合意は破るものだ!現代G労組が血汗を流して闘争開始!K自動車産業一巻の終わり

2024年1月

2024/01/14

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おねだり労組

「市場最大の実績」を掲げ、昨年、歴代でも類を見ないほどの賃金引上げを獲得した「現代・起亜自動車労組」が、再び「特別成果給をよこせ」とおねだりをしているようです。

現代・起亜自動車が昨年初めに特別成果給として支給した金額は6000億ウォン規模。

韓国経済紙によると、「お兄ちゃん格」の現代・起亜自動車が3年連続の特別成果給の要求をしたことで、「弟分」の系列の部品会社たちも盛大に盛り上がっているとのことです。

現代・起亜自動車労組は1月11日、労組員への会報誌で「2023年の歴代最大実績は組合員同志たちが流した血と汗から始まったこと」で「分配正義の実現のために特別成果給を要求する」と告知。

起亜自動車労組はさらに「特別成果給は労組が要求する前に使用側経営陣が当然支給しなければならないが、良才洞(ヤンジェドン:本社の所在地)の顔色を見るのに汲々としている」とし「総力を尽くして闘争し必ず勝ち取る」との決意を語りました。

「特別な」「成果給」の意味が分かってないのかな?

現代自動車グループは、2022年には「奨励金」の名目で全職員に1人当たり400万ウォン(約44万円)を支給、翌2023年初めには正規職全員に600万ウォン(約66万円)相当の特別成果給(現金400万ウォンと200万ウォン相当の株式)を支給。

2年連続で、労組の要求に従って「追加褒賞」を与えてしまいました。

特別成果給は「一般成果級」とは別に支給されるもので、経営陣の「裁量」によって決まるとされるもの。

そこにつけ込んだ労組が、「当然支給されるべきお金」(韓国紙)と主張しているわけです。

現代自動車・起亜労組は昨年の賃金交渉で、既に「史上最大」の賃金引き上げと成果給で1人当たり平均3000万ウォン(約331万円)を獲得。

昨年の交渉時は「歴代最大実績」をネタに労使が合意したわけですが、新年を迎え、さらなる成果級を要求しているという状況です。

業界では、「労使の信頼を裏切る過度な要求」と指摘されているようですが、現代・起亜自動車の米国販売実績は絶好調(のはず)。

現代・起亜自動車も「米国で最も信頼でき、愛される自動車ブランドとしてのポジションを得た」と自画自賛しています。

少々、人件費があがっても問題なさそうですね。

韓国紙によると「特別成果給」は、「成果主義」を定着させるために導入した制度で、2021年末、研究・事務職の一部に500万ウォンを支給したのが発端。

それを見た「生産職」中心の労組が「けしからん」と声を挙げて要求、さらに起亜自動車労組も「なぜ現代自動車だけ支給するのか」と不満が爆発。

結果的に、現代・起亜自動車は翌年、全職員に「特別奨励金」を、2023年には「特別成果給」を出す羽目になりました。

またこの影響は、現代モービスや現代製鉄など系列会社に波及し、労組が社長室占拠、大規模ストライキを繰り広げる事態に発展し、系列会社も要求を飲まざるを得なくなりました。

完全に、企業が韓国人の特性を見誤ってしまった格好です。

財界関係者は「職員の平均年俸が1億ウォン(約1100万円)前後の労組が、成果主義を拒否して既得権を守ろうとする旧態」と批判。

一方で、このニュースに系列会社労組は「私たちも支給されるべきではないか」と嬉々として期待しているようです。

韓国人の意識は、昔から何一つ変わってないんじゃないんですか?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

もううんざりだ。生産ラインを海外に移して、失業者にしなければならない。

企業経営者が世襲するのはそんなに非難して、自分の子供たちはなぜ現代自動車の就職優先順位なのか?それは世襲ではないのか?

これでも現代車を買うのなら犬豚認証だ。

現代車が高価なのは労組が原因のようだ・・・、いい加減にしてくれ。こいつらは泥棒か?

羨ましい。私が勤める会社も最大の成果なのだから、特別成果給を支給してほしい。

労組法が奇形の怪物団体を作ってしまった。(笑)本当の自由労働市場なら年俸5000で列を為すのに、法で保護して強制的に賃金を上げてしまった。能力以上を受け取る怪物誕生法。

最低実績になれば、給与を吐き出すのか?

月給をあれほど貰って、どれだけつり上げれば気が済むのか?給料を貰って生産ラインで働きながら、イヤホンで音楽を聴いてヘラヘラ作ってないで、車をしっかりと作れ。

現代・起亜自動車は廃業申告して海外に工場を建てろ。40年を超えて繰り返される賃金交渉を見るのもうんざりだ。実際、現代労働者の賃金は年俸5000で充分である。

ところが2倍以上の賃金を受けながらも不平不満を言うヤツにご飯を食べる資格はない。文在寅の共産党政府が建てた組合集団、我が国の労組はすぐに取り除かなければならない。

労組のヤツらに支払うお金で協力会社の単価を引上げていれば、みんなが良く暮らせる世の中になったはずだ。労働者のためと言うが、結局自分の腹だけ膨れればいい利己的集団だ。

中小企業を運営する立場では悪口しか出てこない。このように要求すれば、大企業は下請け業者を絞って収益を維持する。人件費は上がるのに、毎年10%削れというのは何なのか?

これは実話か?遊んで食べているくせに、いったいどこで血と汗を流したのか?

