2023/10/14
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余計な加算金
文在寅政府時代、韓国の不動産統計操作によって住宅価格を歪めた影響で、全国の再建築団地において再建築超過利益負担金が、総額1兆ウォンほど増えてしまったようです。
この負担金は組合員（国民）が負担するもので、文在寅政府のエゴが国民に直接的な金銭被害を与える格好となりました。
最近、国民の力のユ・ギョンジュン議員室が韓国不動産院の「再建築負担金予定額検証報告書」を分析したところ、再建築負担金予定額が通知された51団地の負担金は合計1兆8600億ウォンとなりました。
ところが、KB国民銀行による住宅価格統計の上昇率を適用して割り出した再建築負担金は9060億ウォン。
つまり民間のKB国民銀行の統計が相場をより正確に表わしているとすれば、1兆ウォン近くの「再建築負担金」が余計にかかっていることになります。
再建築負担金を余計に支払うことになる再建築団地は24ヶ所、合計1万4000世帯に及びますが、負担金の賦課予定の団地だけの調査にとどまっているとのことから、すでに負担金を支払っている団地を含めると、その対象と被害額はさらに大きくなるとみられます。
「再建築負担金」は、再建築による家賃上昇分の一部を組合が政府に支払うという制度で、住宅価格統計上の上昇率が低いと、再建収益が増えることになり、負担金も多くなります。
文在寅大統領の在任期間、不動産院によるソウルのマンションの上昇率は19.4％ですが、KB国民銀行の統計によると61.7％、3倍を超える差が出ています。
しかもこの再建築超過利益負担金制度は、「住宅価格を抑制するため」という建前で、文在寅政府が再導入した制度、どうやら文在寅政府の統計操作は、ただ単に不動産政策の失敗を覆い隠すためだけではなかったようです。
統計操作によって、支払わなければならない負担金は、1世帯あたり数百万ウォンから最大で3億4700万ウォンにもなります。
例えば、2017年末に再建を始めたソウル永登浦区のある団地は、1世帯当たり2億6200万ウォン（約2900万円）もの負担金が通知されました。
不動産院によると、再建築期間における周辺のマンション相場の上昇率は約47.8％、ただ、同期間KB国民銀行の統計による上昇率は163.1％でした。
KB国民銀行の統計を適用した場合の再建築負担金は、1世帯あたり50万ウォン（5万5000円）にまで下がります。
また、ソウル江西区の団地の周辺は、不動産院の統計上4.0％の上昇率でしたが、KB国民銀行統計では182.2％の上昇率。
この団地の負担金は1世帯あたり1億6700万ウォン（約1846万円）、ところがKB国民銀行の統計を適用した場合、負担金はなんと「ゼロ」という計算になります。
最高の格差を記録したのは、ソウル江南区のある再建団地でKB国民銀行の統計を適用した場合、負担金は「ゼロ」でしたが、不動産院の統計上、1世帯当たり3億4700万ウォン（約3535万円）の負担金となっています。
このように民間統計上「ゼロウォン」だった負担金が、文在寅政府の統計操作により課金されることになったのは、24ヶ所中9ヶ所（38％）となりました。
先月15日、韓国監査院は、文在寅大統領執権当時の大統領府と国土交通部が不動産院に対し、2017年6月から2021年11月まで、少なくとも94回以上の住宅統計操作を指示したとの監査結果を公表しています。
ユ・ギョンジュン議員室は、「文在寅政府の統計操作は再建築負担金など、各種の国民財産権侵害に広がった」と批判、ある韓国紙は「後進国かのような統計操作で大韓民国のブランド価値を大きく毀損した」「野党は『統計操作はでっち上げ』という前に、国民に謝罪するのが政治家としての道理だ」と主張しています。
