2022/12/30
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ロシアより大丈夫
今年最後の取引日を迎えた29日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は大幅に続落、終値は前日比1.93％安の2236.40で取引を終えました。
昨年末の終値2977から比べると25％（24.9％）も下落した成績で、今年の最高値が1月4日の2989.24だと考えると、今年1年はまさに「下落の1年」だったと言えます。
この（文在寅政権時代の）3年間、連続で上昇傾向を続けていたKOSPIは、4年ぶりに年初価格を下回ることになり、尹錫悦政権に対する風当たりはますます強くなりそうです。
KOSPIは、インフレの進行と景気低迷への不安感から今年9月に最低値2155.49を記録、その後外国人投資家の買い戻しが入り一時2483まで反騰しましたが、年末に向けてあらゆる経済指標が軒並み悪化、来年の景気悪化懸念が強まり、外国人・機関投資家の売りが加速してしまいました。
3000を伺う勢いだったKOSPIは今や見る影はなく、昨年末からの暴落率24.9％は1987年のコンピューター化以降、歴代で5番目に悪い成績となりました。
今年の暴落率より悪かったのは、1996年のマイナス26.24％、1997年のIMF通貨危機当時のマイナス42.21％、2000年のドットコムバブル崩壊時のマイナス50.92％、2008年のグローバル金融危機時のマイナス40.73％しかありません。
しかも下落幅でみると、2008年の772.66ポイントに続く歴代2位の下落幅で741.25ポイントに達したことで、韓国紙は「最悪の年末を過ごすことになった」と表現しています。
なお昨年、韓国の証券会社は今年のKOSPIに関し「少なくとも3300ライン」「高値では3600ライン」まで上昇すると楽観的な見通しを出していましたが、結果は3000ラインを超えた日はたったの1日もなく「大ハズレ」。
来年のKOSPIは「2000～2600台」と予測していますが、異常に膨張した「民間債務」と韓国銀行の「継続利上げ方針」が韓国経済をより追い込み、この予想値に収まることすら怪しいと言っていいでしょう。
また時価総額でみると、昨年末からマイナス19.8％も減少した1767兆ウォンとなり、1年で436兆ウォンが消し飛んだということになります。
なお、「恥辱の一年となった」（韓国紙）2022年12月28日基準のKOSPIの年間収益率（暴落率）は、G20とアジア諸国など「主要27ヶ国」（韓国紙）のうち25位となり、韓国より暴落した国はロシアのマイナス41.4％とベトナムのマイナス32.2％だけでした。
また1日の平均取引額（9兆ウォン）と取引量（5億9000万株）は、1年前よりそれぞれ41.6％、42.7％減少しています。
大型の新規株式上場（IPO）の減少などが響いているようですが、韓国のIPOは有望部門を切り離して上場する「タコ足上場」が多く、一時的な投資ブームを煽るだけで市場価値の増加には繋がってはいません。
それでも個人投資家は今年25兆ウォンの「純買い越し」をしていますが、外国人・機関投資家はそれぞれ6兆ウォン、11兆ウォンの「純売り越し」をしていて、外国人の保有比率（時価総額ベース）は、33.5％から31.4％に減少しました。
ただ、個人投資家が純買い越しした上位20銘柄の株価は、昨年末よりすべて下落、個人投資家の投資意欲も減退したことで、そもそも韓国株式市場から「投資資金離れ」が続いていると言えるでしょう。
新興市場（KOSDAQ）はもっと酷い状況で、昨年末から比べ34.3％も下落した679.29で今年の取引を終えました。
KOSDAQの時価総額は、1年で29.3％にあたる131兆ウォンが蒸発した315兆ウォン、1日の平均取引額と取引量もそれぞれ41.8％、41.1％減少。
KOSPIとKOSDAQの時価総額は、1年で567兆ウォンが蒸発したことになります。
韓国株式投資から早めに逃げ出した人だけが、大やけどを負わなくて済んだようです。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
奈落に行く準備はできましたか？
