2023/11/05
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空売りの全面禁止
戦時のイスラエルよりも激しい暴落に見舞われている韓国証券市場で、損失が絶賛拡大中の韓国個人投資家（東学アリ）から怨嗟の声が大きくなるなか、来年4月の総選挙で、東学アリ票を取り込もうとする与野党の攻防が激しくなりつつあるようです。
東学アリたちは、今年の株価下落は「空売り制度」のせいだと主張。
先月、BPNパリバ、HSBCなど海外投資銀行が、2021年から560億ウォン規模の違法空売り（株式を所有せず無借金で空売りを行なう）を繰り返したことで金融監督院に摘発されました。
これに激怒した東学アリたちは国会に「空売り制度改善請願」を提出、5万人以上の同意を得たことで、韓国政治圏も政局を左右する案件だと認識。
与党の国民の力は、総選挙が行なわれる来年4月ごろまで、一時的に空売りを禁止する法案を推進しようとしています。
「空売り禁止」はこれまで韓国で度々行なわれてきた手続きで、
最近では文在寅政府当時の2020年3月、コロナパンデミックによる韓国証券市場の暴落を防ぐというお題目で、KOSPI・KOSDAQの全銘柄における空売りを全面的に禁止。
また2008年のグローバル金融危機、2011年の欧州政府債務危機の際にも、空売りが全面的に禁止されました。
前例があるため、韓国政治圏としても精神的なハードルも低く、また空売りをしているのは外国人投資家（74％）と機関投資家（24％）が大部分。
「空売り禁止」を強行しても、国内票に与える悪影響は低いという目算が働いています。
ちなみに現在は、KOSPI200とKOSDAQ150に組み込まれた一部の大型銘柄にのみ、空売りが解禁されています。
特に最近は、東学アリがこぞって投資していた二次電池株などが大暴落していたことから、東学アリたちは「空売り禁止」のニュースに歓喜の声を挙げています。
投資関係のネットコミュニティには、「空売りが禁止されれば株価回復は時間の問題だ」「やっと公正な投資ができるようになる」など、歓迎の声であふれています。
ところが、空売り禁止は「副作用」も多く、グローバル投資市場としては極めてイレギュラーな悪手。
韓国の場合は特に、エコプロなどの二次電池株や李在明政治株といった「テーマ株」、
超伝導など「噂レベル」で株価が大きく変動する「ミーム株」など、実績や実体がない株のバブル急騰が起きやすい証券市場。
空売りは、「バブル株」を牽制する役割があるため、証券市場の調整弁となる重要な機能でもあります。
本来、徐々に調整されるべきバブル株が、空売りが再開された瞬間に大暴落を引き起こすという危険性もあるわけです。
ちなみに「空売り」が禁止されていた2020年3月～2021年5月にKOSPIは77.7％も上昇していますが、
歴代級の低金利と積極財政投入によるところが大きく、2008年10月～2021年5月の場合、むしろKOSPIは3.6％下落しています。
空売りが「株式市場の下落に繋がる」というのは、「韓国特有の理論」とも言えるでしょう。
尹錫悦政権の公約としているモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（MSCI）先進国指数への編入でも、
編入要件として、現在の一部解禁ではなく「空売りの全面解禁」が要求されています。
金融当局の関係者からは、「韓国が明確な根拠がないまま空売りを全面禁止にすれば、グローバル投資家には『信用できない市場』と見られる」と指摘。
「彼らが韓国の投資割合を縮小する口実を与えることになる」と警戒しています。
すでに、海外投資家たちの「韓国撤収の動き」は、始まっているようですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今の韓国株式市場はJPモルガンなど中国ヘッジファンドが制度を悪用して不法に証券業界を揺さぶっている。だから韓国は空売り天国、空売りグルメなのだ。
アリが空売りを永遠に中止しろと言っているのではない。システムを整備しコンピュータ化せよというのが核心である。償還期間や証拠金などグローバルスタンダードに合わせろ。
