2023/06/04
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天下夢想の5G
韓国のSKテレコムに割り当てられていた、5Gの28GHz周波数帯が5月31日をもって解除処分されたことが分かりました。
この処分で、KT、LGユープラスを含む韓国の移動通信大手3社に割り当てられていたすべての5G28GHz帯を政府に返却したことになります。
28GHz帯は2018年末、通信大手3社が約2000億ウォンをかけてオークションで落札した周波数帯ですが、5年をかけても義務構築台数の1万5000台どころか商用化にも至らず、獲得した権利を剥奪されるという顛末を迎えました。
ちなみに韓国では、5G向けの周波数として主に3.5GHz帯と28GHz帯に分かれていますが、3.5GHz帯域を使った5GサービスはLTE（4Gとほぼ同意）の約3倍のスピードしかありません。
韓国では、「真の5G」（韓国紙）といわれる28GHz帯域を使ったサービスは商用化されておらず、またその周波数に対応した端末も韓国にはありません。
ちなみに、サムスン電子が今年発売した「GalaxyS23」（韓国仕様）にも、28GHz用のアンテナはついていません。
韓国の科学技術情報通信部は、移動通信大手がすべて手を引いた28GHz帯域の新規割当て事業者を募集する公示を6月中に出す方針ですが、大手すべてが撤退した5G事業に誰が手を上げるか注目です。
K-バイオと同じ様に、株価操作を目的とした参入表明が相次ぐような気がするのは、私だけかな？
なお、SKテレコムの「割当て条件未履行」による28GHz帯取消し処分の確定に先んじて、公正取引委員会は5月24日、SKテレコム・KT・LGユープラスが5Ｇ移動通信サービスのデータ転送速度を25倍膨らませていたとし、是正命令と課徴金336億ウォン（暫定）を賦課したと公表しました。
「表示広告」に関する違反事例の制裁金としては、2017年のアウディフォルクスワーゲン・コリアの排気ガス・燃費に関する虚偽広告の課徴金（373億2600万ウォン）に次いで2番目の額。
SKテレコムが最も多い168億3000万ウォンで、続くKTが139億3000万ウォン、LGユープラスがぐっと下がった28億5000万ウォンが課せられましたが、どうやら関連売上高によって差がついているようです。
この3社は2017～2018年当時、「LTEより20倍速い速度」、「LTEで20秒以上かかる2.5GBの大容量ファイルをわずか1秒で送ることができる」などのフレーズを使い、「5Gサービス速度が20Gbps」に達すると宣伝。
ところが、20Gbpsはあくまで「技術標準上の目標速度」で根拠は全くなく、実際に2021年における3社の5G平均伝送速度は0.8Gbpsで、広告の1/25に過ぎず、広告上の速度は、1ヶ所の基地局に1台の端末のみが接続した状況を想定したものでした。
また、5Gサービスの発売を開始した2019年4月3日前後では、少しだけ自重したのか、自社の5Gスピードは最高「2.1～2.7Gbps」と宣伝していましたが、そのころの平均速度はわずか656～801Mbpsしかなく、宣伝文句の25％程度、LTEの3.8～6.8倍の速度しか出ていなかったわけです。
公正取引委員会は、「3社は実際の使用環境では実現できない『5G技術標準上の目標速度（20Gbps）』を消費者が実際に体験できるかのように広告した」とし、「事実を隠蔽し欠落させている」「偽、誇張性と欺瞞性がある」と判断したとのことです。
事実隠蔽、偽、誇張、欺瞞･･･、課徴金を課す対象は、まだまだ有りそうですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
20倍の速度ではなくせいぜい4～5倍なのに20倍だと広告を出した。ふふふ、大韓民国は詐欺共和国である。民族のDNAに入っていると見なければならない。
大企業ですら詐欺でお金を稼ぐというマインド。判事のヤツらも詐欺には寛容な処罰。詐欺好きな民族。詐欺を煽る国。韓国人として恥ずかしいと感じるところだ。
