もう今でも限界状態だ!急騰した最低賃金のせいで年収9万円の自営業者続出!FC天国が地獄と化す!

2023年6月

2023/06/06

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■今でも限界です

韓国で来年の最低賃金を今年より24.7%増の「時給1万2000ウォン」にまで引上げろと強硬に主張する労働界と、抵抗する経営界との葛藤が激化するなか、自営業者10人のうち6人近くは、「最低賃金を凍結または引き下げなければならない」と考えているとのアンケート調査が公表されました。

また、来年度の最低賃金の引上げ率が今年を上回る5.9%水準になれば、自営業者の半分ほどは「廃業」を考えると回答。

雇用の受け皿ともなっている韓国の自営業者の多くが廃業に陥れば、いまですら働き口の少ない韓国の労働市場に甚大な影響を及ぼすものとみられ、労働者の権利を主張する労働界(労組)が自らの首を絞めるという皮肉な構図となっています。

韓国の全国経済人連合会(全経連)が、世論調査機関モノリサーチに依頼し、先月2~8日、全国の自営業者500人を対象にアンケート調査を行ったところ、回答者の58.4%が「来年度の最低賃金を凍結または引下げなければならない」と回答しました。

回答のうち「最低賃金を凍結しなければならない」という意見が47.2%で最も多く、「引き下げなければならない」は11.2%。

一方で、1~3%の引き上げが18.8%、3~6%の引き上げが13.0%、6~9%未満の引き上げが2.8%と、若干の引き上げ幅であれば許容するとの声も3割を超えています。

また、「凍結もしくは引き下げが必要」との回答比率が高い業種として、宿泊・飲食業が67.5%で最も高く、教育サービス業が65.6%と続きました。

全経連は、宿泊・飲食業では、物価高による食材費などの高騰とともに、「消費不振」という悪材料が重なり、人件費の引き上げ余力が不足している状況と分析しています。

なお、自営業者10人のうち4人(43.2%)は、すでに現在の最低賃金である時給9620ウォンが経営の負担になっていると回答、「負担ではない」との回答は、24.4%にとどまっています。

「現在の最低賃金水準が経営の負担となっている」と回答した業種は、やはり宿泊・飲食業が62.7%で最も高く、運輸業(45.5%)、製造業(45.4%)、卸小売業(43.7%)と続いています。

自営業者アンケートのため、製造業などは下請け業者を対象にしたアンケートとみられますが、最低賃金の高騰があらゆる業界で足かせとなっています。

そして「最低賃金」が雇用に大きな影響を与えているとの意見も支配的。

来年度、最低賃金引き上げの際、雇用に影響があるかとの質問で自営業者の55%が「現在もすでに雇用余力がない」と回答しました。

もし来年度、最低賃金の引き上げが1~3%未満だった場合は自営業者の9.6%、3~6%未満の引上げだった場合は7.2%が雇用を放棄したり、現在雇用中の職員の解雇を考慮したりすると回答。

最低賃金が引き上げられなくても、自営業者の40%は、すでに販売価格の引き上げを計画していると答えました。

さらに「最低賃金がどれだけ引き上げられたら『廃業』を考えるか」との質問では、36.2%が「すでに今も限界状態」と回答。

最低賃金が1~3%引き上げられれば7.6%、3~6%未満の引き上げで5.2%が廃業を考えると回答。

全経連は、「来年度の最低賃金の引き上げが5%後半の水準になれば、自営業者のほぼ半分(49%)が廃業を考えることになる」と指摘。

今の自営業者の労働環境について、「賃金勤労者に比べて1日0.5時間以上多く働き、1ヶ月で2.6日ほど休んでいない」と述べました。

ちなみに調査結果によると、自営業者の1日平均労働時間は8.7時間で、月平均休業日は4.0日。

そんなに言うほど、苛酷な環境ではないんじゃないですか?

