裏で繋がっていたのかぁぁ!大宇造船の売却劇に労組がスト予告して必死に抵抗!最重要とした奇妙な労組の要求とは!?

2022年10月

2022/10/01

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奇妙な要求

韓国財閥7位のハンファグループによる、造船世界3位の大宇造船海洋の買収について、大宇造船海洋の労組が「売却反対の争議権」を決定したことが分かりました。

全国民主労働組合(民主労総)金属労組大宇造船支会が9月29日から30日までの2日間、今回の売却に対する「闘争」を行なうかの組合員投票を行なった結果、賛成票が72%に達し、支会は法的に争議権を確保しました。

これまでも大宇造船支会は「売却協議過程に労組を入れなかった」として、ハンファグループによる買収に反対の立場を示していたことから、最悪の場合、労組側がストライキのような強硬策に出る可能性があります。

造船3位といっても大宇造船海洋は、経営再建中の企業で、政府系の韓国産業銀行が持分55.7%をもつ大株主として再建を主導しています。

韓国産業銀行は9月26日、大宇造船海洋とハンファグループが2兆ウォン(約2010億円)の有償増資を含む条件付き投資合意書(MOU)を締結したと発表。

ハンファグループは大宇造船海洋に2兆ウォン規模の有償増資を実施し、49.3%の大宇造船海洋株と経営権を確保、産業銀行の持ち株比率は28.2%にまで下がり、第2位株主となります。

大宇造船海洋はIMF通貨危機の余波で大宇グループが破綻して系列会社がバラバラになった際、1999年に産業銀行の管理に入りました。

その後、産業銀行から2兆6000億ウォン、韓国輸出入銀行から1兆6000億ウォンの公的資金が投じられています。

ハンファグループは2008年にも大宇造船海洋を買収しようとしましたが、リーマンショックを引き金にしたグローバル金融危機などの影響で断念。

今回は再チャレンジとなるわけですが、当時6兆3000億ウォンを予定していた大宇造船の買収価格は2兆ウォンにまで下がったことになり、一部では「安値売却」との批判も出ています。

ところが、2007年基準で大宇造船海洋の売上げは7兆ウォン、営業利益は3200億ウォンでしたが、昨年の売上げは4兆4865億ウォン、営業損失は1兆7546億ウォンと、別の会社のようになってしまいました。

金属労組大宇造船支会は、組合員投票を行なうにあたり、「支会4大要求」を確定。

それによると、「雇用保障に関する事項」、「労組及び団体協約の承継に関する事項」、「地域発展に関する事項」のほか、「会社の発展に関する事項」というカテゴリーに「現経営陣の任期保障(パラシュート禁止)確約」が最初の項目として強調されていることが分かりました。

前の3つは労組の要求としては当たり前ですが、奇妙なのは4つ目の要求。

どういうことかというと、大宇造船海洋の現経営陣を変えることは、現政府による「パラシュート(天下り)人事」とみなし、猛烈に反対するという主張をしているわけです。

労組つまり労働者と、経営陣つまり使用者はいわば水と油、労使交渉を行なう際に、経営陣の責任追及や退陣要求は日常茶飯事ですが、「経営陣を辞めさせるな」という要求はかなり異例のこと。

この奇妙な要求を行なったのはなぜでしょうか?

実は今の大宇造船海洋の社長は、文在寅前大統領の弟との大学同期生で、文政府時代に造船所長から常務を経て社長になるまで「超高速昇進」をしたパク・トゥソン社長です。

つまり労組側は、文在寅氏の息がかかった社長を辞めさせるのであれば、ストライキなどの強硬手段に出ると脅しをかけているわけです。

ここには「民主労総執行部と大宇造船海洋経営陣の無言の共生関係が存在していた」ということになります。

民主労総を支持基盤としてきた文在寅政府、辞めてからも多大な影響力を持っているようですね。さすがです。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

文在寅政権と民主労総が一体であるという決定的な証拠だ。

これは狂気か?労組が経営陣の任期保障を要求するのか?

パク・トゥソン社長がすばらしい労使関係を築いたのではないか?何が問題なのか?労使葛藤がない会社が良い会社だ。

パク・トゥソンは文在寅の弟の友人です。分かりきったことです。社長と労組にどんな密約があるのかを捜査しなければなりません。

組合は今、社長の人事権にも触れようとしている。(笑)これが労組か?

最近10年間で労組がした仕事とは、月給と成果給そして福利厚生のために横になって寝たこと以外に思い出せない。そうだもう一つ、米軍撤収しろといっていた。

民主党と民主労総、文在寅と大宇造船海洋の経営陣パラシュート。本当に何でもありだな。会社が変われば会社業績の不良責任を取って経営陣から切るのではないのか?

すべて切って、ハンファのしたいようにやりなさい。

共生関係にあったと見ればいい。ハンファが買収すれば、腐ったところをキッチリ変えなければならない。

労組が経営陣の任期保障?これはコメディか?