世界初と自慢したいために、文在寅が全国民を弄んだのだ。
政府と通信会社が組んだ対国民詐欺劇だったな。そのプランを使用した顧客に補償する必要がある。
利用できる端末もないのに誰がその帯域を使うのか？これは全国民への詐欺だ。これまで受け取った5G料金をすべて消費者に返してください。
5G料金制をなくして再びLTE端末を販売しなければならない。全国民への不気味な5G詐欺劇はいまだに進行中である。
文在寅の時にやったことはすべて詐欺だ。
嘘は通信会社がして、課徴金は国が持っていくが、5Gに加入してお金を失ったのは国民だ。
自分の国民を欺く、詐欺師が世界で最も多い国。
課徴金は5Gユーザーに返すべきではないのか？なぜ国庫に入るのか？カネを返せ！
営業利益を兆単位で稼ぐのにわずか336億？通信会社がそれで目を覚ますと思うのか？
消費者が金銭的に大きな被害を受けたが、課徴金は政府が食べるのか？いつまで国民だけが被害を受けなければならないのか？本当に答えのない国、はやく消滅しろ。
課徴金を課すのではなく、詐欺をされた消費者に補償をするように措置をしなければならないのではないか？なぜ政府がお金を持っていくのか？
わずか300億？せめて3000億の制裁を課す必要がある。LTEも遅く、5Gも遅く、価格は高い。消費者は本当に怒っている。
これは対国民詐欺だ。課徴金ではなく、加入者に被害を賠償する必要がある。
これは新種の電波詐欺か？これが5Gなのか？もっと良心的にしろ！企業の価値は消費者が認めてくれてこそ価値が出るのだ。
今さら問題になるのが驚くべきことだ。5Gが世界初だというので見守ろうと使っていたが、本当に5G速度が出る頃には6Gが試験運用しているのだろう。料金制を変えるべきだ。
速度が速いと高価な料金制を強要してLTE料金を使えないようにする明らかな詐欺だ。純利益が兆単位も稼いでいるのに課徴金があまりにも少ないのではないか？
政府が出て消費者の権利を探すべきだったが、すでに遅かったようだ。消費者が集団訴訟で被害額を救済できるよう集団訴訟法の法制化をするべき時だ。
課徴金が問題ではなく、これまで高額な料金で騙されてきた加入者の被害を救済しなければならない。被害は加入者が受けたのに336億はどこにいくのか？国庫に行くのか？
お金は私たちが出し、誇大広告も私たちが騙されていたのですが、お金はなぜ公正取引委員会に行くのか？これは正しいのか？これは正義で自由な国家なのか？
欲しくて5Gに加入したわけではない。スピードが出ないのに5Gでしか加入できないんだが。5Gの料金を出してLTEを使う･･･。
とのことです。
移動通信3社は客観的な根拠もないのに、競合他社よりも自社サービスが早いと強調。
「5GスピードもSKテレコムが先に進みます」「全国で先駆けるKT 5Gスピード」「5G速度測定1位！他社に比べて4倍速いLGユープラス」などで消費者を獲得していました。
韓国で5Gサービスの利用者は今年4月時点で3000万人を突破したとみられていますから、新生児を含めて6割ほどの国民が、使えない5Gサービスに無駄なお金を払っていることになります。
3社は審議過程で、「『2.1～2.7Gbpsは理論上の最高速度であり、実際の速度は使用環境によって変わる』と広告に表示しているため違法ではない」と主張していましたが、韓国では珍しく（？）聞き入れられなかったようです。
ただ、公正取引委員会が虚偽広告と断定した「LTEより20倍速い」という宣伝文句は、文在寅元大統領が使っていたフレーズです。
文在寅政権下の韓国では、2019年4月当時、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと「世界初の5Gサービス開始」という肩書きを争っていました。
ベライゾンが2019年4月11日予定だったサービス開始を4月3日に前倒ししたことから、慌てた韓国の移動通信3社も、4月5日予定のサービス開始を4月3日午後11時に「実は始めていた」と後出しで発表、なんとか「同日で世界初を確保した」という経緯があります。
