2024/01/13
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上がる日本下がる韓国
2024年、新年を迎えた株式市場において、約34年ぶりに最高値を記録した日本証券市場と、約16年ぶりとなる最大下落率を記録している韓国証券市場のコントラストが、韓国人のハートを揺さぶっているようです。
12日、韓国の金融情報メディア「聯合インフォマックス」によると、日本の「日経225」平均株価（日経平均株価）は1月11日、年初比で4.74％上昇しました。
11日の日経平均株価は場中で3万5157円56銭まで上昇、バブル経済期の1990年2月下旬以来、初めて3万5000円のラインを突破。
その勢いは止まらず、12日も1.5％の上昇を見せ、前日終値より527円25銭高い3万5577円11銭で取引を終えました。
昨年12月29日の大納会で3万3464円だった日経平均株価の上昇幅は2000円を超えていて、このままいけば1989年につけた史上最高値の3万8915円を更新するどころか、4万円にまで達するのではないかとの見方も出てきています。
東京証券取引所の時価総額も11日の時点で917兆円（ドル換算で6兆3200億ドル）となり、史上最大値を更新。
アジア拠点の取引所のなかで上海証券取引所（6兆2700億ドル）を上回り、2020年6月以来、約3年半ぶりに1位に返り咲きました。
一方で韓国株式のKOSPI（指数）は12日、8営業日連続で下落しました。
韓国証券取引所によると、KOSPIが8営業日で続落したのは、2022年5月2日から12日以来、18ヶ月ぶり。
12日の終値は、前日比15.22ポイント（0.60％）安の2525.05、昨年の閉場終値2655.28から4.9％下落しました。
この下落幅は、「グローバル金融危機の直撃弾を受けた」（韓国紙）2008年の年初に経験した「6.05ポイント下落」以降、16年ぶりに「深刻な水準」（韓国紙）となりました。
新年早々の株式市場は、投資家の楽観的見通しに支えられ、他の月より株価が上昇しやすいという「1月効果」は見る影もなく、2021年初（9営業日で9.62％高）、2022年初（同5.75％高）とは、打って変わった状況となってしまいました。
「政権交代のせいだ」という多くのコメントが容易に想像できますね。
正反対の動きを見せる日韓株式市場の背景として、韓国紙は「日本の為替レート・企業実績・政策の『三拍子』が上手く合致した」と指摘。
「日本銀行の緩和的金融政策が続き、円安により価格競争力が向上した輸出企業の実績が好転、ドル資金を有する海外投資家の負担も軽減される」とし、「日本の経済成長率も1％前後の見通しで景気拡大も持続する」と述べています。
ちなみに、日本政府による2024年度の経済成長率はプラス1.3％程度の見通しです。
また韓国紙は、「企業による株価引上げ努力」と「新しいNISA（少額投資非課税制度）のスタート」を日本株上昇の要因として挙げています。
東京証券取引所は、株価純資産倍率（PBR）が1未満で低迷する上場企業に改善策の開示・実行を要請、今年1月15日から「PBR対応を実施する企業一覧」の公開を始めます。
これにより日本人にありがちな「検討中」を許さない方針で、実際にトヨタなど169社のPBRが1を超えました。
また、「投資上限の引上げ」「非課税保有期間の無期限化」など、大幅に使いやすくなったNISAが2024年から始まりました。
これらの施策が、海外投資家および国内個人投資家の日本株投資を誘引している状況です。
どこかの国と違い、地に足が着いた株価上昇ってことですね。あらやだ、日韓株式市場の比較って言っちゃってましたっけ？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
歴代政府のなかで最悪の政府。なんの対策もなく、株価浮揚策もない。
空売りができないから、金融カルテルたちが保有物量を投げ捨てたんだ･･･、ふふふ。（笑）
大韓民国樹立して1100兆の国家債務のうち400兆をムン災難がたった1人で作ってしまった。これが話になるのか？私たちはすべて滅びてしまう。
断食李在明の一味が万が一にも執権すれば資本流出が崩れるように起きる。これがコリアディスカウントだ。
日本や米国とは違う。我々には以前文在寅という国家自殺プロジェクトを進めたヤツがいた。外信は、個人ではなく国家が自殺するケースは初めてだと報じた。これがヘル朝鮮だ。
韓国は、文在寅・李在明の登場で、いつでも中国に従属する反自由民主主義に変わることができることを世界に刻印したことが、国家的に大きな間違いだった。
文在寅の時、KOSPIは歴代最高の3400だったが、政権交代した後のKOSPIは2525だ。これはなぜなのか？みなさんの合理的な意見を望む。
人件費は日本を抜き、生産性はOECD最下位、金持ちも離脱、規制が多く起業や商売が大変な国になった。政治家は互いに非難、国民も協力より反目する国、明日は変わって欲しい。
コインに乗り換えた方が良い、韓国の証券市場はダメだ。
