミ集団。韓国がベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルのようになるのはもうすぐだ。
この国が一日も早く滅びて、北朝鮮に従属することを望む。政治家たちのレベルが国民のレベルだったということだ。
企業が生きてこそ労働者が生きるのだ。雇用を作るのは企業であり、国家の興亡も、労働者・庶民の興亡も企業が存在するからだ。あなたが経営者なら韓国で企業をしたいと思うか？
フランスの強硬労組を打負かしたマクロン、雇用は0.3%増加、経済成長率も0.1%増加。英国のサッチャー、ポーランドのレフヴァウェンサも雇用・成長率、2匹のウサギを捕まえた。
これは言うまでもなく悪法であり、議論することもない。黄色い封筒法を施行すれば企業はすべて死に、この国に企業が残るのか？韓国を後進国に追いやる政策だ。
国を食べて貧困国にすることを目的とした犯罪党･･･。北朝鮮と同レベルにするのが民主党の目標だ。民主党議員たちが果たして大韓民国国民であるのかも疑わしい。
民主労総のスト集会で企業が全て去ってしまうのではないかと心配だ。私の仕事がなくなってしまうではないか、いい加減にしろ！50年代や60年代のような農耕国家に戻るのか？
もうすぐ大韓民国は失業者1000万人の時代がすぐくるだろう。なぜなら大中企業は国内工場を閉めて全部海外に出て行くからだ。野党、民主労総、全教組はすべてヤクザしかいない。
黄色い封筒法は会社を殺して国家経済を台無しにする稀代の悪法だ。数十年にわたって成し遂げた大韓民国経済を民主党が破壊する。結局、間違って選んだ国民が代価を支払うのだ。
こいつらの欲を満たすために繰り広げられる無限ストの天文学的損害をどうするのか？我が国にそんな余裕があるのか？国民すべてがひっくり返ってしまう。
労働市場がこのように硬直すると、大企業の海外への移転が加速し、外国資本は韓国市場からますます資金を抜いていく。これは国を滅ぼす近道だ。
結局サムスンが最も大きな被害を受けるだろう。主体思想派の大企業打倒、サムスン解体目標は今も進行中。世界は国境のない無限競争時代に入っているのに、本当に救いようがない。
政党であることをあきらめた悪党、これが民主党だ。共産党よりも酷い。本当に国を滅ぼそうというのか？本当にスパイが集まったのか？これで経済が生きるのか？これが民生か？
下請社長が役割を果たさないから下請労働者が元請相手に交渉するのがなぜ間違っているのか？下請社長ができないからだ。元請社長と下請社長を強力に規制しなければならない。
とのことです。
また、黄色い封筒法が施行されれば、「合法ストライキ」の発動条件を大幅に緩和することになります。
これまで、「労働条件決定に関する主張の不一致」が発生した争いを「労働争議」としていますが、黄色い封筒法では、「決定」という表現が抜けてしまいました。
具体的には、賃金、労働時間、福祉など「労使合意により決定」すべき事項に限定されていましたが、「解雇者の復職」「不当懲戒の撤回」「会社所在地移転」などでも、労使間の意見が不一致であればストライキや座り込み、ピケッティング（見張り）などができるようになります。
企業の経営判断に労働者が介入してくることを意味し、そうなれば労組による「争議権の乱用」を招くことになるとともに、ストライキが長期化する可能性が高く、ますます「企業の稼働時間」が短くなってしまいます。
ただでさえ働きたくないのですから、1年中スト休暇ってこともありそうですね。
3点目は、ストライキなどで生じた「損害賠償」の立証責任です。
黄色い封筒法では、ストライキによる損害賠償請求を行なう際、損害を与えた個人を特定し、その個人が企業にどれだけの損害額を発生させたのかを、企業側が立証しなければならなくなります。
わざわざ「名札」をつけて、素顔を晒して過激な破壊行為を行なう人など、普通はいないはず。
覆面、目出し帽、マスクをつけて会社を占拠したり、暴力行為を行なったりする人を防犯カメラなどで識別して、被害を与えた個々人に対して損害額を請求しなければならないというわけです。
普通じゃないから、素顔を晒している人がいっぱい居そうですけどね。
経営界は、「刑事告発をしても軽い処罰が出てくる場合が多かったが、損害賠償までできなくなれば、労組の不法行為を防ぐ方法がない」と嘆き節。
国民の力の議員も「治外法権の特権を付与するようなものだ」と述べています。
韓国自体が、治外法権みたいですけどね。国際法を守ってから主張してくださいね。
のぞみのワンポイントニュース
今年4月に、チキンのメニュー価格を最大19%引き上げ、「チニョン庶民食品脱出」論議を引き起こした橋村（キョチョン）チキンの営業利益が大きく増加、韓国国民から反感を買っているようです。
ちなみに「チニョン」とは、「チキン」と「神」を組み合わせた造語で、「チキンを称賛、賛美して使う」言葉、簡単に言えば「チキン樣」って感じのようです。
まあ、値上がりしてしまって、「チキン樣が庶民の食べ物ではなくなった」と嘆いていたってことです。
韓国国民がこれほど「チキン樣」を愛して止まないのに、値上げによってチキンFC本郡の利益が上がったなんていうことが、許せないっていうわけです。
キョチョンチキンを運営するキョチョンエフアンドビー（Kyochon F&B）は、今年の第3四半期における連結営業利益が昨年同期より180.3%増加した86億ウォンになったと10日に公示しました。
逆に売上高は前年同期より11.0％減少した1114億ウォン、当期純利益は121.1％増加した51億ウォンとなりました。
同社は、「第3四半期の消費回復が遅れて売上は減少したが、原材料・副資材の需給コストの安定化と内部コストの削減で営業利益が前年同期より改善した」と説明。
また「あまりにも低迷していた昨年の第3四半期の実績による基底効果もあった」と述べています。
キョチョンチキンは、賃借料、人件費、手数料など運営費用の上昇に加え、原材料価格まで上昇し、値上げが避けられないとして、今年4月からメニュー別に500～3000ウォンの値上げをしました。
値上げは最大19％に及び、人気商品のハニーコンボは2万ウォンから2万3000ウォンに値上げされ、宅配費用（3000～5000ウォン）を含めれば3万ウォンに迫るほどの価格になっています。
キョチョンチキンの値上げは2021年11月以降、1年以上が経っていますが、業界1位の同社の値上げをきっかけに、2～3位の企業も追うように値上げしたため、消費者の印象は非常に悪いと言えます。
この記事を見た韓国人からは、「キョチョンチキンは滅びなければならない」「未だにたべているのか、だから簡単に価格を上げるのだ」
「営業利益が増えたのは材料を安物に変えたのではないか」「不買しなければならない」「本社は稼いで加盟店が厳しいのではないのか」
「キョチョンは大韓民国の悪だ」「儲けたなら価格を元に戻せ」と、辛辣なコメント。
神樣にそんな口を利くと罰があたりますよ。民主党は「神懸かって」いますけどね。（笑）
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