2023/10/01
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売れなくなったEV
韓国国内で電気自動車（EV）が売れなくなりつつあります。
韓国政府もEV補助金を一時的に拡大し、年末に向けて自動車メーカー各社も積極的な割引販売に注力する姿勢ですが、将来をEVに託した韓国の自動車業界に、早くも逆風が吹き始めているようです。
9月30日、韓国自動車モビリティ産業協会によると、今年8月に韓国内で販売されたEV台数は9624台にとどまり、ついに月間1万台を割り込みました。
今年2月のEV販売台数が3万670台だったことを考えると、わずか1/3の水準にまで落ち込んでしまったわけです。
また、今年1～8月までのEV販売台数も10万1508台で、昨年同期の9万7077台と比較して4.6％増にとどまりました。
2021年から2023年にかけて、同期間のEV販売台数が倍々ゲームで伸びてきたことを考えると、EV市場の「成長期」は早くもピークに達したとも言えそうです。
そもそもEVは、「補助金政策」で販売台数が左右されるため、その年の「補助金政策」が発表される前の1月、および補助金が枯渇する12月の販売台数が落ちる傾向にあります。
ところが今年は、各自治体で執行されていない「補助金」が余りまくっている状況。
ソウル市は今年1万3688台を対象にした補助金を設定しましたが、9月までに支給された補助金はわずか5643台で、執行率は41.2％。
大田市は同6086台のうち1352台にとどまり、執行率は22.2％、仁川と大邱もそれぞれ33.3％、42.2％と予算消化は進んでいない状況です。
販売台数が伸びないのは、徐々に補助金額が減りつつあることも原因の一つです。
2021年に販売価格4980万ウォンのアイオニック5を購入した場合、国家補助金（800万ウォン）とソウルの自治体補助金（200万ウォン）が適用され、実質の販売価格は3980万ウォンにまで下がりました。
ところが、2023年の同等車種は、車両価格が5410万ウォンとなり、国家補助金と自治体補助金もそれぞれ680万ウォン、180万ウォンに減額され、4550万ウォン出さないと買えなくなりました。
この状況に政府は、車両価格5700万ウォン未満のEVを対象に、自動車メーカーの割引額に連動する国家補助金を最大100万ウォンにまで拡大。
多くの在庫を抱える自動車メーカーも割引などの購入特典を拡充。
2023年式のアイオニック5を320万ウォン値引きすれば、2021年と同様3000万ウォン台後半で購入できるようになります。
また韓国の自動車メーカーは、CATLやBYDなど中国製バッテリーを使った低価格モデルを相次いで発売、補助金適用後、2000～3000万ウォン台で購入できるEVで巻き返しを図ろうとしています。
ただ、低価格EVは数多くのメーカーがひしめき、「EVバブル崩壊」が始まっている中国EVの主戦場、未来はありません。
ある大学教授は、「低価格EVのラインナップが増えれば、セカンドカーとして購入しようとする人が増えて、EV販売に再び火がつく」と語っていますが、本当ですか？
まずは、「火がついた」EVを消火する方法を確立することが必要ですけどね。（韓国における今年1～8月のEV火災は34件）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
急発進に過熱、下部衝撃に弱く火が出やすいのに、脱出も困難だという話を聞くが、記者の家族にEV購入を勧めるのか？
小型車ですら内燃機関の中大型車の価格なのに、なぜEVを買うのか？アイオニック5？たかだか2500万ウォンが適正価格だ。
火がついたら消火もできず、一日中水をかけて、燃えかすになるのを待たなければならない。これが環境に優しいのか？
世界最高の1位、2位、3位の国産バッテリーを押しのけて、中国産バッテリーを搭載した車を誰が買うのか？これは中国バッテリーの宣伝か？
現代、起亜が値段の安い中国産バッテリーで国民を愚弄している。補助金を出してはならない。
アイオニック･･･、他車にちょっとぶつかったら狂って暴走、乗客と運転手がブレーキをかけたと言って、始動オフにもできず、結局激突して横転した映像が衝撃だった。
急発進して無条件に運転者を操作不良に追込んで、火事が起これば出てくることもできなくて、電気焼きになる車を誰が買うのか？
増え続けるEVの急発進、バッテリー火災･･･、そして、それを知らないというメーカー、なんと無責任なのだろう。まずは技術的な欠陥を認めなければならない。
中国は韓国産バッテリーには補助金を与えていないが、私たちは中国産バッテリーに国民の税金を与えているのはなぜなのか？韓国産バッテリーが技術的優位にあるにも関わらず。
これは明らかに政治資金に関連したギャングがいると思われる。太陽光パネルも国産を押しやって中国産に国民の血税を与えていたが、どうして繰り返すのか？
車体が重く、タイヤの摩耗やタイヤカスの排出がより多いのが環境に優しいのか？補助金をすべて取り除かなければならない。