どうやらこの国は滅びるようだ。尹錫悦が大韓民国を空中分解させる。
尹錫悦･･･、これが国ですか？これも文在寅のせいにするのですか？
拡戦覚悟など話にならないことを言うから、ただでさえ不安な株式市場に水を差すから外国人が逃げ出すのだ。すべて無知な尹錫悦のせいだ。
世界市場を言い訳にしているが、無能な政府によるものだ。これが真の災いだ！ユン災害！
検察出身だから経済を全く分からないようだ。完全に超超超素人。
大統領が戦争をするという国で外国人が株式を売ってしまうのは当然のことだ。これが大統領リスクだ。
尹政府、企画財政部、金融監督院、そしてキム・ジンテのコラボ効果。検察政治がいかに無能かを示す事例として残るようだ。
外国人から見ると、韓国は戦争中だと見えます。
韓国はG7からG25になってしまった･･･。
今回の政府は本当にバカで対策もない。文在寅の時は空売り禁止だった。本当に間違って選んでしまった。文在寅より最悪だ。
人材が1人もいない国で何を期待しているのか？人を育てる親になる人も探すのが大変なのに。
空売りを禁止して返済期日を決めれば、韓国株は再び正常に回復します。
韓国だけロシアの次に記録的な下落になった。世界下落率1位だ。インフレ、景気低迷のようなたわごとをするな！これは空売りのせいだ。空売りは今年史上最大収益をおさめた。
大言壮語する民主党は不動産で滅びたし、国民の力は証券市場で滅びる。
世界的な危機状況に尹錫悦のような無知無能な人間が大統領の席に座っているので、我が国の経済がこの有り様なのだ。検察共和国で外国人が投資するのか？
考えてみろ。株価操作の女性が大統領夫人になって、しかも捜査もしない。こんな国の株を買いたいですか？尹政府のもとで、韓国株式は誰も買わない。
大韓民国の貿易赤字8ヶ月連続、先制打撃コリアンリスク、キム・ジンテ事件。誰が大韓民国に投資するのか。大韓民国は滅びます。
韓国は無政府状態、政府は必要なのか？これは自由経済ではなく、放任経済、無責任放棄経済だ。不動産の暴落、株の暴落、治安の暴落。
李在明が大統領であれば、すべて解決されただろう。
証券市場が崩れると、大韓民国の資本市場はもちろん大韓民国経済も崩壊する。
大韓民国1年分の予算が飛んだら、無条件に最高権力機関である大統領の責任ではないか！（2023年の韓国予算は638兆7000億ウォン）
韓国は証券会社支店長も詐欺師だった。株式市場に専門家もなく信頼もない。
とのことです。
600万人もの少額株主をかかえ「国民株」といわれるサムスン電子は29日、5万5300ウォンで取引を終え、昨年末7万8300ウォンより29.37％も下落しました。
時価総額2位のLGエナジーソリューションは今年1月に30万ウォンの公募価格で上場、先月には60万ウォンの大台に乗りましたが、EVの成長鈍化が懸念され、最高値から31.01％も下げて今年の取引を終えました。
また時価総額3位だったネイバーは、昨年末の37万8500ウォンから53.10％も下げた17万7500ウォンまで下がり、時価総額9位にまで順位を落とすとともに、カカオも同期間で11万2500ウォンから5万3100ウォンと52.8％も値を下げています。
サムスン電子をめぐっては、「保険業法改正案（別名サムスン生命法）」が国会を通過すれば、40兆ウォン以上のサムスン電子株が市場に出回り、韓国証券市場に甚大な影響を及ぼすことになると懸念されています。
保険業法の中に「保険会社は総資産の3％を超える系列会社の株式を保有できないようにした規定」がありますが、サムスン生命法は、その株式の評価方法を市場価格で評価しようというものです。
最大株主であるサムスン生命がサムスン電子の株式を取得したのは1960年代で、ほとんど原価がないレベル、これを市場価格で再評価した場合、株式持分を現在の8.69％から0.43％にまで引き下げる必要があります。
そうなると、サムスン生命が売却しなければならないサムスン電子株は、現在の基準で約26兆ウォン。
サムスン火災も同様で、現在の持分1.49％から0.69％に下げることになれば、売却規模は約2兆6000億ウォン。
そうなるとサムスン物産がサムスン電子の最大株主となりますが、公正取引法との関係でサムスン物産は現在の持株比率（約5％）を30％にまで高めるか、逆にサムスン電子の持分比率を1.96％以下に下げる必要が生じます。
