2022/12/11
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薄氷の経常収支
韓国における今年10月の経常収支は、配当収入増加の恩恵をうけ、なんとか8億8000万ドル（約1兆1500億ウォン）の黒字となり、ギリギリで赤字を免れました。
ところが、グローバル景気鈍化の影響で輸出が急減し、経常収支の大きな割合を占める商品収支はわずか1ヶ月で赤字転換。
対中国輸出が大幅に減った中、半導体など韓国の主力品目の輸出が不振で、米国・欧州の輸出障壁強化など対外条件も向かい風となり、当分の間、商品収支の悪化が経常収支の足を引っ張る状況が続くとみられます。
9日、韓国銀行が発表した「10月国際収支（暫定）」によると、国内経常収支は8億8000万ドルの黒字を記録、ところが昨年同月と比べると黒字規模は71億3000万ドルも急減した格好です。
ある韓国紙は、「（8億8000万ドルは）韓国のお金で1兆ウォンに過ぎない」とし、「昨年同月の80億1000万ドルは現在のレートで10兆ウォンと超える」と説明、1年前に比べてわずか1/10の水準になったと伝えています。
韓国の経常収支の推移を見ると、2020年5月から今年3月までは23ヶ月連続黒字を維持していましたが、配当支出の多い4月に7930万ドルの赤字を出しています。
5月は38億5990万ドル、6月は56億980万ドルと黒字に戻した後、8月は30億4910万ドルの大赤字をたたき出しましたが、9月には15億8330万ドルと規模は縮小したものの、再び黒字に戻っています。
今年1月から10月までの累計経常収支は249億9000万ドルの黒字となっていますが、昨年同期の754億2000万ドルより黒字規模は504億3000万ドル縮小、わずか1/3の水準にまで下がっていることを意味します。
経常収支黒字規模が大きく減ったのは、商品収支が赤字転換した影響が大きく、半導体や化学工業品などの輸出が急減し、原材料、資本財などの輸入が大きく増加しているためです。
輸出額は前年同期比で6％減少しましたが、自動車部品、石油製品を除いた、家電製品（マイナス22.3％）、半導体（マイナス16.4％）、鉄鋼製品（マイナス12.9％）など、ほとんどの品目で大きく悪化しています。
結果、10月の商品収支は14億8000万ドルの赤字を記録、この数字は1年前の61億ドルの黒字と比べると75億8000万ドルも減少したことになります。
なお、今年7月は14億3000万ドルの赤字、8月は44億5000万ドルの赤字、9月はギリギリ黒字となったものの、この状況だけ見ると、尹錫悦政権始動後、急速に商品収支が悪化しているようにも見えてしまいます。
韓国銀行は先月24日、今年の経常収支は250億ドルの黒字となるとの展望を発表していますが、10月の時点ですでに累積経常収支は約249億9000万ドル。
実質的に、11月と12月は「黒字を出せない」か「赤字転落する」可能性を示唆しているということになります。
そして、やっぱり問題になるのは来年のこと。
韓国銀行は、来年上半期の経常黒字規模が20億ドルに留まるとみています。
この数字は、今年下半期の「2億ドルの黒字展望」よりもはるかに良いものの、今年上半期の「248億ドルの黒字」に比べると、わずか1/12の水準に過ぎません。
なお韓国銀行は、来年下半期には「グローバル景気が改善」し、「半導体需要が回復」し、「中国の防疫政策が解消」することで、下半期の経常収支は「バラ色」の260億ドルの黒字を見込んでいるようです。
ちょっと甘過ぎな気がするのは私だけかな？
グローバル景気鈍化は、来年下半期頃から本格化するとみるアナリストもいますし、半導体や対中輸出の不振は、一過性のものではないとも考えられます。
来年の年間経常収支は、上半期の黒字を下半期の赤字が、一気に消し去ってくれると思いますけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ふふふ、第2のIMFが来るのか？
昨年、コロナで世界景気が最悪だったとき大韓民国の輸出戦略は歴代最高だった。今年、政府は何の輸出支援をしているのか？無能力な政府のようだ。
今の政府は脱中国で30％程度の中国市場がなくなるのを覚悟したようだ。尹政府が30％の新しい輸出市場を確保しなければ当面は厳しい。若い人の就職は今後もっと厳しくなる。
昔はちょっと落ちただけでも国が滅びると騒いだマスコミはどこに行ったのか？この程度なら、長官の家の前に陣を張っていなければならないということではなかったのか？
親韓派米下院議長を無視して親米を叫び、中国は嫌いだが彼らが投資するお金は歓迎し、欧州にモノを売ろうとしてEUと結んだ国際労働法を無視する人々が国家を運営している。
大韓民国は報道機関と政界だけが正しくなれば世界最強になれる。この難しい時期に大韓民国の企業家は上手くやっているから大韓民国がしのげている。企業家、ファイティング！
これが尹錫悦政府の能力値･･･、本当に卓越した能力だ･･･。どうやったら昨年比90％も減らすことができるのか？
ベネズエラは目と鼻の先ですか？
この政府は対策があるのか？金利も米国より低く、EV補助金も受けられず、輸出は減り景気も悪い。未来のための新再生可能エネルギー政策も逆に進む。何をしているのか？
日本も6200億ウォンの赤字だ。1兆ウォンの黒字なら良い方ではないか？
李在明のような剛性候補が出たため、何の準備もできていない尹錫悦が当選した。来年が最悪だ･･･。
黒字が重要なのではなく、前年比71億ドル急減が重要なのです。
韓国は輸出中心の国だ。だから外交はかなり重要な部分で、まさに国益につながる。外交をしましょう。
原材料等が高騰しているから仕方ないのではないですか？本当の問題は家計負債です。
韓国の株価操作チームを海外に送って外貨稼ぎをしよう。