最近、大韓民国は逆さまに走っている。すべてが逆走し、巨大なチャンスが最大の危機に変わっていく。私の愛国心でさえ、今は呪いに変わっていくようだ。
現実を知らないのか？EVは寒さに弱く、各種デバイスや機能が複雑で、電気料金引上げによって経済性が低下する。代替手段はプラグインハイブリッドで、日本だけが勝利する。
充電場所が増えても充電に最低数十分かかる行為自体が不便で、消耗品の電池は必ず交換コストがかかる。電気料金の上昇で充電コストは上がり、環境面でも内燃機関が優れている。
アイオニックやEV6の急発進動画を見れば、数百万ウォンの値引きで乗る人が増えると思うのか？会社利益のために事故責任を徹底的に逃れているメーカーは、まるで悪魔のようだ。
近いうちに充電料金も大幅に引上げられる。韓電の赤字は激しく、電気料金に各種税金を加えれば･･･。
EV最大の欠点はバッテリー交換価格、約2000万ウォンだ。つまり中古車市場で売れないということだ。バッテリー効率が落ちた中古EVを誰が買うのか？EVは時期尚早だ。
火災時、3秒以内に脱出できなければ焼け死ぬ。EVは今後5年以内に自然淘汰され、むしろ内燃機関が復活することになるだろう。
とのことです。
一方で、EVの将来に冷めた目で見る業界関係者も多く、「他の人よりも新製品を早く購入したい」と考える「アーリーアダプター（early adopter）」による特需は、すでに終わったと見ているようです。
韓国でも、EVは充電時間が長くかかる一方で充電インフラは不足気味、バッテリーが劣化することからリセールバリューが高くありません。
「アーリーアダプター」の人たちは、その不便を感じながらも「購入する」人たちで、今後、販売を拡大していくためには、「EVに懐疑的」な消費者を取り込んでいく必要があります。
韓国の専門家も、「今後は（実際の車両購入価格の他）、充電インフラの利便性、ガソリンなどの燃料費など維持費を計算して自動車を購入する人が対象になる」と指摘しています。
自動車を新たに購入しようとしている40代のAさんは、「最近ガソリン代などが高いため、EVについて調べたが、充電が必要な時に充電しようとしても簡単ではないとの噂がある」と主張。
「私の住んでいるマンションでもEV充電器が3台しかなく競争が熾烈なのに、名節に故郷に行こうとしても近くには充電器がないため、諦めた」と述べています。
二週間程前の日本経済新聞で、日本における充電設備が早くも老朽化し、今後、「採算難」で充電事業者の撤退が相次ぐとの記事が掲載されています。
「インフラの構築とEVの普及は鶏が先か卵が先かという問題」で、日本は「税の減免や登録税の引き下げなど、他国に倣うべきだ」とも言われています。
ただ、エコカー減税などでハイブリッド車の普及率は上がり、EVの普及率はそれほど上がらない現実。
補助金で無理やり販売しないといけない製品が、本当に普及するのかな？
無理やり卵をふ化して餌を多量に与えてみても、雛が環境に適応していなければ、淘汰されていくだけですからね。人間の「エゴカー」って呼んでもいいですか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の海洋警察庁に配備された無人ヘリコプターの不具合が相次いでいるようです。
1台あたり2億ウォンもするという高価な海警の無人ヘリですが、先月22日、日本海上で不法操業中の中国漁船を取り締まっていた最中、2回通信が途絶えた後、海に墜落しました。
墜落した無人ヘリは、外見が分からないほど大破し、プロペラも真っ二つに折れてしまったようです。
韓国メディアが調べたところ、墜落事故を起こした無人ヘリは、長さ1.8メートル、重さ70㎏程度で、1台あたり2億ウォン。
朝鮮半島周辺海域の警備のため、海警は昨年初め、総事業費14億ウォン余りで、7機の無人ヘリを導入しました。
ところが配備してから1年半で7機のうち5機が墜落したり、衝突したりする事故を起こしています。
しかもそのうち1機は、6ヶ月前に機体不良で墜落したようで、残骸すら見つからなかったとのこと。
なお、この無人ヘリは、赤外線カメラを含め、主要部品の30％が中国製だということです。
韓国メディアのインタビューに答えたドローン業界関係者は、「赤外線カメラのような機器を、国家機関が中国製を使うなんて信じられない」「海上で緊急事態が起きれば、機密データ自体が流出してしまう」とコメント。
さらに、海警が3回行なった性能検査において、すべての項目を「合格」にしていたことについて、与党議員からも「多くの血税が使われた無人ヘリが、きちんとした検証もなく導入したのではないか疑わしい」とし、「無人ヘリ導入の目的が面目を失うことになった」と批判しています。
中国の動向調査のために中国製とは･･･。事前に協定でも結んでいたんじゃないですか？韓国側の損耗率を考えた、新しい瀬取り手段なのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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