ついにK国福島産輸入解禁へ!4人に1人が失業する青年の助け船!チキンパワーの見せ所!

2021年10月

2021/10/18

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チキンが受け皿

韓国の青年層の体感失業率が昨年時点で25.1%、つまり青年の4人に1人は事実上の失業状態となります。

青年層の公式な失業率は昨年9%、全体平均4.0%より2.3倍高い水準ですが、韓国の場合は「非労働力人口の割合が高い」「非正規労働者の割合が高い」「自営業者の割合が高い」などから、「失業率」が実態をあらわしているとは言えず、潜在的な失業者や不完全就業者を分母に加えた「拡張失業率(=体感失業率)が実態に近いと言われています。

韓国経済研究院(韓経研)は10月18日、深刻な雇用問題を解決するため、大企業を増やし雇用を創出するなど、政策課題を提示しました。

韓国国内の大企業は1万社あたり9社に過ぎず、米国の62社、ドイツの44社、日本の39社に比べて著しく低いと指摘。

さらに国内大企業7社(サムスン電子、現代自動車、LG電子、SKハイニックス、起亜自動車、現代モービス、サムスン物産)の雇用環境を調べると、海外雇用が2015年の36万3722人から昨年は30万2554人と16.8%も減少、一方で国内の雇用は同期間で8.5%増にとどまっています。

韓経研は「企業が大きくなれば規制が増えるシステムを解消し、雇用の受け皿になる大企業を増やすべき」と述べていますが、今、青年層の雇用を支えているのは、チキン店をはじめとしたフランチャイズ産業のようです。

橋村チキン(KyoChon)やBBQチキンなどは、新規オープン店舗の青年店主の割合が60%に迫る状況。

コンビニチェーンのGS25は毎年青年店主の割合が増加し、今年9月基準で新規店舗の20~30代店主の割合が38%を超え、同じくコンビニのCUも今年8月基準で29%を占めています。

配達弁当の本弁当(BON)も今年44%を超え、コロナ事態と就職難が続く中、雇用創出余力が高い産業としてフランチャイズ産業が盛り上がっているようです。

産業通商資源部の資料によると、フランチャイズ産業の年間売上高は122兆ウォンで、国内総生産(GDP)に占める割合は6.4%、雇用人員は133万人、経済活動人口のうち4.7%を占めています。

報じた韓国紙は、「代表的な景気浮揚産業に選ばれる建設業界の年間売上高約89兆ウォン、雇用人員202万人に勝るとも劣らない」とし、経済規模や雇用創出効果は多くの産業に比べて優れていると評しました。

また一般の自営業者が大きな打撃を受ける一方で、フランチャイズのブランド数はむしろ増加。

あるコンサルティング会社の調査によると2020年12月31日時点のフランチャイズブランド数は6847個、一年前に比べて12.5%増加、この3年間の中で最も大幅に増加しました。

韓国フランチャイズ産業協会事務総長は、「フランチャイズ加盟店廃業率は2019年基準で11.29%、一般の自営業に比べ5.25ポイント低い」と指摘、「フランチャイズ産業は退職者と青年の『新しい出発の機会』であり、安定した雇用の提供の窓口だ」と語っています。

少子化と人口減少が急速に進む韓国、限られた内需のパイを競ってのイカゲーム。

勝ち残るのは誰かな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

民主労総を取り除けば、青年失業問題は解決される。答えは出ている!

10年前にも無人野菜店があったが、全部が滅びた、展望はない。

一般の小商工人がひっくり返っているのに、広告費をたくさんもらって、フランチャイズの宣伝記事か?胸に手を当てて、足で稼いだ記事を書いてください。

店舗を8個もっていた人も今はゼロ。みんな滅びた。主人のいない店舗はすぐにめちゃくちゃになる。管理者を選べば月給は400以上で、利益を出すのは難しい構造だ。

フライドは10000ウォン、ヤンニョム(合わせ調味料)チキンは11000ウォンに統一しろ。泥棒か?

チキン商売やってみればよく分かる。フライド1匹15000ウォン当たり利益が2~3千ウォンあれば良い方だ。

チキン市場ほど参入の敷居が低い市場で利益が残るのならとっくに誰かがやっている。会社員の報告書A4一枚は何十ウォンもしないのに、なぜ月給数百万ウォンを受けるのか?

結論はフランチャイズの会長がお金を稼ぐことですね。

君たちが選んだムン災害が人件費めちゃくちゃ上げて、生鶏価格、油、調味料、包装ボックス全部上がった。今でも菓子、ラーメンですら上がる声が聞こえないのか?

ふふふ、皮肉なことに韓国は、世界でもっともおいしいチキン店を保有している国になった。(笑)

コロナだから配送食料として脚光を浴びているだけ。近所には食べる場所もない配送専門店が多いが、コロナが終わった瞬間に廃業する店が多いだろう。

練炭よりもさらに真っ黒な油で揚げたものを喜んで食べればいいのか?20~30代も大腸がん患者が病院にうようよしていることも関係あるんじゃないのか?