サムスン物産の手持ち資金から考えると、サムスン電子株の買い増しは現実的ではないため、同社は約10兆ウォンのサムスン電子株を売却しなければならない訳です。
そうなれば、サムスン電子株が市場に40兆ウォン以上が放出されることになり、取引が細りつつある韓国証券市場の下押し圧力に繋がることは間違いありません。
さらに、サムスン生命がサムスン電子株を売却した場合、「サムスン物産がサムスン生命を通じてサムスン電子の実権を握る」という李在鎔会長の支配構造が崩れることを意味します。
事実上、李在鎔会長ら「所有者のいない会社」となる可能性があるため、この保険業法改正案（別名サムスン生命法）は「サムスン解体法」と呼ばれています。
サムスン解体法は、共に民主党の議員が2020年6月に発議したものですが、ここにきて議論が再点火されています。
サムスン解体法が成立した場合、オーナー一族の支配力は8％程度まで低下し、約7.8％を保有する国民年金と並びます。
誰がサムスン電子の利益を食いものにしようとしているかは、火を見るよりも明らかだと言えるでしょう。
のぞみのワンポイントニュース
12月29日午後1時49分頃、京畿道果川（クァチョン）市の第二京仁（キョンイン）高速道路・北義王（プグィワン）インターチェンジ付近の防音トンネル区間でバスとトラックが衝突して火災が発生、死者5名、重傷者3名、負傷者34名という惨事となりました。
報道によると、衝突したトラックのエンジンから出火し、この火がトンネルの防音壁に燃え移って火災が広がったとのこと。
また現場では風が吹いていたため、火が対向車線の車両にも燃え広がったことで、最終的には45台の車両が炎上しました。
ある目撃者は「トンネルに進入した後、黒い煙が少しずつ近づくのではなく100m競走選手が駆け付けるように途方もない速度で一度に襲ってきた」とし「突然の状況に人々が慌てて車を捨てて走った」と差し迫った状況を伝えています。
トンネルの天井からは、火がついたパネルが「焚きつけ」となって落下、それが車両によって運ばれ、次々と車両が火に包まれるという地獄のような状況で、死亡した5名はいずれも火災の発生したトラックとは反対車線の車両で犠牲となりました。
これほど火災が広がったのは、トンネルの防音材料としてアクリルの一種である「ポリメタクリル酸メチル（ポリメチルメタクリレート・PMMA）」を使ったことが一因だと指摘されています。
記事によると、トンネル型防音施設の天井と壁面には「ポリカーボネート（PC）」、PMMAが主に使われるようですが、どちらの素材も熱を加えると軟化し、さらに温度を上げると溶ける性質を持っています。
しかもPMMAは「熱に弱い可燃性素材」で、韓国道路公社は2012年に「PMMAがPCに比べて着火時点が約400秒速く、最大熱放出率も高く、ダメージを高めるだけでなく、材質自体が火災の原料になる」と警告していました。
ところが韓国国土交通部は2012年に「道路防音施設材質基準」を改定した際、「不燃性材料を使用しなければならない」という指針を削除。
「火災安全性より、「景観（可視光線透過率）や防音性能（吸音率）にばかり重きを置いている」（韓国紙）ガイドラインになってしまっているようです。
専門家は、「今回の事故でトンネル内部は、最大480～3400℃まで上がっている」とし「熱分解温度が300℃程度のPMMA素材は瞬く間に燃えてしまった」と指摘しています。
同様の防音トンネルは韓国全国の国道に9ヶ所、韓国道路公社の管轄高速道路に14ヶ所、民子（民間が建設して政府が賃借して運営する）高速道路の25ヶ所にあるとのこと。
しかも、2020年にもPMMA素材を使用した京畿道水原市の高架車道で火災が発生、防音トンネル200ｍ区間が焼失した事故が起きています。
幸いにも人的被害は出ていませんが、今回の事故がまた「大統領のせい」にでもなれば、また放置されることになるのでしょう。
「追悼公園」を作り「被害者救済法」を制定して、「追悼のロウソク集会」で「大統領は弾劾」って流れになるのかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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