2023/11/01
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最先端技術の流出
韓国の宇宙ロケット「ヌリ号」開発に参加した、韓国航空宇宙研究院（KARI）の研究者4人が技術流出を行なったという疑惑で、科学技術情報通信部により検察に告発されたことが分かりました。
4人はすべて、民間企業のハンファエアロスペースに転職するためKARIの退職手続きをしていた研究員で、彼らは「離職を防ぐための『狙い撃ち監査』と反発していますが、科学技術情報通信部は、技術流出の事実を把握しているとみられます。
科学技術情報通信部の関係者は30日、ヌリ号技術流出の懸念から、KARIに対する監査を進めた結果、「検察に、当該研究員に対する捜査依頼を行い、4人を告発した」と明らかにしました。
彼らは、韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」関連の技術情報が入っているハードディスク（HDD）を、大田にあるKARIのコンピューターから取り外していたとのこと。
また、技術資料を特定時期に、「過度な頻度」で閲覧したことが確認されています。
告発された研究者は、全南、高興（コフン）、羅老宇宙センターにある事務所を行き来しながら、それぞれで業務を行なうため、HDDを日常的に取り外し持ち出すことが敢行になっていただけで、技術流出が目的ではないと主張。
技術資料の閲覧も、何度も印刷するなどで累積しただけで、あくまで研究目的だと釈明しています。
一方で科学技術情報通信部は、HDDを取り外すこと自体が規定違反だと指摘。
加えて、HDDを取り外し、集中的に資料を閲覧した時期が、ヌリ号が3回目の打ち上げを「成功させた」今年5月以降だという点で、研究員の釈明に妥当性がないと主張。
KARIも、VPN（仮想プライベートネットワーク）を使用して内部クラウドサーバーを利用すれば、HDDを取り外して持ち出さなくても、大田と羅老宇宙センターで業務が可能だと説明しています。
研究員4人は、産業技術保護法と不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反で告発されたことになりますが、韓国の科学技術界では「科学技術情報通信部が、状況証拠だけで無理やりヌリ号研究者を技術流出犯罪者として追い立てている」とみる人もいるようです。
KARIの創立メンバーで、ハンファエアロスペースの「宇宙事業の基礎研究部門」のCTO（最高技術責任者）として着任することが決まっているチョ・グァンレ前KARI院長は、元部下にあたる4人を擁護。
「コンピューターからHDDを取り外した訳ではなく、外付けHDDを外しただけだ」とし、「羅老宇宙センターに行く時や産業体に行く時もそのようにしているし、研究者の80%はこのようにする」と反論。
「技術流出した証拠は見つかっておらず、無条件に技術流出したわけでもなく、恐れることはない状況なだけに法的対応するしかない」と、「過剰な監査」に対する法的対応を示唆しています。
ただ今回の監査は、KARIの内部告発から始まった話。
民間企業への転職を羨んだのか、正義感に駆られたのかは分かりませんが、疑惑がかかった研究員の立場は弱いようです。
彼らを採用する予定だったハンファエアロスペースは採用を保留、しばらくは状況を見守るとのスタンスです。
そもそも、「ヌリ号」関連の技術承継契約を結んだハンファエアロスペースに転職しようとしていた4人ですから、同社に情報を持ち出そうとしたとは考えにくいと言えます。
「別のどこか」に流出したと考えるのが自然だと思います。
堂々と内部情報が入ったUSBを、「敵性国家」に渡した大統領もいましたけどね。
でも、韓国ロケットの技術情報って、北国よりも低いんじゃないんですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
離職できないという処遇を大幅に改善しろ。給与は公務員レベルではなく、米国NASAレベルにしなければならない。そうしなければ責任を持って、一生懸命働かないだろう。
ハンファエアロスペースにすでにKARI技術を移転することになっているが、それを転職する研究者たちが、わざわざ抜いただと？辻褄があわない。無茶な捜査ではないか？
事実なら、国家情報院が調査して監獄に入れなければならない。
国家機密なのに、言い訳になるのか？これは国家反逆罪として厳罰にすべきだ。
国は最悪の状態、滅びる5分前だ。国家情報院の国内対共捜査権は、いったいなぜ廃止したのか？
文罪人がUSBに入れてこっそりと金正恩に渡し逆賊を働いたように、航宇研研究員がヌリ号技術の入ったHDDを北朝鮮に渡したのではないか？徹底的に捜査しなければならない。
システムをそう作って管理した科学技術部、航宇研がただ情けなくてマヌケなのだ。この時代にHDDを取り外すことが可能なシステムだということが情けない。
個人の安寧のために、国家の重要機密を売り飛ばす売国奴だ！産業すっぱいは極刑だ！
米国家保安法は機密流出1件で懲役10年、犯罪収益は全部没収、韓国、日本、中空、北共、国に関係なく適用する。処罰できない大韓民国、これが国家か？本当に最悪の状態だ。
それだけ研究者たちに対する処遇が悪いという反証だろう。思い切って、彼らの年俸を大幅に上げてください。
梨泰院法を作るなど扇動せずに、こういった法を適時に作れ。民主党の連中が、中国すっぱい党派だからと法を作らないでいるのか？
これが大韓民国の研究職の現実である。実力もなくて道徳性もない、完全にハズレだ。
韓国の民間企業に流れるだけならまだいいが、中国に行く可能性が高いのではないか？
33年ぶりに国家研究開発事業予算削減をした尹錫悦。我が国は科学技術で経済成長を遂げてきた国なのに･･･。今後、国家科学技術の力量退行と理工系人材の離脱が始まるだろう。
国家競争力を減衰させて日本に捧げるつもりだ。第1弾はR&D予算の削減、第2弾は航宇研をめちゃくちゃにすることだ。