財政赤字が続くとウォンの価値が下がる･･･。そうなれば国民所得が急減する。
尹錫悦政権は凄まじい。わずか7ヶ月で国が破綻しています。
文在寅政権の時に10兆稼いだとマスコミがキチンと書いてください。これが政権交代の結果なのか？これで幸せなのか？国をもっと台無しにしないと気が済まないのか？
今年もこれほどなのに･･･、来年は瀕死になるようだ。
韓国は低出産高齢化で、そのうち滅亡します。
とのことです。
台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、今年第3四半期サムスン電子のファウンドリー売上高は55億8400万ドルとなり、直前の四半期よりも0.1％減少したことが分かりました。
なお、市場シェアは15.5％となり、直前四半期の16.4％より0.9％ポイント減少しました。
一方でTSMCの今年第3四半期のファウンドリー売上高は201億6300万ドルとなり、第2四半期より11.1％増加しました。
市場シェアも56.1％になり、直前四半期の53.4％より2.7％ポイント上昇しました。
結果的に、TSMCとサムスン電子のファウンドリー市場シェアの格差は、第2四半期の37.0％ポイントから第3四半期に40.6％ポイントに広がり、TSMCの独走態勢がさらに高まった格好です。
トレンドフォースは、Appleの新作iPhoneの影響が大きかったとし、「ファウンドリーメーカーの大半が注文減少の影響を受けるなか、TSMCのみがiPhoneの強力な需要に支えられた」と分析しています。
トレンドフォースは、今年の第4四半期に世界のスマートフォン市場でAppleが24.65％のトップシェアを確保すると予測していて、
その影響はサムスン電子の牙城、韓国市場も揺るがしかねないとみている韓国紙もあるようです。
会社員のAさんは最近、小学生の子供にiPhoneを買い与えたとのこと。
Aさんは安くて活用性の大きい（？）サムスンフォンを買おうとしたものの、「友達みんながiPhoneを使っていて、サムスンフォンを使えば仲間外れになる」と子供に懇願された様子。
会社員Bさんも、同じような理由で、中学生の子供に「仕方なく」iPhoneを買い与えたとのことです。
記事は、「若者のiPhone人気が激しくなっているせいか、サムスンのスマートフォン「世界1位」の座が危ない」と指摘。
10～30代の半分以上がiPhoneを選択していると報じました。
記事をみた韓国人からは、「うちの子供はサムスンフォンを使っているが仲間外れになることはない」との反論が多いので、記事が誇張しすぎている感は否めません。
ただ、サムスン電子の主力製品が低迷しているのは事実。
もっと愛国心を発揮したほうが良さそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の金融業界によると、最近、南海畜産農協が提供した年利10％台の定期積立商品に目標の100倍を超える申込みが殺到、破綻が避けられないと悟った農協側が慌てて「商品を解約して欲しい」と謝罪したことが分かりました。
南海畜産農協によると、本来対面販売しようと思っていた商品だったようですが、「ある職員のちょっとしたミスにより非対面で募集されてしまい、（私たち）農協が耐えられないほどの預金が入ってきた」と釈明。
「とてつもない額の利子を支給しなければならず、経営の困難に直面した」と告知しました。
南海畜産農協は今月1日、「年利10.35％のNH旅行積立て」と「10.10％の定期積立て」商品の提供を開始。
当初は、銀行窓口でのみ加入できる対面加入が条件の商品で、10億ウォンを販売する予定でした。
ところが職員のミスでモバイルアプリのNHスマートバンキングなどで「非対面」によって販売されてしまい、一瞬で1400億ウォンもの資金が集まってしまいました。
1400億ウォンの積立てで年利10％を支払おうとすると、単純計算で140億ウォンほどの費用が必要となります。
実は南海畜産農協の出資金（昨年末時点）は、約73億5300万ウォン、現金資産はわずか3億2900万ウォンに過ぎず、昨年の当期純利益も9億1200万ウォンしかありません。
この小さな地域農協に140億ウォンもの支払い余力があるわけはなく、農協側は「お客様、寛大な心で解約していただければ幸いです」との告知文をホームページに掲載、また加入者に対して電話やテキストメッセージで解約の要請を行なっているようです。
報道によると、7日午後6時の時点で、1200件、60億ウォンほどの解約があったそうですが、先の長い交渉になりそうです。
ただ不思議なのは、同様の事態が他の相互金融でも起きていることです。
慶州（キョンジュ）市の東慶州農協でも、最高で年利8.2%の定期積立て特販商品を「非対面」で販売。
他にも、済州サラ信用協同組合が年利7.5％、陜川（ハプチョン）農協も年利9.7％の高利商品を販売したところ、同様に身の丈を超える莫大な資金が流入し、それぞれの顧客に解約を要請しているようです。
貸付け金利が上がったことで、銀行圏の預金金利が一時5～6％を超えましたが、韓国政府の要請で銀行圏の金利は4％台に落ち込んでいます。
顧客のフラストレーションが貯まったところに、相互金融圏の（ミスで）高金利商品が提供されたため、このような事態になってしまったのでしょう。
それにしても、金融機関の「ちょっとしたミス」が多過ぎではありませんか？
韓国人からは「羨ましい」「契約は契約だ」「絶対解約してはいけない」「地域農協が破綻しても預金者保護で5千万ウォンまで保障される」とのコメントが並んでいます。
地域金融発の金融危機っていう選択肢も増えたようですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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