半導体輸出は40%も減少!!10ヶ月連続でマイナスに!?これからは節電中モードへ突入!?

2019年9月

2019/09/25

今日は「環境配慮で節電中!?今後は半導体工場も動かない!?」についてお伝えしたいと思います。

半導体輸出40%減

韓国の関税庁は23日、9月1日~20日の輸出は285億ドルで、前年同期比で21.8%減少したと発表しました。秋夕(チュソク)の連休で操業日が2日少ないことを差し引いても1日の平均輸出額は昨年よりも10.3%減少しました。このままいけば、9月の輸出も昨年を下回るのはほぼ確実で、昨年12月から10ヶ月連続で前年実績を下回ることになります。

さらに最大の貿易相手国である中国への輸出は前年同期比で29.8%減少、アメリカ20.7%減少、日本13.5%減少、EU12.9%減少など主要国に対する輸出が軒並み2桁台のマイナスを記録しています。

特に半導体全体の輸出は前年同月比39.8%のマイナスと急減していますが、専門家は「日本の輸出管理強化に起因する供給側の不振の要因ははっきりしておらず、世界的な投資不振などの需要側の要因が輸出不振の主因」と指摘しています。ただWTOの月間商品輸出統計によると、G20 の中でワースト2位となる輸出減少規模となったようです。

第3位をキープ

日本政府が半導体関連材料の3品目の対韓輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、輸出管理を強化した以降の2ヶ月間、日本の輸出全体に占める韓国向け輸出の割合がむしろ増加している事が分かりました。

輸出管理対象品目の韓国向け輸出は相対的に少ないこと、また中国に対する輸出が振わなかったことから、引き続き、韓国は中国、米国に次いで日本の輸出相手国3位をキープしています。ただ、輸出額で見てみると、日本の韓国向け輸出額は前年同月比で7月は6.9%マイナス、8月の速報値は9.4%のマイナスと減少額は拡大していて、ホワイト国除外や日本製品の不買運動の影響が今後さらに数字に現れてくると考えられます。

日本経済新聞によると、現代自動車はホワイト国除外の影響を考えて日本国内の部品メーカーに対し、輸出量の拡大を要請し、3ヶ月の在庫を積み増しているとのこと。いわゆる駆け込み需要が起きている状況で、対韓輸出額を水増ししている可能性は否定できません。

韓国全土で節電中?

韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月比で減少し、減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続きました。電力消費が多い製造業が支える韓国経済での電力需要の減少は、経済成長率の低下や景気低迷が本格化する指標とされていて、実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下しています。

日本の財務省が8月末に発表した7月の品目別貿易統計によると、フッ化水素の7月の対韓輸出量は479トンで、前月比83.7%まで急減、さらに16日の韓国の関税庁の輸出入統計によると、8月の日本からのフッ化水素輸入量はついに0となりました。高純度フッ化水素の韓国半導体企業の在庫についての情報があまり出てきませんが、今後、産業用電力需要がさらに落込んでくれば、工場の稼働率が低下していると考えられそうです。

8月より落込み幅が増大

8月の確定した輸出額をみてみると、輸出額は前年同月比で13.8%のマイナスとなり、なかでも半導体は同30.7%のマイナス、石油製品が15.2%のマイナス、さらに液晶デバイスは61.8%のマイナスとなりました。8月の総輸出額約441億ドルのうち、減ったとはいえ半導体と石油製品で3割近くを占めるため、貿易収支に与える影響は少なくありません。

さらに中国の輸出は21.4%減、そのうち半導体メモリーは37.3%減でしたので、9月の速報値はいずれも悪化していることが分かります。半導体の供給過剰感が解消されつつあるとはいえ、価格の回復までには時間がかかりそうです。環境にやさしいので節電もいいのですが、米国から多量にLNGガスを購入することになったので、しっかり電気をつくらないと余っちゃいますね?

韓国の産業通商資源部が9月初旬に発表した「2019年8月の輸出入動向」によれば、対日輸出額が、2018年は1月から8月はすべて2017年を上回っていました。これに対して、2019年は2月の前年同月比が6.1%減少、3月は13.1%減少、4月は8.2%減少、6月は12.3%減少、8月は6.2%減少しており、今年の落ち込みが目立ちます。

産業通商資源部の説明によると、輸出不振の原因は米中貿易戦争の激化と長期化であり、日本の対韓輸出管理の影響については明確に触れることはありませんでした。確かに、日本の輸出管理強化による影響は限定的ではあるが、日韓関係が悪化している状態が続けば韓国にとっては不利益となることがおおく、半導体や石油製品の不振が悪化することは明らかとなっています。

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