ヌリ号開発チーム最高の博士級科学者が、年俸5000万ウォン程度を受け取っているなんて･･･、狂っている。
それほど大切な人材なら年俸を上げてください。能力にあった賃金にすれば離職も阻止できる。だから本当に能力を持つ子供たちが理工界にいかず、医大に行ってしまうのだ。
科学技術の予算を削減したから、このような事が起きるのではないか？これが国ですか？
大韓民国政府が日本の極右団体韓国支社の役割を果たしているようだ。
とのことです。
今年5月25日に、第3回目の打ち上げを行なった韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」。
ただ、韓国航空宇宙研究院（KARI）主導だった「ヌリ号」打ち上げの主体は、民間企業のハンファエアロスペースに移管されることになっています。
今年5月の「ヌリ号」は、合計8基（約240㎏）の人工衛星を搭載した状態での打ち上げでしたが、2025年に予定されている第4回目の打ち上げでは500㎏の人工衛星を軌道投入する計画、一気に2倍以上の搭載量となるわけです。
続いて、2026年に第5回目と徐々にハンファエアロスペースに技術移管をしながら、2027年の第6回目打ち上げで、ほぼ全ての移管作業を終了し、民間主導による効率運用を図ることになっています。
一方でKARIは、ヌリ号よりも進化させた「次世代ロケット」の開発を推進中で、2032年までに約2兆132億ウォンの開発費で「性能が大幅に向上した」（はずの）韓国型ロケットを開発し、
2030年代には、「韓国独自」の技術で、「月面着陸」を成功させる計画です。
韓国独自技術というと、「炎上しやすい」という独自性を追求すれば良さそうです。
ただ、「冷めやすい」という弱点を克服しないと、月どころか高高度の静止軌道も難しいでしょう。国内も「制止が効かない状態」ですからね。
ちなみに、これまで開発を担ってきたKARIの「ヌリ号」開発チームは解体して再編。
科学技術情報通信部と与党は宇宙航空庁を、尹錫悦大統領の公約通りに慶尚南道泗川（サチョン）市に新設、第2のKARIとする計画を進めています。
それに伴い、300人規模の宇宙航空庁職員のうち、200人余りを研究職、100人余りを行政職として運営する方針。
それに反発しているのが、「ヌリ号」開発チームの面々で、チョ・グァンレ前KARI院長など10人がハンファエアロスペースに転職するとの意向を示していました。
そのうち先行していた6人は監査対象とはならず、残り4人が監査対象となり、そのまま技術流出疑惑が持ち上がったため、捜査対象になったという顛末です。
この動きには、全国科学技術労働組合も反対しています。
というのは、「ヌリ号」を打ち上げた羅老宇宙センターは全羅南道の高興郡にあり、韓国政府も同地域を「大韓民国の宇宙産業クラスター（集積特区）」として指定したばかり。
宇宙航空庁は慶尚南道に立地することになることから、お互いの「地域利己主義」が、激しくぶつかるという構図になっているわけです。
加えて政治面でも、全羅道は圧倒的な左派支持圏で、慶尚道は国民の力の前身「自由韓国党」の支持基盤。
尹錫悦政権下で、左派支持層の台頭を許してしまいましたが、巻き返しを図りたい与党の思惑も絡んでいます。
宇宙開発は「右」や「左」に進むのではなく、「上」に打ち上げないといけないのですけどね。
どうせ、右往左往して、前に進めないんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
中国人による韓国の不動産購入が止まらないようです。
特に、今年の上半期に実行された外国人の住宅担保ローンのうち約70％が中国人で、また中国人4人のうち1人は、韓国の都市銀行から融資を受けて不動産を買っているようです。
1日、金融監督院の資料によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリィなど、韓国4大都市銀行における今年6月末基準の「外国人」を対象にした住宅担保ローン残高は2兆3040億ウォンでした。
昨年末（2兆2312億ウォン）と比較すると3.3％増加した格好で、2019年末の2兆455億ウォン、2020年末の2兆2340億ウォン、2021年末の2兆2915億ウォンと、毎年増加を続けています。
今年6月末基準で、そのうち中国人を対象にした住宅担保ローンは1兆3338億ウォンで、全体の57.9％を占めました。
中国人を対象にした住宅担保ローンは、2019年末の1兆719億ウォンから3年で24.4％増加、外国人全体の増加率12.6％と比較すると、中国人の住宅ローン増加率が突出して高いことが分かります。
なお、今年の上半期基準の外国人全体の住宅ローン実行件数は1万7949件で、うち中国人が68.2％にあたる1万2234件に達しました。
また、国土交通部によると、昨年末基準における「外国人所有」の韓国内住宅は合計8万3512戸で、このうち半数を超える（53.7％）4万4889戸を中国人が保有しています。
ちなみに、そのうち1/4ほどは、韓国の都市銀行からの融資で購入しているとみられます。
ところで、韓国の住宅ローン平均金利は、2019年末の年3.30％から2022年末に年3.89％、今年6月末時点で年4.26％まで急上昇。
そのため中国人の住宅担保ローン延滞率も徐々に上昇。
2019年末の0.13％から2020年末と2021年末は、それぞれ0.09％に下がっていましたが、昨年末には再び0.12％にまで上昇、今年の上半期末には0.18％まで上昇してしまいました。
このまま行けば、中国の人たちにも、韓国型徳政令の恩恵が及びそうです。
韓国人にとっては「徳政令を与える」など言語道断と感じているようですが、そもそも延滞率は、韓国人の方が圧倒的に高いようです。
「まずK（隗）より始めよ」って言われちゃいそうですね？
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