文在寅政権時代に「たまたま不動産価格が上がった」だけなので、仕方がありません。それに、毀損するような価値があるとは思えませんけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今までどの政権でも統計操作をしたなど聞いたことがない。68年で600兆だった国債を5年で1000兆にして1年の利子だけで20兆、それでも足りず国民に別の負担を強いる。
それにもかかわらず一度も認めて謝罪したことがない。いくらネロナムブルが党創立理念でも、永久に収監生活させるべきだ。ただし収監費用は、セルフ勲章の月1400で賄え！
統計操作で発生した問題、統計操作を共謀した人間を処罰しなければならない。すべて操作し国民を欺いてきた文在寅の過去5年間･･･、文在寅を拘束しろ！
これはすべて無能な大統領ムン罪人と無能な国会議員たちのコラボ作品と違うのか？
求償権を発動しろ！お金の味をしめているから、繰り返しこのような操作が起きることになる。
執権2年目にまだ文在寅のせいにしているのか？これが尹錫悦政府の実情ではないのか？
1兆だって？最近の1年で、民間の負債が500兆近く増えたと経済ニュースで流れてきたが、わずか1兆で大騒ぎしているのか？
この統計操作事件は、必ずその全体を明らかにしなければならない。この事件は他の事件より深刻だ。全国民が被害者であり、使命感をもって、徹底的に捜査しなければならない。
4大河川の22兆があれば雇用を100万個創り出すと言っていたムン災難が、54兆使っても1万個作れないで、自分の無能を隠そうとさらに1兆を使うのか？文字通り、災いだ。
統計操作は過少評価すべきではない。全世界が不信に思う中国の統計、それと同じことを韓国がしたのだ！国旗紊乱で、国家保安法を適用すべき事案である。
罪のない朴槿恵大統領を国政ろう断に追込んで弾劾した文在寅が悪い。
血税をずぼずぼと使って500兆も借金を作って、それでも足りなくて統計を操作して国の経済を滅ぼして、捕まると思ったら検察捜査権剥奪法で夜間逃走したジジイ、早く捕まえろ。
自分の思うとおりに統計捜査して、様々なところで国民たちは騙された。統計庁長は無期懲役にしなければならず、ムン災害も504号室に行かなければならない。
文在寅と180席を延命している唯一の方法が操作と中国からの輸入票。これはほとんどの人が知っている事実である。自分たちさえ良ければ、国も民族も必要ないものらしい。
君たちも馬鹿な統計操作で国庫60兆の食い逃げをしただろう。国債を返せなくなったら韓国経済が一瞬で崩壊することを知っているだろう。それなのに、まだ統計操作と騒ぐのか？
どうして不正のない部分が一つもないのか･･･、5年の間、政治、経済、文化、軍事までみんな台無しにしたんだ。すべてがムン災難のせいだ。
また文在寅か･･･、本当にこいつは人間なのか？
ムン災難が、統計が気に入らないと統計庁長を交替させたのは、本当にレジェンドだ。（笑）人を変えると統計まで変わった。（笑）
あれもこれも検察の陰謀か？（笑）
尹錫悦はいったいいつまで文在寅を敵視しているのか？法は万人の前に公平である。
これが国政ろう断ではないのか？
とのことです。
不動産院の統計は、再建築超過利益負担金だけでなく、贈与税や保有税、また健康保険料など、60を超える行政指標として活用されているようです。
特に贈与税においては、対象の贈与財産の現在価額から、取得価額から「不動産院の住宅価格統計値を使った価値上昇分」を差し引いて計算していて、住宅価格の上昇率が低ければ、それだけ贈与税を多く支払わなければなりません。
2018～2022年の最近5年間における、不動産関連の贈与税納付件数は57万3000件余りで、納付された税額だけでも106兆224億ウォンに達します。
これらが操作された不動産院の統計を元に、過剰請求されたことが認定されれば、国家を相手取った損害賠償請求訴訟が起きても不思議ではありません。
韓国では、損害賠償請求訴訟が得意な弁護士軍団もいることですしね。
なお、国会法制司法委員会が行なわれた13日、与野党は、文在寅政府時代の「統計操作」、尹錫悦政府による「標的監査」と互いに主張、（くだらない話題で）火花を散らしています。
