2024/01/20
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働くより失業
韓国の手厚い「失業給与制度」が、そもそも働く気のない国民のやる気をますます削ぎ、不正・反復受給が一向に収まらないようです。
最近、韓国の雇用労働部から提出された「失業給与受給現況」によると、昨年11月までに、「就業した事実」を申告しなかったり、虚偽の勤労申告をするなどして、不正に失業給与を受給した件数は2万1417件、金額にして281億6000億ウォン（約31億2300万円）に達したことが分かりました。
また、5年間で3回以上繰り返し失業給与を受け取った人は、2023年（11月まで）に約10万人に達し、2018年の8万2000人から大きく増加。
その支給額も、2018年の2939億ウォンから2023年（11月時点で）5145億ウォンを記録、（文在寅政府のおかげで）75％も増えたことになります。
特に、2023年11月基準で、累積失業給与の受給額が多いTOP10人をみると、10人のうち3人が同じ事業所で繰り返し失業給与を受け取っているとのこと。
しかも、同じ事業所で24回、合計9100万ウォン（約1000万円）を受領していたツワモノもいたようです。
あきらかに事業主と結託して失業給与を受け取っているとみられます。上納させられている可能性も高そうですけどね。
こういった極端な例でなくても、韓国の最低賃金が高騰したことで失業給与額が自動的に上がり、韓国の失業者に、「再就職」をして働くよりも「失業給与を受ける方が得だ」との意識が蔓延しています。
韓国の失業給与は、「上限額」と「下限額」が定められていて、今年はそれぞれ1日あたり「6万6000ウォン」、「6万3104ウォン」で、あまり差が無くなってきています。
失業給付の「下限額」は、雇用保険法で「最低賃金の80％」と定められているため、今年は昨年より、最低賃金の上昇幅と同じ2.5％（1536ウォン）上がりました。
一方で「上限幅」は、雇用労働部が経済状況などを総合的に考慮して、必要に応じて増減させることになります。
景気状況の芳しくない韓国で、「上限額」を引上げる状況ではないものの、最低賃金が上がって「下限値」だけが毎年上がる状況、今年は上限と下限の差がわずか2896ウォン（約320円）しかなく、近いうちに上限と下限が逆転する可能性すらあります。
実際に、失業給与の上限と下限が逆転した時があります。
それは2016年（上限4万3000ウォン、下限4万3416ウォン）のことで、当時の政府は下限額で一括支給して、翌年に上限額を上げて、逆転現象を解消しました。
なお、1995年に韓国の失業給与制度が始まった当時「下限額」はなく、IMF通貨危機で失業者が溢れたことから「最低賃金の70％」の下限額を設定しました。
その後、段階的に下限値が「最低賃金の90％」にまで拡大、逆転現象を引き起こすことになります。
文在寅政府時代の2019年に「最低賃金の80％」に引下げましたが、文在寅元大統領の悲願は「最低賃金1万ウォン」。
2018年、2019年に16.4％、10.9％も最低賃金を引上げたため失業給付下限額も急騰、急場の対策として2019～2022年まで「下限額凍結」という策を講じましたが、時すでに遅し。
2017年に4万6584ウォンだった下限額は、今年で6万3104ウォン、約35％も上がりました。
おかげで月200万ウォンの「最低賃金」で働いていた人が失業した場合、働かずに毎月189万3120ウォンを受け取ることができます。
「勤勉」と自画自賛する韓国の人たちは、これで働くのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ムン災害と共に共産党が若者たちをこのように堕落させるのだ。失業給与制度も不正乱用があまりにも多い。
失業給与受給年齢は20代18.1%、30代17.2%、40代18.4%、50代22.3%、60代23.9%、 つまり40代以上の割合が64.7%だ。若者が仕事をしないというのは扇動とねつ造だ。
一生懸命働いていたが、友達が失業給与を2回もらうのを見て、働くのが嫌になった。共産主義理念者などが政治をできないようにしよう、本当に。
無料のお金に慣れて、善悪も分からなくなって不正受給が支える貧しい人生と、それを政治的に利用して支持基盤勢力を育てる政治家たちを無くさなければならない。
失業給与を拡大したおかげで再就職しないのは事実、これも文在寅が作ったものだ。
失業給与を生涯で受領できる回数を制限すれば、すべて解決するのではないか？
一般国民のほとんどが知っている失業給与制度の問題点を政府当局者や国会議員が知らないはずがない。それを改善しないのは本当に職務放棄だ。
とにかく問題の塊だ！失業給与など、無料で支払うお金はすべて無くすべきだ。誰が作ったのか？
従北左派政権のムン災難政府による無闇に与えるポピュリズム政策で、血のような国民血税が乱用された。今回の総選挙で必ず国民の力が勝利してこそ大韓民国の未来がある。
国民が働かない理由。就職をしていない人には失業給与の恩恵はないが、失業給与を知った人はずっと使い続ける。若い人も失業給与に乗って遊んで再び就職、それをまた繰り返す。
ムン災害の業績が社会のガンのように残ってあちこちで炸裂する。本当に、ムン災害が監獄に入るところを心底見たい。
ムン罪人以下、民主党犬娘たちは勤労意欲を失わせるドッグフードを与える。仕事をしなくても暮らすことができるという確信を与えると同時に、国は借金で滅びることになる。
我が国民がもらう失業給与は仕方がありません。しかし、中国人に寛大に与える失業給与を無くしてください！中国人に税金与えないでください！中国夢は大嫌いです。