MSCI指数編入より重要なのが、空売り制度の改善及び電算システム構築だ。違法な空売りを防ぎ、市場に信頼性を構築することが何よりも優先すべきである。
個人投資家の要求は空売りの廃止ではない。ただ、金融機関との不平等を先進国のように改善して欲しいということだ。個人と金融機関とが公正なゲームにして欲しいということだ。
空売りを禁止すれば、国民の力の総選挙勝利に繋がる。
先進国型証券市場ではないから先進国指数を望む必要はない。
空売りを中断し改善しなければ、ひっくり返る若者であふれてしまう。未来の希望で株式投資をしたが、悪魔のような空売り勢力に財産をすべて飛ばして莫大な借金を抱えてしまう。
歴代級の実績をあげたとしても株価は下落する構造、それは空売りのせいである。
政治が経済を亡ぼす。文災難政権よりもっと深刻だ。
韓国の証券市場制度は後進国型で、不公正・不均衡だと分からないのか？なぜ放置して国家経済を破綻させるのか？先進国のように正常な制度を作ってこそ国家経済が発展する。
すぐにでも空売りを禁止しろ。与党でも野党でも先に実現した党が総選挙に勝利する。
国民のためこのように改善してくれるのだ。国民の力、ファイティング！二度とこの地で不正空売りが横行しないように、徹底した処罰と制度とシステムを整えなければならない。
ふふふ、李在明が昨年初めに言った時は、たわごとだ、自由市場経済に任せなければならないと言ったくせに。国民の力を支持する連中は馬鹿なのか？
なぜ後回しにするのか、アリたちが血のお金を失っているのになぜ禁止しないのか！常識的に考えて、我が国の国民でもない外国人と機関だけが儲ける空売り市場が正常なのか？
空売り一時禁止が不適切という声は無視、6ヶ月は全面中断し、その間に電算化して償還期間も3ヶ月に確定しろ。国民の怨嗟の声が聞こえないか？これで総選挙を迎えるのか？
必ず空売りを中断しなければならない。実行しなければ、期待していた1700万のアリの怒りで、国民の力は総選挙で大敗するだろう。必ず首都圏で致命的な結果をもたらすだろう。
学界では空売りが証券市場を下落させるという主張は検証されなかっただと？苦しいね･･･、今の株式市場を見てもそう言えるのか？見る目がおかしいのではないか？
空売りが問題なのではなく、無借入の期間無制限が問題なのだ。過去数十年間、同じ言葉を繰り返しても、すべての政府が無視してきた。これは空売り勢力と国会議員の癒着からだ。
大韓民国国民の権利①幸福追求権②平等権。今回も空売り制度の改善がまともにされなければ、憲法裁判所で訴訟を起こさなければならない。改善すればKOSPI4000時代が来る！
1700万人を超える個人投資家と彼らの家族が空売り禁止を叫んでいる。民主党ができなかったことをやれば、総選挙で勝つことも可能だろう。奇襲発表して空売り勢力を叩け！
金融監督院は何を心配しているのか？世界中の株式のなかで下落率圧倒的1位なのが大韓民国だ。米国、日本、欧州など全てが上がってもただ一人で暴落？空売り禁止が答えだ。
空売り一時的禁止も金浦のソウル編入もすべて総選挙用のショー、民心を失うだけだ。この際、ソウル共和国でも作ればいいのではないか？本当に情けない、次期選挙結果が気になる。
とのことです。
実は「空売りの一時禁止」を含む「空売り制度の改善」は、共に民主党の李在明代表が大統領選挙の公約としてきた事案。
昨年10月にも、「株式市場が悪くなっている」「善良な東学アリを保護するために大統領選で約束した『空売り一時禁止』などの対策を行なわなければならない」と主張しています。
国民の力としては、「空売り禁止」は、民主党側が「反対できない事案」と判断。
問題提起は民主党から一歩遅れてはいるものの、「与党プレミアム（？）を最大活用」（韓国紙）し、韓国政府を巻込む戦略、とにかく「早く具体化した方が勝ちだ」と考えています。
3日、国民の力の議員同士で、「金浦の次は、空売り（禁止）にフォーカスする」といったカカオメッセージを韓国メディアに撮影させたのも、
一種のメディア戦略なのかもしれません。
このメッセージに出てきた「金浦市」は、京畿道の北西部にあり、細長く伸びた地域がソウル特別区に面しています。
最近、総選挙を見据えて、金浦市をソウル市に編入するという「メガソウル構想」を国民の力が打ち立てました。