現代自動車の直営事業所に行ってみると、本当に一目でサボっているのがわかる。2時間で充分な作業を午前午後、丸一日かけてやっている。言いすぎだと思うかもしれないが本当だ。

労組は腐ってしまった。高コスト低生産企業らしい。自動化しAIを導入して人数を半分に減らせ。人間よりも機械やAIがはるかに良い。労組がなくなれば車は30%下がるだろう。

いい加減にしろ、現代起亜労組。年俸3千も受けられない労働者が大韓民国人口の1/5だ。大韓民国は先進国だが、生活苦で自殺し、理由も分からず非正規になる民草も多い。

現代起亜は労働組合ではない。お前らのせいで下請けは苦しんで門を閉める。近い将来、韓国の製造業はみな消えて、失った100年が来る。日本よりも厳しい時代が来るだろう。

大変なのに定年を延長して欲しいだって?生活が苦しいのに、その席を子供に譲って欲しい?ここは北朝鮮か?これは世襲ではないのか?労組を無くすべき理由を教えてくれる。

国民が立ち上がる時ではないか?不買して労組を滅ぼし、現代自動車を生かそう。

だから車の値段が上がり続けるのだ。結局消費者が負担している。どうして国産車の中型ソナタが3800万になるのか?部品だけ買って私が組み立てれば2000万あれば充分だ。

NOジャパン?NO!NO現代車?YES!

とのことです。

昨年の選挙で強硬派委員長が着任した現代・起亜自動車労組は、今回の成果級要求とは別に、今年の賃金交渉でも、昨年の争点だった定年延長を軸に、週4日制の実現、900%の賞与などを要求してくるとみられます。

特に起亜自動車労組は昨年の賃金交渉で、使用者側と合意した「ベテラン制度」の廃止を要求する方針を固めています。

「ベテラン制度」というのは、定年退職者を最大で1年間「契約職」として再雇用する制度で、起亜自動車の労使は昨年、「定年延長」の代わりにこの制度をさらに1年延長し、定年退職者が最大2年間働けるように「合意」しました。

ところが、新年を迎えて新たなスタートを切った起亜自動車執行部は、以前の執行部が結んだ「昔の合意」など、頭の隅にも無い様子。

ベテラン制度で再就職をすると、1億ウォンを超える年収が新入社員レベルの6000万ウォン(約660万円)にまで下がることから、「今年の賃金交渉で、この『ベテラン制度』は廃止し、ただちに定年2年延長を勝ち取る」と宣言しました。

この動きに、取材に応じた経営者総協会労使協力本部長は、「自動車産業は変化と革新の中間点にある」とし、「労組が共生ではなく強硬闘争だけを前面に出せば、企業の生存と労働者雇用のどちらもが困難に直面するだろう」と述べています。

国家間の「合意」ですら守ろうとしないお国柄なので、仕方ありませんけどね。

ところで、米国シェアトップのレンタカー会社「ハーツ(Hertz)」は、電気自動車2万台を売却し、代わりに内燃機関車を購入すると明らかにしました。

ハーツは2021年10月、テスラ車10万台を導入すると発表。

翌4月にはスウェーデンのEVメーカー「ポールスター」から6万5000台、9月にGMから17万5000台の電気自動車を追加購入すると発表し、今年末までに、全車両の1/4を電気自動車に置き換える計画でした。

ところが、ハーツは、「米国でも充電インフラが不足している上に、航続距離も短く、消費者が電気自動車を好まない」とし、保有している1/3ほどの電気自動車を内燃機関車に変える方針を打ち出しました。

加えて「メンテナンスコストが低い」とされる電気自動車は、内燃機関車に比べて1000ポンド(約453㎏)も重く、実際はサスペンションやブレーキ、タイヤなどへの負担が大きく、「維持費が高い」ということも理由のようです。

内燃機関車を捨てて電気自動車にオールインする現代・起亜自動車、いつまでも養ってくれるとは、思わない方が良さそうですね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の有権者2人のうちの1人以上が、今年4月10日に行われる国会議員選挙(22代総選挙)において、共に民主党を含む「野党」が多くの議席を占めるべきだと考えているようです。

一方で、与党「国民の力」の勝利を望む有権者は少なく、今後も、巨大野党の「共に民主党」が国会を仕切るという体制は変わらないとみられます。

韓国ギャロップが今月9~11日、韓国成人1002人を対象に実施し、12日に発表した世論調査によると、回答者の51%が今年の総選挙で「現政府を牽制するため、野党候補が多く当選しなければならない」と回答しました。

一方で「現政府支援のため、与党候補が多く当選しなければならない」との回答はわずか35%に留まりました。

李在明共に民主党代表とハン・ドンフン国民の力緊急対策委員長の政治指導者としての選好度は、それぞれ23%と22%、誤差の範囲で大接戦となっているようです。

ただ、暴漢の襲撃を受けた李在明氏は同情票が集まったのか、1ヶ月前よりも選好度が4%増しています。絶賛増量中。(笑)

共に民主党を離党し新党を立ち上げると発表した李洛淵元代表に対する選好度はわずか3%で、国民の力を離党したイ・ジュンソク元代表の新党「改革新党」とともに、「党の分裂」が総選挙に与える影響は少ないと考えられます。

政党支持率調査では、国民の力の支持率が36%、共に民主党の支持率が34%で、誤差の範囲ながらも、国民の力が共に民主党をわずかに上回りました。

また尹錫悦大統領の国政遂行に対する肯定評価は33%、一方で否定的評価は59%と圧倒的、多くの有権者が尹錫悦大統領に不満を持っていることが窺えます。

そういえば、様々な疑惑で裁判が進められている李在明氏。

首を負傷したことで、「裁判に出席して発言をする」ことは「しばらく無理だ」と述べているようです。

この肝の据わりよう、さらに支持率が上がってきそうですね。

ケガの状況ですか?

1月10日に退院していますから、断食入院と同じくらいのダメージじゃないですか?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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