店が10個できて11個滅びるという。少し人気が出たら、みんながそれをしようと殺到する。防疫のために増えたのではなく、本来滅びるところが少し延命したのだ。

創業に規制をしなければなりませんね。無分別な市場の飽和状態。

食べるな危険。チキン店でアルバイトしていたが、凍らせて賞味期限が過ぎても、床に落ちたものも包装している。ゴミ箱はウジだらけ、それを見ているのでチキンは食べられない。

我が国の自営業の現実・・・、人口比でとても多くて・・・、職場は通いたくなくて・・・、滅びる価値はあるだろう・・・、商売ができないのを国家のせいにしてカネを払えと要求する。

13店舗で100億ウォン?100億ウォンを13店舗で365日売るなら、1匹18千ウォンで1日に117匹を売る必要がある。1時間に13匹ずつ、365日売るのが可能なのか?

店舗を増やしても人件費にたえられなくなり廃業するのがオチだ。そして4大保険、税金はどうするのか?

小商工人がどんどん廃業しているのに、フランチャイズを増やして規模の拡大をしましょうだって?完全に切れてるね。

青年たちの働き口がないから皆自営業に飛び込む。刃物も持ったことのない子供たちがチキンを揚げて配達・・・、うまく成功すればいいが、広告にだまされて倒れる店がほとんどだ。

フランチャイズの売上高など何の参考にもならない。収益金が重要ではないのか?

チキン共和国。新しい店ができれば、一人が二匹ずつ食べるようにするのか?国内市場は明らかに飽和している。

とのことです。

記事では、「フランチャイズのブランド数が増えれば、質の良い雇用が作られるわけではない」と指摘、特にフランチャイズ企業の零細性は解決すべき問題と述べています。

公正取引委員会によると、「加盟店数が10個未満の零細ブランドが65.3%とほとんどを占めていて、さらにこのうち63.7%は直営店もありません。

零細ブランドは、店舗運営ノウハウも乏しく、仕入れなどのバイイングパワーも弱く、広告宣伝費にかける経済的余力に乏しく、店舗開発コストも劣るのは当然のこと。

必然的に稼げない零細個人商店を量産することになり、零細本部ごと淘汰される可能性は高くなってきます。

また大手フランチャイズであっても、「模倣ブランド」と批判を受ける類似店舗が多い中での競争は激しく、また加盟店への「パワハラ論議」「利益搾取」といった否定的な声が多いのも事実です。

勝ち組と思われた「パリバゲット」のように、大きくなりすぎることによって労組が介入し、パンストに繋がることもありますからね。

記事によると、複数店舗を運営する店主の収益性は安定しているようで、コロナ事態で配送需要が急増したチキン業界の多店舗率が格段に増えたようです。

前出の橋村チキン(KyoChon)が2.6%から8.1%、BBQチキンで9%から17.4%、BHCチキンが5.3%から6.3%と増加、「安定した雇用を創出している」とのこと。

韓国創業戦略研究所長は「小規模フランチャイズブランドは6000個程度だが、これらを育成して各ブランドが100店舗ずつ加盟店を増やした場合、単純計算で180万人の雇用が生まれる」と述べていますが、どうやら市場規模は無視しているようです。

ただ「米国の100大フランチャイズでは『非外食産業が60%超』なのに対し、韓国は80%が外食産業だ」とも指摘しています。

「毎日三食のおかずは、すべてチキンにしなければならない」という法律を作れば、良いんじゃないですか?

のぞみのワンポイントニュース

韓国政府は早ければ、今月25日に、日本を含む11カ国が加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、通称TPP11)」への加入申請をするかどうか、「最終決定する」と明らかにしました。

洪楠基副首相兼企画財政部長官が14日(現地時間)、ワシントンDCで開かれたG20財務相会議に同行した記者団に述べたもので、2022年1月末までの日本の議長国任期中に形を作りたいと考えているようです。

洪楠基副首相は「CPTPP登録時に国内制度の改善は避けられないが、過去2年の間にある程度改善してきた」と述べ、他の部署などとの調整が必要だとしながらも「25日に開かれる対外経済長官会議で決定するしかない」と焦りを見せました。

また「加入するとかしないとか言っている時間がない」、10月末~11月初めが決定の期限だとの見解を示し、「中国と台湾が電撃的に登録申請書を出したのは、私たちが議論する過程で想定していなかった重要な変数だった」と述べました。

また「福島水産物規制と連携して韓国の参加を敬遠する立場だった日本が、来年1月末までで議長国の任期を終える」「これも一つの変数になる」と語り、「福島産水産物の輸入規制の撤廃」を交渉材料に、CPTPP加入を狙っていると明らかにしました。

これは台湾が加入申請をした際、台湾が続けている福島など「5県産食品の輸入解禁」について、「向き合い対処する」と表明したことを受けて日本が歓迎の意を表したことで、TPPの先導的役割をもつ日本に対する「交渉カード」になると踏んでいるようです。

その前提として台湾は「CPTPPの全てのルールを受け入れる用意がある」と表明していますが、分かっているのかな?

確かに2021年2月1日、CPTPPの加盟申請を先行して行なった英国の事例を見ても、9月28日に第1回目の作業部会を開催するなど、そんなにすぐに進むものではありません。

韓国でCPTPP加入の障害になりそうなのは、「衛生検疫」「水産補助金」「デジタル通商」「国営企業補助」あたりと見ているようですが、「国際法遵守」「約束の履行」「ウソをつかない」とかが先じゃないかな?

洪楠基副首相は国内をまとめるには「社会的合意が必要」と言っていますから、無理でしょうけどね。

ところで中国のCPTPP加入について、シンガポールが正式に「支持」を表明しました。

ルールを守るというよりも外交交渉での切り崩しを図る中国、日本としては丁重にお断りしましょう。

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