2021/10/14
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OECD最下位圏
新型コロナ4次流行が続いている韓国で、今年9月の就業者数が1年前より67万人以上増加、コロナ危機から徐々に脱しつつあるとの楽観的な見通しを韓国政府は主張しています。
一方、昨年の基準ながらも、経済を支える30～40代の雇用率は、2017年から断続的に下落し、経済協力開発機構（OECD）38ヶ国のうち30位を記録したとの指摘もあがり、「雇用の質」に目を向けるべきとの声が広がっています。
10月13日に統計庁が発表した「9月の雇用動向」によると、9月の就業者数は2768万3000人で、前年同月より67万1000人増加、これは2014年3月の72万6000人以来、7年6ヶ月ぶりに最大の増加幅を記録しました。
年齢別で見ると、増加したのは30代を除くすべての層で、60歳以上がもっとも増加幅が大きく32万3000人増、続いて20代が20万2000人増、50代が12万4000人増、40代は少なく1万8000人の増加にとどまりました。
60歳以上と20代では18倍近い幅があるほか、30代は1万2000人減少しました。
韓国政府は「30代の人口数が先月13万9000人減少」したことから、「人口減少幅を考慮すれば実質的な30代の就業者数は増加した」とコメントを出していますが、30代は18ヶ月連続で減少しています。
ところで30代の人口減少はなぜなのでしょう？9月に40代になった人が多かったってことかな？それなら40代は、実質的に水増しされているってことですけどね。
さて同日、韓国経済研究院（韓経研）はこの日、昨年までの統計庁のデータを分析した結果、韓国の3040（30～49歳）世代の就業者数と雇用率が、2017年以降、すべて減少・下落傾向であると発表しました。
韓経研によると、韓国の3040の就業者数は過去5年間、年平均1.5％ずつ減少しているとし、雇用率の76.2％はOECD加盟38ヶ国のうち30位となり、最下位圏に沈む結果となりました。
主要5ヶ国における2015年と2020年の雇用率を比較すると、ドイツが84.9から85.8％、日本が82.4から85.1％、英国が83.0から85.1％、フランスが80.8から81.9％と改善していますが、韓国は0.7ポイント下落。
記事では「米国も1.6ポイント下落したが、コロナ対策として雇用維持よりも失業給付支援に力を入れたため」と説明、韓国とは事情が違うとの認識を示しました。
韓経研は、9月の30代の雇用率は75.4％と1年前より1.3ポイント改善されていると述べた上で、コロナ前の2019年9月の76.5％と比較すると、1.1ポイントも差があると指摘。
また「盲点は経済活動参加率」だとし、コロナによる「採用寒波」で、学業や職業訓練など求職断念者が増えているのに雇用率が上がらないのは問題だと主張しました。
雇用率は求職者を分母にしているので、求職断念者が増えると、見かけ上は雇用率が上がったように見えます。
3040世代の求職断念者は2018年から増加傾向が著しく、年平均12.0％を記録しています。
これは同期間における総求職断念者の年平均増加率が7.5％だということを考えれば、その増加幅は異常に高いと言えます。
3040世代の求職断念の理由は、「以前に探してみたが仕事がない」が最も多く35.2％、
次に「希望の賃金水準、労働条件が合う仕事がない」（31.8％）となっていますが、今は何をしているのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ほぼ3人に1人が失業者、四大災害である。
ムン災害は建国以来で最大悪質政権、必ず法の裁きを受けなければならない。
ふふふ、ムン罪人の災害就業統計！国民をこぶたと思っている政権。1日2時間の政府の雇用が就職か？
60代の就職率が20代の就業率の1.5倍、どういうことだ？
今回の政権で成し遂げた最大の成果は、国民に政府を信じられなくすることだ。
文在寅が就任して統計庁長まで変えた･･･。
コロナで短期老人雇用を集めることができない期間を除くすべての期間で、全就業者の増加分のほとんどを占めていたのが60代以上の短期老人雇用です。
50代以上まで含めると全体の増加分の100％を軽く超える。面白いのは、すべての年齢層で最も下げ幅が大きく、長期間の減少記録となったのは40代、現政権の最大支持層だ。
率直に言って何が増えたのか？公共雇用だけ増えているとしか思えない。
99％が期間制の臨時雇用、数ヶ月も経てば切り捨てられるでしょう。今後統計を出すのであれば、期間制を除いた正社員の統計を出してくれ。
日当が1万ウォンの公共勤労をとってきた就職率って意味があるのか？ああ、詐欺のようなムン政権。本当に奇妙な国だ。
3040の雇用が2017年から下落・・・、やはりムン災害の仕業か。
就業率が最大限に増加して、38ヶ国のうち30位だって？ふふふ。（大爆笑）
大統領選が近づくと突然就職率があがるんだね？ふふふ、選挙用に公共機関で短期バイトをたくさん採用したのか？
ムン罪人のおかげで私の81歳の父親と78歳の母親が、出勤するだけで毎月27万ウォンずつもらえるようになった。もちろん就職率に含まれるという輝かしい功労を立てながら。