その直後の2019年4月8日、当時の文在寅大統領は「世界初の5G商用化」を記念する演説で、「既存の4Gより速度は20倍、接続できる機器は10倍に増え、遅延速度は10分の1に減った、広く、渋滞のない『通信高速道路』がまさに5Gだ」と述べています。
「世界初」とは言ったものの、実際のサービスは5Gと呼ぶにはお粗末すぎる状況で、その後消費者を始め、市民団体などから突き上げを食らうことになりますが、「世界初の5G」にこだわったのは他ならぬ、当時の文在寅大統領。
「LTEより20倍速い」と胸を張る文在寅氏を前に、誰も抗えなかったというのは想像に難くありません。
一部の韓国紙や通信業界関係者からは、「大統領演説で『速度はLTEの20倍』と述べたり、政府公式資料で『5Gが実現すれば最大20Gbpsの速度が可能』と書いているのに、『消費者への欺瞞』というには無理がある」と主張。
課徴金を賦課するのであれば、当時の文在寅大統領や大統領府、政府省庁にも課徴金を賦課すべきと述べています。
「事実隠蔽、偽、誇張、欺瞞」はそれだけではないので、監獄行きで良いんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
サムスン電子は米国に続き韓国でも、Galaxyスマートフォンを自分で修理できるという「自己修理プログラム」を始めました。
消費者がサムスン電子のオンラインショップで修理に必要な部品を直接購入して自分で修理をすることができるというもので、故障時にサービスセンターに出向く煩わしさと修理にかかる費用負担を軽減させることができるとの触れ込み。
もちろん、韓国内でも徐々に影響力を増すAppleを牽制する意味も含まれていると報じられています。
ただ、韓国内のGalaxyサービスセンター網は「世界最高水準」（韓国紙）に整備されているうえ、自己修理する場合の節約幅が少ないことから、実効性を疑う声もあるようです。
「自己修理プログラム」の対象は、（Galaxy S20・S21・S22）とノートパソコン（GalaxyBookPro15.6型）、テレビの3つのモデルで、GalaxyS23などは対象になっていません。
スマートフォンで自己修理可能な箇所はディスプレイ、背面カバー、充電ポートの3箇所、ノートパソコンはタッチパッドと指紋認識、電源ボタンなど計7つの部品、テレビはパネルのみが交換可能です。
自己修理をしようと思ったら、オンラインショップで部品と工具を購入し、マニュアルや動画を参考に修理することになります。
ちなみにGalaxyS22ウルトラのディスプレイをサービスセンターで交換すると30万8000ウォン（約3万3000円）ですが、自己修理の場合は28万3000ウォン（約3万300円）。
2万5000ウォン（約2700円）ほど安くなる計算です。
なお、米国のバイデン政権は2021年7月に「消費者が修理できる権利」を奨励する大統領令に署名。
これによりAppleは昨年4月に「自己修理プログラム」を導入、サムスン電子も昨年8月に米国で「自己修理プログラム」を開始しました。
Appleの「自己修理プログラム」は韓国で導入されていないため、サムスン電子は韓国内の顧客満足度を高めるために「自己修理プログラム」を先行させたとみられます。
当の韓国人からは、「自分で修理して故障したら、当然顧客の責任だ」「2.5万ウォンを惜しむより専門家に任せるほうが安全ではないか」「バッテリーが簡単に変えられるようにして欲しい」「サービスセンターを減らそうという魂胆だ」「自分で修理して壊れたらまた買わせようというのか」とのことです。
あまり受け入れられていないようですね。
また良い子のみなさんは、爆発物を自分で分解するようなことはしないでくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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