これが福祉か？遊んでいてもお金をあげるのに誰が働くというのか？（笑）政策を開発したヤツを調べてみろ。
失業給与制度は労働者の最小限の基本生活保障制度である。なぜ悪口をいうのか？あなたたちも失業者になれば、どれほど有用な制度なのかが分かるだろう。
このようになるのは分からなかったのか？企業、サラリーマン、両親納税者を愚か者にする国で、誰が熱心に働こうと思うのか？
熱心に仕事をする国民からはあらゆるものを奪っていき、仕事もしないで美少女だけ見ている怠惰な国民には途方もない好意を施す大韓民国。こんな国で私たちは暮らしている。
社会がめちゃくちゃになった･･･、一生懸命働くヤツは愚かだ。雇用されればそれなりの労働をしなければならないのに、失業すれば仕事をしなくても最低時給が貰える。
とのことです。
判明している失業給与の不正受給のみで、2019年は2万2003件、2020年は2万4259件、2021年は2万5756件、2022年は2万3907件を記録、着実に増え続けています。
雇用労働部が昨年5～7月に特別点検を行ない、再就職した事実を隠すなど、不正に失業給与を受領していた380人を摘発しましたが、彼らが受領した失業給与は合計19億1000万ウォンに達しました。
また、不正受給とはいかないまでも、「制度の抜け道」を利用して繰り返し受給をしている人は10万人以上とみられます。
韓国で失業給与を受領しようとすれば、「雇用保険の払い込み期間」が180日で良く、半年だけ働けば失業給与を受けることができます。
つまり、前述した失業給与を24回受け取っていた人は、「24年間」連続で失業給与を受け取っていたということ。
専門家は、「韓国の失業給与下限額が、主要先進国と比べてかなり高い水準にある状態」とし、「失業給与の支給額水準を下げて、失業者の就職意欲を高める必要がある」と指摘しています。
ちなみに、失業給与を受給している期間に「再就職」をした人は、2013年に33.9％、2016年に31.1％と「30％ライン」を保っていましたが、文在寅政府時代の2017年に29.9％と30％を割り込みました。
その後、2019年には25.8％にまで落ち込みましたが、下限値凍結の効果もあり2020～2021年は26.8～26.9％と横ばい、2022年に28.0％まで回復しました。
そして、尹錫悦政権による「失業給与受給者の再就職促進誘導」が奏功し、昨年（2023年）の再就職率がやっと「30％ラインを回復した」とのことです。
このように問題の多い失業給与制度については、与党国民の力が雇用保険法改正案を発議していますが、韓国の労働界が認める訳はなく、巨大野党共に民主党は「失業者支援を強化すべき」と反発、国会審議に進みそうな気配はありません。
「働かなくても暮らせる夢の世界」、ぜひ次の総選挙で公約にしてほしいものですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の軍事力が世界で5番目だという報告書が公開されました。
米国軍事力評価機関のグローバルファイアパワー（GFP）が最近発表した「2024グローバルファイアパワー」報告書によると、韓国は軍事力評価指数で0.1416点を獲得。
調査対象国145ヶ国のうち5位となりました。
韓国のGFP軍事力順位は2013年に9位、2014年に7位となり、2020年から昨年までは6位、今年はさらに一段階順位を上げた格好です。
GFP軍事力評価指数は「0」に近いほど軍事力が強いことを意味するらしく、「兵力、兵器数、経済力、戦時動員可能人材、国防予算など、60以上の個別項目指標を活用して算出する」ようです。
韓国の場合、「お笑い」ポイントも加算されているのかな？
なお、軍事力1位はもちろん米国（0.0699）、次いでロシア（0.0702）、中国（0.0706）、インド（0.1023）が続き、6位に英国（0.1443）、7位に日本（0.1601）という結果となりました。
一方で、北朝鮮の軍事力は昨年の34位から36位（0.5313）に下落、2019年の18位から年を追うごとに順位を下げています。
さて、韓国と北朝鮮の軍事力の格差が広がったことを意識したのかどうかは分かりませんが、共に民主党の李在明代表は19日、北朝鮮の核とミサイル脅威を「石」と例え、「お隣りから石を投げられたからといって、もっと大きい石を投げてより大きな傷を負わせることが、私たちに何の役に立つか」と発言。
「強硬に対峙するのは誰でもできる」「戦って勝つことが基本的に必要だが、戦ってはいけない」と述べました。
彼はまた、「ミサイル挑発をすぐ止めなければならない、敵対行為を中断しなければならない」「無謀な挑発を持続するほど国際社会から孤立するだろうし、北朝鮮住民の苦痛が深化するだろう」と金正恩国務委員長を批判。
その上で「金正恩国務委員長は、先人たち、私たち北朝鮮の金正日、金日成主席の努力が損なわれないよう、毀損されないように努力すべきだろう」と述べました。
李在明氏が「私たち北朝鮮」との表現を使ったことで、国民の力は「両耳で聞いても信じられない」と批判、謝罪を要求しています。
さすがにマズいと思ったのか、共に民主党はホームページに「私たち」を消した李在明氏の発言を掲載したようです。
思わず本音が出てしまったみたいですね。
どうせなら、「同志」くらい言って欲しかったかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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