アンケートに答える余裕すらない自営業者が多いのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

自営業者は価格を上げれば良いが、労働者は月給を突然上げることはできない。物価は上がるが月給は同じ、月給が上がれば物価はもっと上がる。一度上がった物価は下がらない。

最低時給が上がれば、今の会社でも職員を解雇して、もう職員を採用しない。この問題は、自営業者だけの話ではなく、すべてに適用されます。

最低賃金を上げればそれ以上に物価が上がる。200ウォン上げれば価格は300ウォン上がる。これが最低賃金だ。

人をあまりにも安い価格で使おうとすることに問題がある。また、政府は物価を上げることについて制裁または実態の把握はしてみたのか?

最低賃金は物価の上昇率をもっともベースにしなければならない。

すべてが死ぬわけではない。競争力のない自営業者だけが死ぬんだ。心配しないで良い。競争力のない業者は早く破産するのが正しい。

大韓民国は自営業者だけですか?彼らだけを生かさなくてはならないのか?

今の時給で生活ができるのか?最低時給35000ウォン程度が適当だと思う。

自営業らが死ぬ死ぬと言うが、OECDの中で異常に自営業者数が高いのが韓国だ。そもそもいくらもないパイを争って発作するからだ。近所のカフェ、コンビニをみろ。狂っている。

自営業者は上げると死ぬ、労働者は上げないと死ぬという。ただ、自分の立場で考えているだけだ。医師や看護師と同じです。

文在寅は最低賃金を50%近く上げておいて、本人は退任後の本屋で無給のボランティアを選んで、ランチも与えずこき使うそうです。(笑)

価格は上げながら人件費は減らそうとする泥棒は何なのか?価格も下げろ!

これは悪循環だ・・・。寡占や政府関連事業を除いて多くの自営業者は急激に上がった最低賃金で死んでいく。特に製造業は新参と熟練者の賃金差がなくなり熱心に学ぶ人がいない。

最低賃金が先進国より高いのは事実だ。

文在寅政府初期に急激に上がった最低賃金で多くの自営業者が廃業し賃金労働者に転向して商店街が空室になった。だが、高齢者が多く、働き場所がないのが現実だ。

アルバイトを使わず、その分営業時間を短くして、券売機を置き、番号を持ってセルフで取りに行き、セルフで返却する・・・。そんな飲食店が増えた。

物価が上がるのは人件費の影響もあるが、中間流通業者の暴利を取り除かなければ意味がない。最初の生産者から消費者まで、どのような構造で価格が形成されるか調査が必要だ。

最低賃金は国ではなく個人の自営業者が決めるようにしよう。なぜこれを国が決めるのか?国が与えるものではない。

今の大韓民国は貧富格差がより深刻化している唯一の先進国なのに。金持ちが自分の取り分を基準に決めて国家全体に適用し、より格差が広がっている。これは悲しむべきことだ。

彼らは最低賃金が上がればそれに応じて物価が上がるという基本的な常識がないのか?

最低賃金を12000ウォンにすればバイトを70%は採用できない。事業を縮小するしかなく雇用は減って失業率が増加して経済活動も萎縮する。引き上げは生産性に起因すべきだ。

最低賃金が12000ウォンになると、チャンジャ麺はいくらになるのか?

とのことです。

韓国は世界でも類を見ないほどのフランチャイズ大国で、「マクドナルド、KFCなど、有名グローバルフランチャイズブランドを保有する米国(3000社あまり)や『食道楽の天国』の日本(1300社あまり)」(韓国紙)よりも多い、1万1844社(2022年末基準)がひしめいています。

文在寅政権発足時、2017年に5741社に過ぎなかった国内FCブランド数は、2018年6052社、2019年6353社と微増していましたが、新型コロナの影響を受けて2020年の7094件から2021年には1万1218件と58.1%も爆増しています。

それに伴い加盟店数も急増し、2021年末基準で韓国FCの加盟店数は33万5298人で、前年比で24.0%も増加しました。(公正取引委員会のデータ)