でたらめな統計を誰が信じるのか？学校前の横断歩道で旗を振って、役場でたばこの吸い殻を集めること、これが就職か？
若者たちが仕事がなく、恋人もなく、家もなくて、だから希望を失った。人が先にとしながら若者は人ではないのか？
これでも李在明になるだろう。なぜなら、遊びながら災害支援金を受けとり、食べることができるからである。
OECD 38カ国のうち30位はほぼ最下位レベルだ。老人の働き口だけたくさん増やして仕事が増えたといって、3040台はマイナスなのに･･･、これが国なのか？
最低賃金をこれほど上げて、週休手当に4大保険代替公休日など、ますます人を使ってお金を儲けるのが難しくなるのに、企業が韓国で人をたくさん雇おうと思うのか？
ムン災害になったとき、世間をしらない20代の支持が多かった。来年は同じミスをしないようにしましょう。
君たちが選んだ大統領ですよ。ふふふ。
コロナ前、日本は大学さえ卒業すれば、3～4の企業が就職書類を運んでくるらしい。我が国の大学生は本当に悲しい。ムン災害以降、就職が良かったことがあったのか？
とのことです。
韓経研は12日にも、韓国4年制大学の学生3～4年生および卒業生2713人を対象に、求職の意思などを調査した結果を公表しています。
この調査結果によると、大学生10人のうち7人は今年、事実上求職を断念したことが分かりました。
韓経研は、回答者が求職活動をしているかについて「ほとんどしていない」33.7％、「儀礼的にしている」23.2％、「休んでいる」8.4％との回答を、「事実上の求職断念者」と分類、合わせて65.3％が求職をあきらめた状態だったと述べました。
逆に「積極的に求職活動をしている」との回答はたった9.6％で、10人に1人の割合にとどまりました。
積極的な求職活動をしない理由は、「自分の能力、技術、知識などが不足して、より準備するため」との回答が64.9％で最も多くなりました。
韓国紙のインタビューを受けた、来年2月に卒業を控えた大学生Aさん（25）のように、「履歴書に記載する内容がよくない」ことから企業の書類選考で軒並み落選。
「資格をもっと取らないといけない」と考え、卒業猶予の申請をする大学生も多いようです。
就業ポータルインクルートが在学生と留学生、卒業猶予者などの大学生543人を対象にアンケート調査を行なったところ、大学生10人のうち8人以上が、就職目的のためであれば、卒業先送りも意味があると考えているとのこと。
やはり自身の「就職競争力を高めるため」との理由が最も多いのですが、「全体的な労働市場の不況」も次いで高く、「就職寒波」を理由に自発的に大学に残る選択をする学生が多いことが分かります。
韓経研の調査では、大学生の10人に6人は今年、「昨年よりも就職が困難になる」と回答していることから、大学の卒業猶予または大学休業が増えそうです。
大学生と公務員だらけの社会、遠目にみると健全な社会に見えなくもないかな？
のぞみのワンポイントニュース
10月13日、現代製鉄唐津製鉄所の不法占拠状態が52日目で劇的に終了しました。
この日午前、雇用労働部が立ち会いのもと、現代製鉄、パートナー労組などは、唐津製鉄所コントロールセンター不法占拠を解除し、工場を正常稼動することで合意。
合意に基づき、労組員は占拠していたコントロールセンターから退去、コントロールセンター勤務者約530人が職場復帰することが出来るようになりました。
パートナー労働者もストライキを中止し、（何事もなかったように）生産現場に戻るとみられます。
事の発端は、現代製鉄のパートナー企業の非正規職の正規職化に関する言いがかり。
現代製鉄は9月1日に、100％出資子会社を3つの地域に作り、それとともに5000人のパートナー企業の非正規労働者を、出資子会社の正規職として採用しようとしました。
そうしたところ、非正規職労組が「子会社雇用は間接雇用に過ぎない」と反発し、現代製鉄の本社職としての正規雇用を要求。
要求が受け入れられなかったため、8月23日から唐津製鉄所コントロールセンターを不法占拠していました。
子会社を通じてパートナー企業の非正規労働者を正規職化したのは、現代製鉄が初の国内事例となり、これまでの待遇よりも賃金や福祉水準などが改善されることから、実は好評だったようです。
そのため、パートナー労組のストライキ賛同者が多かったわけでもないことから、ストライキ参加者は孤立化。
不法ストライキのため、ストライキ参加者は賃金が受け取れない状況が二ヶ月も続いたことから離反者が続出、さらに労組員同士の意見対立まで噴出して内部崩壊寸前の状態だったようです。
不法占拠した労組員に対して現代製鉄は、雇用保障を約束して子会社への入社も許可、結果として罪を問わないばかりかお咎めもなし。
労組側は不法占拠による主張は引き下げたものの、本社による正規職転換要求を継続していくとのことです。
現代製鉄はほっと一息と思いきや、今度は現代製鉄本社の労組が争議権を獲得、いつでもストライキができる状況になっています。
韓経研のアンケートによると、大学生が希望する就職先は、公企業18.3％、大企業17.9％、公務員17.3％とのこと。
こんな大企業を見ても入りたいと思うのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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