2019/09/24
今日は「６ヶ月連続『不振』の韓国経済！！日本版NSCは韓国を意識！？」についてお伝えしたいと思います。
6ヶ月連続の「不振」
韓国企画財政部は20日、公表した経済動向報告書（グリーンブック）の９月号で、最近の韓国経済を「不振」と表現。4月から6ヶ月連続の「不振」で、同報告書の作成開始以来、最も長い期間となりました。
報告書は「生産は増加傾向を維持しているが、輸出と投資の不振の流れが続いている」とし、日本の輸出管理強化と米中貿易摩擦、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃など地政学的なリスクも高まりつつあり、不確実性が増しているとの見解を示しました。「不振」となったのは、「輸出と投資」の項目で、8月の輸出は前年同月比で13.5％減少し、9ヶ月連続のマイナスとなりました。
消費関連の速報値では、韓国製自動車の国内販売は6.8％減少しましたが、インターネット通販売上は9.2％伸び、もしかするとユニクロオンラインショップとかが伸びているのかもしれませんね？消費者心理指数は基準値100を下回り92.5まで低下、消費者心理は落込んでいるようです。
日本の投資が欠かせない？
韓国内の投資と輸出が不振となる一方で、韓国産業通商資源部が19日に発表した、2018年の「外資系企業による材料・部品関連の対韓投資」が、2001年の約14億ドルから昨年は累計で593億ドルとなり約41倍に成長したことが判りました。これに伴い、韓国企業の材料・部品市場における世界シェアは2001年の2.9％から17年には4.8％に拡大し、外資の積極的な投資が韓国製品の輸出と世界市場のシェア拡大に大きく影響しました。
なお、2001年から2018年の材料・部品部門への投資額を国別にみてみると、日本が最も多く27.0％、米国が13.0％、オランダが9.6％、ドイツが7.7％、シンガポールが5.1％と続き、韓国の製造業の発展には日本が大きく貢献していることがわかります。韓国の産業通商資源部の関係者も「韓国政府は当時日本専用の窓口を用意するほど」でしたが、カントリーリスクを意識した日本からの積極投資は今後見込めず、次世代の韓国産業は日本の対韓投資が減ることを前提として、他国との関係強化が求められそうです。
日本版NSCの経済Ver.
日本政府が、国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局である国家安全保障局（NSS）に経済担当部署の新設を検討していることが明らかになりました。NSCは「国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する」という目的で、内閣に置かれる行政機関で、米国のNSCに倣い、「日本版NSC」と呼ばれています。
管官房長官は「まだ何も決まっていない」と述べましたが、政府高官の話では、「米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど外交・防衛と密接に関わる経済問題が増えていることを踏まえ、首相官邸主導で一体的に対応する必要性が強まっていると判断」し、「新部署には経済部門の司令塔となってもらう」と述べたとのことです。
NSSは米欧や北東アジア、中東などを担当する地域別の「政策班」３班、サイバー政策などを扱う戦略企画班、情報を総合する情報班、総括・調整班など計６班で構成されており、ここに「経済班」を新設することで７班体制に拡大され、安倍首相主導の経済安全保障や外交が強化される見通しです。
意識過剰な韓国
日本政府が経済班を新設する背景について、韓国は米中貿易紛争や輸出規制によって触発された日韓関係悪化に関連する措置であると分析。さらに、読売新聞が「韓国に対して半導体材料の輸出管理を厳格化するなど、経済と外交・安全保障分野で連携した対応が必要な機会が増えている」と説明したことで、日本が韓国に対し、安全保障に絡めて経済制裁を行ってくるのではないかと警戒しているようです。
日本は韓国が意識するほど韓国のことを気にとめてないようで、特にトランプ大統領が安全保障上の脅威を理由に禁輸措置を発動したファーウェイの問題など、各国が経済的な手段に訴え、「安全保障上の国益を確保しようとする動き」を強めていることを理由としています。日本のやることがイチイチ気になるのかもしれませんが、かまってばっかりではいられませんからね？日本からの対韓投資も減る見込みだし、ちょっとさみしいのかな？だれか紹介しましょうか？
コメント