国民の力は、「不動産価格急騰を隠そうとした文在寅政府は国民を欺こうとした」とし、「集団犯罪」「国旗紊乱（こっきびんらん：国基または国紀を乱す行為）と猛批判、「統計操作に関連した大統領府高位関係者、国土交通部関係者たちを厳罰に処しなければならない」と主張。
一方の共に民主党は、「監査院に対する国民の信頼が建国以来、奈落に落ちた」とし、「現政権になって前任政府・野党圏を狙った『標的監査』が強行されている」と主張、「監査院が政権の突撃隊になった」「前政権の恥を晒し報復する監査」と反発しています。
批判合戦が激しさを増したのは、11日に投開票があったソウル市江西区長補欠選挙も無縁ではありません。
この選挙では、共に民主党のチン·ギョフン氏が、与党候補のキム・テウ氏に圧勝。
得票差も圧倒的で、56.52％の過半数を取ったチン氏に対し、39.37％に沈んだキム氏は完敗。
李在明代表の断食運動が、国民の絶大な信任を勝ち取ったという結果となりました。（笑）
納得のいかない国民の力は、「投開票システムにハッキングに対する脆弱性がある」との国家情報院の点検結果を盾に、「選挙管理委員会は信じられない」「不正選挙の可能性がある」と主張し、総選挙への影響を薄めようと躍起になっています。
そろそろ、尹錫悦政府も「政治路線」を切替えないと国民の気持ちは離れていくばかり、一方で、断食修行を終えた李在明氏を次期大統領として迎える準備は、整いつつあるようですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国で、電動キックボードを避けようとして横転したトラックの映像が出回り、電動キックボードを危険視する声が高まりつつあるようです。
この映像を提供したAさんによると、この事故は今月6日の午前2時30分頃、大田のある道路で起きたとのこと。
Aさんの前を走る中学3年生の女子学生が交差点に進入したところ、左から交差点に進入してきた1トントラックと激突しそうになり、トラック運転手は左に急ハンドル。
そのはずみでトラックは横転、60代のトラック運転手は手を骨折するケガを負いました。
女子中学生はそのまま現場を立ち去ろうとしたようですが、Aさんが大声で叫んだところ、現場に戻ってきたということです。
警察によると、この交差点は時速30㎞の速度制限区間で、トラックが走行していた道路にのみ黄色の点滅信号があった様子。
トラックの速度超過があった可能性もあり、過失割合などはまったく分かりませんが、一歩間違えれば大惨事になっていました。
2021年5月に改正された韓国の道路交通法によると、電動キックボードは原動機付き自転車免許を持つ満16歳以上に限定されていますが、レンタルを手掛けるプラットホーム業者は、無免許者に機器を貸与しても法的処罰を受けることはありません。
そのため、対応はいい加減。
昨年基準で、韓国のキックボードプラットホーム業者は合計19ヶ所ですが、レンタルの際、そのうち8社は免許確認手続きをしておらず、残りの11社も確認作業はいい加減とのこと。
そのため、電動キックボードに関する事故は急増。
2018年に200件ほどだった事故件数は、昨年2300件を超え、5年で10倍にもなりました。
なお、電動キックボードの利用者は10～20代が多く、昨年起きた事故のうち約半分が20歳以下の利用者によるものです。
レンタル自転車と同様、電動キックボードの放置問題も深刻化している韓国ですが、フランスと同じようにレンタルサービス廃止という事態になるかもしれません。
逆に、絶賛規制緩和中といわれる日本ですが、法案を作っている方々は実車を運転したことがあるのかな？荒れた道路を乗りこなすのは、かなりの芸当が必要なようですよ。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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