紙きれ同然となるのか!?非友好国認定で高いシェアがアダに!お得意のK物々交換で回避せよ!

2022年3月

2022/03/09

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紙きれ貨幣

ロシア政府は7日(現地時間)、韓国をはじめ、米国、英国、日本、豪州、EU加盟27ヶ国などを非友好国家として指定。

ロシア政府は、非友好国家リストに含まれる外国債権者に対して、外貨債務を保有するロシア政府や企業、地方政府、個人などは、当該債務をロシア通貨のルーブルで返済できるような措置を取りました。

それに伴い、ロシアに進出している、もしくは取引している韓国の40余りの企業が打撃を受けるとみられています。

すでにルーブルで取引をしていた企業は、ルーブル暴落で大きな損失を抱えた状況で、さらに既存輸出代金までルーブル払いになると被害額は大きく膨れ上がると懸念しているようです。

8月8日基準の国際外国為替市場で取引されるルーブルの為替レートは1ドルあたり150ルーブル、一時は155ルーブルにまで下落しました。

ウクライナ侵攻前までは、1ドルあたり70~80ルーブルだったことを考えると価値が半分になってしまったと言えます。

ここにきて120~140ルーブルあたりでもみ合っている状況ですが、ロシアデフォルトの可能性は高いとみられ、今後もさらに貨幣価値が下がることは確実とみられます。

現時点でロシア当局は、市場の為替レートではなく、ロシア中央銀行が毎月1日に告示する為替レート(ドル当たり93.6ルーブル)を基準に償還するという考え方のようで、ロシア企業に金銭債権を持つ企業としては、60%水準しか回収できないということになります。

まず大きく影響を受けるとみられるのはロシアへの輸出比重が高い韓国の自動車業界。

昨年基準で韓国の対ロシア自動車関連輸出比重は40.6%に達し、このうち完成車が25.5%、自動車部品が15.1%となっています。

完成車メーカー関係者は「ロシア決済代金のうちドルが半分以上だ」「ルーブルが50%以上下落すると収益面での打撃は途方もない」とし、「ルーブル決済で車両を販売している現在では、売れても問題、生産が止まって供給できなくなっても問題な状況だ」と八方塞がりの様子。

自動車部品メーカーは、「現地ではほとんどルーブルで納品代金を受け取って韓国に送金していたため、為替差損による被害が甚大」とし、「輸出が止まり、出荷した部品を返してくる企業も多い」と話したとのことです。

ちなみに現代自動車グループは、昨年ロシアで起亜車20万5801台、現代車17万1811台を販売し、それぞれ2位、3位のシェアを獲得しています。

また造船業界において、韓国造船海洋・大宇造船海洋・サムスン重工業の韓国ビッグ3の造船会社が2020年末以降にロシアからLNG運搬船計7隻を受注、サムスン重工業はロシアのズベズダ造船所と5兆ウォンを超える長期設備供給契約を締結しています。

これらの造船会社が受注した船舶の大部分は、建造価格が3億ドル(約3700億ウォン)に達する砕氷LNG船で、ロシアと韓国企業の取引額は8兆ウォンに達するとみられます。

造船業界では2008年以降、船舶引き渡しの時点で建造代金の大半を受け取る「テールヘビー」方式が一般的で、「船舶の建造が完了しても、建造代金のかなりの部分が受け取れない」という状況が発生すると懸念されています。

確かにドルでもらえるハズの代金が、紙きれ同然となりそうな通貨でしか受け取れないのは衝撃です。

紙きれ同士ならいいのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

だから、米国の主導する制裁に参加してはならないのだ。

常識が何なのかをはっきりと見よう。常識が通じないロシア、中国、北朝鮮、イラン。

だから共産国家での事業はするべきではないのだ。

独裁、共産国家に投資するのであれば、リスクを考えて準備しておくべきだ。

通貨価値が半分になって信用もなくし、国際的に完全な仲間外れとなって北朝鮮と同じような国家に墜落した。このように指導者を間違えれば、すぐに国が滅びるのだ。

プーチンという人間のためにどれほど多くの人々が苦痛を受けるのか?

為替差損はそれほど巨額ではない。国外企業間の輸出入取引は必ずヘッジをしておくので、メディアでいう損害は極端すぎる。記者が経済的概念を持っていない。

差額を全部、文在寅に請求してください。

ロシアの国民は何をしているのか?韓国では、国民たちの隆起で大統領の座から引きずり下ろした。そんな無能な独裁者から権力を奪いなさい!

お金を盗むのは李在明の特技ですが、何かアドバイスをしたのですか?

今安く貰っておけば、後で回復すれば大きな利益になるのではないか。

物々交換で真空爆弾、イスカンデル、超音速ミサイルを持ってきて国産化しよう。

現代自動車ロシア工場終了・・・。

敵国の土地で事業して損失を負うのがどれほど愚かで笑わせることか。もともと中国やロシアと事業するためには、投資したお金を飛ばす覚悟をしなければならない。

ロシアはプーチン独裁者を引き下ろそうとする民主暴動も起こらないのか?

ああ、ウォンが基軸通貨であれば・・・、という話はどこかで聞いた話だが?