韓国紙は、韓国のFCは業種も多様で、「コーヒー、チキン、トッポッキ、ピザなど外食産業だけでなく、無人コンビニ、クリーニング、ヨガ、マッサージ、バッティングセンター」など、業種も選べて、いつでも好きな時に、「容易に創業できる」と述べています。

国税庁のデータによると、2017年に472万6000人だった自営業者の数は、2021年に656万8000人まで増加。

特に2021年の1年間では19.1%(105万1000人)も増加、勤労所得者の増加率(2.4%)の約8倍の伸び率となっています。

一方で自営業者の懐事情は年を追う毎に悪化。

2017年に2170万ウォン(約233万円)だった自営業者の年間平均所得は、2021年に1952万ウォン(約210万円)にまで下がりました。

ただ実情はもっと酷く、中位所得でみた場合、2017年の年間所得830万ウォン(約89万円)から2021年には659万ウォン(約71万円)にまで下落。

所得下位20%に至っては、2017年に年間平均所得186万9000ウォン(約20万円)から2021年には84万1000ウォン(約9万円)へと55%も激減しました。

このデータを持ち出してきたのは、共に民主党の議員ですが、彼は「自営業者が限界に達している」とし、「金融支援措置の延長と債務調整、電気料金減免など多方面の安全網を設ける必要がある」と主張しています。

小商工人・自営業者を対象にした貸付返済猶予措置(9月末期限)の再延長も含めて「支援しろ」と言っているわけですが、それ以前の問題だと思いますけどね。

さらに「ゾンビ企業」が増えそうです。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の外貨準備高(外国為替保有額)が、先月末基準で4209億8000万ドルとなり、昨年11月以来6ヶ月ぶりに最低値となったことが分かりました。

今年5月は、ウォン・ドル為替レートが1ドルあたり1340ウォンを超える場面が度々あり、その都度、韓国側が積極的に為替介入を行なったためとみられています。

韓国銀行は6月5日、5月末基準の韓国の外国為替保有額が4209億8000万ドルとなり、前月末に比べて57億ドル減少したと明らかにしました。

韓銀は、「ユーロなど、外貨資産の米ドル換算額の減少、金融機関の外貨預金の減少、外国為替市場の変動性緩和措置などに起因する」とし、5月のドルインデックスの上昇が影響したと説明しています。

なお、ウォン・ドル為替レートは5月、ウォン安が加速する場面が度々発生。

2日に1342.9ウォン、3日に1341.8ウォン、15日に1341.9ウォン、17日に1343ウォンなど、1340ウォンを超える場面が多く、その都度、外為当局が為替介入したとみられ、急激にウォン高に振れる場面が多発。

今月に入って1300~1310ウォンで推移しています。

韓国紙でも「韓米金利の逆転幅が、歴代最大水準の1.75%ポイントとなった状況で、1340ウォンを超えて急激にウォン安になれば、外国人の資金流出が激化する可能性があり、積極的な為替介入が行なわれたようだ」と指摘しています。

なお外国為替保有額のうち、現預金は178億2000万ドルとなり、前月から100億2000万ドルも減少、約36%も蒸発させてしまった格好です。

韓銀によると、1ヶ月前の「4月末基準で、韓国の外国為替保有額は4267億ドルで世界9位を維持」したとのこと。

ただ、中国(209億ドル増)、日本(84億ドル増)、スイス(68億ドル増)など、上位のほとんどの国で外国為替保有高が増えていると指摘しています。

ちなみに各国の外国為替保有額は、中国が3兆2048億ドル、日本が1兆2654億ドル、スイスが9008億ドル、ロシアが5958億ドル、インドが5901億ドル、台湾が5611億ドル、サウジアラビアが4298億ドル、香港が4274億ドルとなっています。

なお、韓国の外国為替保有額は、1997年のIMF通貨危機当時(12月18日)に39億4000億ドルにまで減少しています。

まだまだ、為替介入の余力は大きいようですね。

花火は大きい方が迫力ありますからね。でも連続して弾ける花火も好きですよ。

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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