ソウルの面積を増やして人口1000万人の都市「メガシティ」をつくり、「世界的な都市として生まれ変わらせる」という壮大な構想ですが、
昔からある構想で、過去の選挙戦でも首都圏の勝敗を左右するほどの大型テーマです。
地域住民が賛否で割れる政治テーマのため、民主党も「典型的なポピュリズム」「選挙を意識した卑劣な政治ショー」などと批判するだけで、
明確に「編入」に賛成なのか反対なのか、立場を明確にできずにいます。
国民の力にとっても、一種の「賭け」とも言えるテーマですが、このような賭けに出ないと「民主党の牙城を崩せない」状況の裏返しとも取れるでしょう。
ちなみに「金浦国際空港」は、1963年にソウルに編入されているため、実際にはソウル市に位置しています。
一部の政治家は、「金浦国際空港」を「ソウル国際空港」に改称して、ソウルという都市名を世界的な「都市ブランド」に育てるべきだと主張しています。
せっかくなので、大韓民国をやめて、ソウルという国家にしてはいかがですか？
「魂まで借金する」国には、名実ともにぴったりだと思いますけどね。
【速報】金融委員会は11月5日、翌6日から2024年6月末まで「空売りを全面禁止する」と発表しました。この思い切りの良さはさすがですね。（笑）
こういうのは、国家と投資家間紛争 、ISDS対象にはならないのかな？
のぞみのワンポイントニュース
最近、韓国の大型マートで販売された「ハリム」の生鶏から、カブトムシの一種「ゴミムシダマシ科」の幼虫が大量に出てきた問題に関し、
ハリムグループ会長が「人体に害はない」と発言したことから批判が殺到しています。
事の発端は先月31日、消費者が京畿道の大型マートで「ハリム動物福祉丸鶏」を購入したところ、幼虫とみられる異物が大量に出てきたという事件。
届け出を受けた「不正・不良食品統合届出センター」は自治体に調査を要請。
調査の結果、全羅北道井邑（チョンウブ）市にあるハリム生産工場から出荷された製品だと判明、
「鶏が絶食期間中に、床に敷かれたわらにいた幼虫を摂取し、屠殺の過程で幼虫が食道に移動していた」との調査結果が食品医薬品安全処に報告され、ハリムは警告を受けています。
ところがハリムグループ会長は今月1日、ソウル江南区で開かれたハリム産業の子供向けラーメン「フーディーバーディー」を発表する席で、
「エコ農場は消毒剤を使用できないため、虫が多いのは仕方がない」「人体に害はない」と発言しました。
「フーディーバーディー」は幼稚園児から小学校低学年までをターゲットにした「子供向けHMR（調理済食品を家庭に提供するフードサービス）ブランド」で、
「韓国国産」「有機農産物」をふんだんに使い、HACCP認定を受けた工場で衛生面に考慮して製造したというのが「売り」。
ラーメン1つが1700ウォン（約194円）、ワカメ1人前が4000ウォン（約456円）という高級品。
たしかに、「ゴミムシダマシ科」の幼虫は、食品用の原材料として登録されている「ミールワーム」ですが、
親からすれば「子供に虫を食べさせろということか」と非難が出るのは当たり前。
食品医薬品安全処も、この会長の発言を問題視し、「ミールワームを食品材料として使用するには、関連法規に基づき適切な飼育基準で育てられたものでなければならない」と指摘。
韓国の「異物混入レベル」で通常行なわれない「食品医薬品安全処の現場調査」を、異例にも受けることになるようです。
この記事に韓国人は、「無害だというなら会長が食べて証明しろ」「ハリムをみると吐き気がする」「こんな非衛生企業が大企業とは常識的に納得できない」
「不買運動をしよう」「これが経営者マインドとは、肉類を扱う会社と思えない」とコメント。
「やはり全羅道ならではの企業」「文政府の時、自由総連盟メンバーとして多くの恩恵を受けた企業」「その理論ならチンタオビールも人体に無害だ」との指摘もありました。
企業の存続すら脅かしかねない会長の発言ですが、忘れやすいお国柄で助かりましたね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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