ルーブルが基軸通貨宣言したということか?輸入品をルーブルで支払えばいい。

ムン罪人が責任を取ってください。米国に脅されて対ロシア制裁に強制的に入れられたから、このような結果となる。

バランス外交の終末を見てしまったようだ。アメリカにも制裁され、ロシアにも制裁された。

お金の問題ではない。今回の事態でプーチンを除去できなければ、今度は習近平が朝鮮半島を狙うだろう。

ルーブルよりも、明太子やキングクラブで受け取った方が安全です。

大韓民国は文在寅保有国です。

このようなことも考えずに文在寅は米国側に着いたのか?そうであれば、企業たちの損害も責任を負わなければならない。

何事も信頼が重要だと証明された。共産国に投資するとそうなる。

K外交を信じて待っていてください。自慢しながらK外交で文在寅がすべて解決してくれるでしょう。

とのことです。

ロシアでは、韓国のサムスン電子、LG電子も高いシェアを持っています。

ちなみにサムスン電子はモスクワ近くのカルーガ地域工場でテレビを、LG電子はモスクワ郊外ルージャ地域工場で家電とテレビをそれぞれ生産中。

サムスン電子はロシアのスマートフォンやテレビ市場でシェア1位、また洗濯機・冷蔵庫などの生活家電分野ではLG電子とシェア1位を争っているほど、韓国製品が普及しているようです。

サムスン電子の場合、ロシアのウクライナ侵攻事態以降、ルーブルの暴落と海上物流に支障が出て、ロシアへの輸出自体が中断された状態。

LG電子はロシアの輸出量がほとんどなく、ほとんど現地生産で賄っています。

ロシアとの取引自体が減っていたほか、現地生産、現地販売ですでにルーブルでの取引をしていたことから、予想していたよりも損失は大きくないとの声もあるようです。

ただ、ロシアとは(たぶん)関係ありませんが、サムスン電子のギャラクシーの機密ソースコード約190ギガバイト分がハッキングを受けて、オンライン上に公開されました。

サイバー攻撃を仕掛けたのは、南米に拠点を置くハッカー集団「ラプサス(Lapsus$)」のようで、サムスンの保安システム「Knox」や生体認証に使う「サムスンパス」など、セキュリティー機能に関するプログラムのソースコードなどが含まれているようです。

サムスン電子側は「顧客の個人情報は含まれていない」として「会社のビジネスと顧客に及ぼす影響はない」と表明していますが、こちらの方が深刻な気がしないでもありません。

でも、誰かがバックドアプログラムを発見してくれるかもしれませんね。

ロシア工場でつくったら、バックドアもロシア用かな?

のぞみのワンポイントニュース

3月8日(現地時間)、ポーランド外務省は、自国空軍が運用していた28機のMIG-29戦闘機をドイツのラムシュタイン米軍基地を通じてウクライナに支援すると表明しました。

その代わりに、米国に「これにふさわしい作戦能力を備えた中古戦闘機を提供して欲しい」と要望していて、米国のF-16戦闘機が代替機として候補に挙がっていると報じられていました。

厳密に言えば、ポーランドはMIG-29とF-16を物々交換し、米国側に渡ったMIG-29をどうしようと「米国の自由」で「ポーランドが関与するものではない」というプランを提案したわけです。

この方法であれば、ロシアから目をつけられているポーランドとすれば「言い訳」がつきますし、すでにウクライナへの戦闘機提供をしないと表明しているMIG-29の保有国、スロバキアやブルガリアも提案しやすい妙案だと、個人的には期待していました。

ところが同日、米国防省は「ポーランドの提案は説得力があるが非常に危険だ」「提案は支持できるものではない」とし、NATO全体に深刻な懸念をもたらすと受け入れを拒否しました。

米国の立場に関しては、「ポーランドが保有する航空機をウクライナに供与するかは最終的にはポーランド政府が決めることだ」と説明、NATOの関与を回避しようと、責任を押しつけあう格好となってしまいました。

ただ、米国のハリス副大統領がポーランドを訪問し、戦闘機供与の協議が行なわれる予定で、具体的な移送手段も含めて、合意に達すると考えられます。

またニューヨークタイムズは8日(現地時間)、ロシア軍の実態については、西側各国の軍事・情報機関が把握していると報道。

「ヨーロッパ政府は、過去のようにロシアの地上軍を恐れていない」「燃料・食料不足だけではなく、志気の低下に苦しんでいる」と伝えました。

記事のなかには、「ロシア兵には有効期限が2002年の戦闘食料が配られ、戦闘を避けるために車両を破壊して降伏した兵士もいる」と伝えられています。

そしてロシアの外務大臣を務めたこともあるアンドレイ・コズイレフ氏はTwitterに「クレムリンは過去20年間ロシア軍を近代化するために努力したが、予算の多くは途中で抜け出して豪華ヨットを買うのに使われた」と述べているとのことです。

報道がすべて事実を伝えているかは分かりませんが、ウクライナへの戦闘機供与のニュースが、さらなるロシア兵の戦意喪失にも繋がると期待したいものです。

もちろん、この期に及んで抑止力だけに期待しているわけではありませんが、ロシア主導とならない休戦合意に少しでも近づいてくれれば良いと感じます。

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