誰のための組合なのか?会社が滅びても、労組員が生きていればいいのか?非労組員は会社とともに滅びるしかないのか?健全な組合は会社を活かし、労働者全員を幸せにする。

大宇造船海洋は解体してください。

この会社は正しく運営されているのか?組合は従業員の福祉ではなく、経営陣の選任にも関与しているようだ。

そこの社長が文在寅の弟の友人だ。民主労総がしっかりと守る理由がある。

これから私企業に変わるのに、労組が関与する問題ではない。不渡りになって仕事がなくなったら気づくのか?国民の血税が投入されてやっとある会社なのに、労組はすごいな。

退出しなければならない3Mは、民主党とMBCと民主労総だ。

労組が会社の経営陣の任期保障を要求する、地球上で唯一の国、これが大韓民国だ。

むしろ大宇造船の艦艇部分だけを分離売却し、残りの造船部分は破綻させてこそ、韓国造船産業が生き残るのではないか?大宇造船の安値受注で、他がどれほど苦しんでいるか。

組合が社長を守る珍しい光景。だから左派のアルバク人事という言葉が出てくる。いつから組合が社長まで保護するようになったのか・・・。

国をめちゃくちゃにする社会のがん細胞たち。文在寅とコネクションがあるのは間違いない。これは組合ではなくスッパイです。

これは狂っている。下級労働者が社長任期を論じる?溶接工に何が分かって経営を気にするのか?

私が私の家を売るときに、新しい家主に家事ヘルパーを使い続けるように要求しているようなものだ。これが話になると思うのか?

大宇造船買収時に民主労総を排除して買収するのが正しい。そんな地雷や時限爆弾のような人たちを買収するのか?大爆発の前哨戦だ。

とのことです。

現、大宇造船海洋のパク・トゥソン社長を覚えていらっしゃる方も多いと思います。

彼は社長就任前、造船所長兼特殊船事業本部長だった時代に、インドネシアとの2次潜水艦建造契約の契約金を受領する前に、「潜水艦推進電動機を購入」した人物です。

私の動画でもご紹介しましたが、パク・トゥソン氏の社長就任は、文在寅氏の「金の卵を産む鶏」として配置された、

いわゆる「アルバク人事」を絵に描いたような人事だったわけです。

報じた韓国紙も「社長の任期保障を労組が要求するという笑えない状況」と指摘。

ある政治家は「国民の血税が投入された大宇造船で、現在の労使がどのようなことをしてきたのかを明らかにしなければならない」と主張しているようです。

労組側は一連の要求が受け入れられなければ、産業銀行とハンファの本社前で集会を開いて圧力をかける方針。

実は2008年にハンファが買収を検討した際も、労組が雇用保障を要求し、事実上買収を阻止した実績があります。

2008年当時、大宇造船海洋の企業価値は6兆7000億ウォン、その後、誰のせいとは言いませんが経営は悪化。

大宇造船海洋の資産総額12兆224億ウォンのうち負債が10兆4741億ウォンで、自己資本は1兆5483億ウォン水準。

負債比率は6月末基準で676.5%に達しますが、昨年6月の274%から400%ポイント以上高まっています。

また今年上半期の営業損失も5700億ウォンに達する他、最近は大宇造船の下請労組が造船ドックを占拠するというストライキに出たことで、売上損失6468億ウォン、その期間の固定費支出1426億ウォン、船舶11隻の納期遅延による遅延補償金271億ウォンの被害(推定)が出ています。

ハンファグループはこれだけの負債を抱える会社を買収することになるわけですが、大宇造船海洋は腐っても韓国一の軍用特殊艦艇建造業者です。

陸上と航空部門の防衛事業を行っているハンファグループは「韓国のロッキードマーティンになる」との戦略を掲げて防衛産業部門を強化中、その一貫で大宇造船海洋の買収に踏み切ったというわけです。

奇妙な動きを見せる労組と一緒に、韓国型軽空母に変わるネタになる艦艇を、ぜひとも建造して欲しいものですね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の尹錫悦大統領に関する国政遂行支持率が、就任後の最低値となった2ヶ月前の24%水準まで再び落ち込んだことが分かりました。

最近の米国議会とバイデン大統領に対する「卑俗語」発言が尾を引いているものとみられます。

韓国ギャラップが、9月27日から29日まで、韓国全国の満18歳以上1000人を対象にして行なった世論調査において、尹錫悦大統領が「職務遂行を上手く行なっているか」という問いに肯定評価をおこなった人は24%、否定的な評価をした人は65%に達しました。

尹錫悦大統領への国政支持率は8月の第1週に24%をつけた後、次第に回復、33%まで高まりましたが、わずか2週間で9ポイント下落し、再び最低水準の24%になってしまいました。

この数字は「国政壟断」事態が浮上していた2016年10月3週目の朴槿恵元大統領の支持率と同じ水準、いかに尹錫悦大統領が不人気なのかが分かります。

否定的な理由として、外交、卑俗語発言を選ぶ人が多く、「外交」17%、「経験・資質不足/能無し」13%、「発言不注意」8%などが高くなりました。

他にも、「経済・民生を見ない」7%、「全体的に間違う」「真実でない/信頼不足」がそれぞれ6%、また「職務態度」3%、「国格に損失/国の恥さらし」1%などもあったとのことです。

なかなか、設問も皮肉が効いているようですね。

肯定的に評価した理由も、少ないながら「外交」8%と理由のトップ、「頑張る/最善を尽くす」と「全体的に上手くやっている」がそれぞれ7%となりました。

また、尹大統領の英国・北米歴訪が国益に役立ったかを問う質問に、肯定評価は33%、否定評価は54%。

否定評価の理由として「実益・成果なし」18%、「弔問時間に遅れる/弔問できない」16%、

「浅はかな発言/卑俗語/卑劣な言葉」12%「国の品格落とす」と「計画・準備不十分」がそれぞれ7%となり、「バイデンと面談時間が短い」という具体的な問いにも3%の人が言及したようです。

海外に行かなかった方が良かったようですね。それとも笑いが足りなかったのかな?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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