隣国経済は24ヶ月連続の景気後退局面!!妄想癖は治らない!?フェイクで固められた経済政策。

2019年9月

2019/09/23

今日は「24ヶ月連続の景気後退局面!!妄想癖は治らない。」についてお伝えしたいと思います。

文政権発足時が山

韓国の統計庁は20日、「韓国の第11循環期の景気の山を文在寅政権発足直後の2017年9月と暫定的に設定した」と明らかにしました。韓国政府は最近まで「景気後退」を認めておらず、文大統領も16日に発表された高齢者で水増しされた雇用統計に対し、「韓国経済は正しい方向に進んでいる」と自画自賛していました。

この統計が公表されたことで正式に韓国経済は「後退局面」に入っていることが確認され、政権は間違った状況判断に基づいて景気を萎縮させる政策をとっていたとして、「景気後退をあおった」との批判が高まっています。

統計庁は、第11循環期の景気の底を2013年3月に設定、「内需を中心に景気が次第に回復、2016年10~12月期以降は世界経済の成長の勢いが強まり、貿易の拡大で回復傾向が拡大した」としましたが、「2018年から世界の成長率鈍化や米中貿易紛争激化など外部環境が悪化し、国内景気が委縮した」と述べました。

油を注いだ文政権

統計庁の発表では、文政権が発足した2017年5月から半年たたずに後退局面に転換し24ヶ月を経過、今後5ヶ月以内に景気が上昇しなければ、過去最長のアジア通貨危機前後の29カ月間の記録を打ち破ることになります。

専門家らは、韓国国内の景気が山を越えて後退期に入っていたにも関わらず、「最低賃金の急激な引き上げ、不動産規制、法人税・所得税引き上げなど、市場にとって負担のかかる政策を強行した」ことで、「火に油を注ぐ」結果になったと指摘しています。

また、漢城大学のキム・サンボン教授は「政府は景気後退期であることを認め、研究・開発や産業分野に財政を投入し、市場競争力を高める方向に進むべき」で、「短期雇用やインフラなどとんでもない所で血税を無駄遣いしたのは大きな失策だ」と強烈に批判しました。

2%の成長率は困難

韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6-2.7%から2.4-2.5%に引き下げていて、さらに今月の19日、経済協力開発機構(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げています。

その発表を受け、韓国与党代表が「2%の成長も難しい」と述べるとともに、20日には「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べています。韓国内ではすでに昨年上半期から国内景気が下がっていると取りざたされていましたが、文政権の関係者は、「性急な判断だ」「良い流れを維持している」との主張を繰り返すなど、認めてきませんでした。

企画財務部が毎月発刊する「最近の経済動向」(別名「グリーン・ブック」)もやっと今年4月になって「不振」を認めた有様です。間違った状況判断で、間違った政策を推し進めた結果が、様々な指標に如実に現れてきている状況です。

治らない妄想癖

与党共に民主党のイ・へチャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、経済難を打開する解決策として南北経済と開城工業団地の再開という持論を主張、「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と述べました。

さらに開城工業団地に関して、「南北の工業団地ではなく、中国・日本・米国も参加し国際工業団地にすべき」と述べ、3国の参加で「世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と主張しました。開城工業団地は南北協力のシンボルとして2004年に創業しましたが、北朝鮮の飛翔体発射などを受け、経済制裁の一環として閉鎖。

北朝鮮は外貨稼ぎのドル箱だっただけに再開を望んでいて米国は許していませんが、北朝鮮が一方的に創業を再開したとの情報もあります。この状況下で、中国・日本・米国が開城工業団地に協力とは・・・。のぞみは夢がある人は好きだけど、妄想癖はちょっとイヤかな?

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