日本と米国は物価が上がっても実物経済が肌で感じられるが、韓国は露天のトッポギ1人分が5000ウォンの国、庶民は多くを望まずゆっくり暮らすだけ、とても不安な世の中だ。
韓国は完全な自由主義国家ではなく社会主義が混ざっている。労働者の権力強化で企業が自由に事業を行なうことができない。外国人には不安な国だと映り、投資に消極的だ。
外国人投資家と国内機関投資家が総選挙リスクを感知したようだ。民主党と選挙管理委員が不正して国が滅びるのに、それを知らない愚かなアリがキムチ汁を飲んでいる状況だ。
尹錫悦政府がどれほど無能かを示している。
日本の岸田首相は支持率が20％と低迷しているのに株価は飛んでいる。どうして大統領のせいなのか？
PBR1未満が基本である韓国では、想像もできない良い政策だ。韓国でも最低0.7以上はなくてはならないと思う。コリアディスカウント、金融後進国から抜け出すためだ。
米国、日本は経済回復期なので株価もさっと上がるが、韓国は無能な政府のおかげで経済がめちゃくちゃだ。グローバル景気は回復するのに、一人だけ経済没落中で株価が上がらない。
初めて2千を超えたのは盧武鉉末期、李明博と朴槿恵で2千以下になるが、文在寅がついに3千を突破する。尹政府が中国を敵視しサムスンの営業利益は96％急減した。
これでも保守が経済上手で株価が上昇すると勘違いしている君はクレイジーだ。
本当にこれは国ですか？
とのことです。
日本経済新聞は、「中国本土の投資家も『低迷続きの自国株』に見切りをつけ、一部のマネーを日本株に振り向けている」とし、「中国回避に動いたマネーの『受け皿』」に日本が成れば、さらなる海外投資家のマネーを呼び込み、「日本株高の持続力は高まる」と指摘しています。
一方で韓国株式市場では、昨年に（根拠もなく）過熱しすぎてしまった市場が調整期を迎えるとともに、「金利の早期引下げ」の期待感も裏切られ、株価下落に拍車がかかっています。
KOSPI下落の主因は、売り攻勢を続ける「機関投資家」で、その売越し分のほとんどを個人投資家が買い支えをしている状況が続いています。
韓国紙によると、機関投資家は1月に入り4兆2398億ウォン規模の売越しを記録、一方で個人投資家は4兆1545億ウォン規模を買越ししています。
おかげで、上場953銘柄のうち約61％にあたる583銘柄が「下落」しました。
特に時価総額上位の大型銘柄の不振が目立ち、サムスン電子は6.88％下落。
SKハイニックス（-5.23％）、LGエネルギーソリューション（-3.39％）、現代自動車（-8.6％）、ポスコホールディングス（-10.21％）と下落が目立ち、時価総額10位圏内で株価が上がったのは、ネイバー（+2.9％）、カカオ（+11.23％）にとどまりました。
特に、（韓国の期待を一身に背負う）サムスン電子の不振が、韓国株価市場への投資意欲を削いでいることは事実。
最近発表したサムスン電子の昨年第4四半期の営業利益は、前年比で35％減少した2兆8000億ウォンにとどまり、市場予測値（3兆7441億ウォン）に25％も及ばず、汝矣島の金融業界に衝撃が走ったようです。
ところが、この状況を「大チャンス」と前向きに捉えるのが「韓国の個人投資家」です。
1月11日基準の「信用取引残高」は18兆1319億ウォンで、昨年10月23日（18兆2269億ウォン）以降で、もっとも高い水準にまで回復しました。
つまり、「借金をして投資する」韓国の投資家は、今年も健在ってことですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の大韓商工会議所は最近、加盟本部800社および加盟店1千店を対象に行なった「フランチャイズ産業実態調査」の結果を発表しました。
それによると、フランチャイズ加盟店の創業費用は平均1億5000万ウォン（約1654万円）で、投資資金の回収期間は平均3.6年だったとのことです。
業種別でもっとも創業費用が高かったのは、ベーカリーで2億6300万ウォン（約2900万円）。
続いて、眼鏡店2億2 300万ウォン、ピザ・ハンバーガー店1億6200万ウォン、韓国料理店1億5600万ウォン、コーヒー店1億4200万ウォン、理美容店1億2100万ウォン、ファストフード（粉食）1億1900万ウォン、コンビニ1億1800万ウォン、チキン店1億400万ウォンとなりました。
チキン店が魅力なのも、創業費用が低いからかもしれませんね。
投資資金の平均回収期間を業種別でみると、やはり投資額が大きいベーカリーが最も長く4.3年。
眼鏡店4.2年、ピザ・ハンバーガー店3.7年、韓国料理店3.3年、コーヒー店3.2年、理美容店・コンビニが各3年、チキン店が2.6年、ファストフード（粉食）が2.5年となりました。
さすがチキン店、凍死効率も良いってことですね。
またフランチャイズ加盟店は、雇用創出にも一役買っていて、加盟店あたり店長を含め平均3.8人の雇用を創出しているとのこと。
ただ、「最低賃金の引上げ」については、加盟店の79.7％が「経営に悪影響を与える」と回答しています。
韓国でフランチャイズ創業は人気で、1月11日から13日までソウルで開かれた「第72回フランチャイズ創業博覧会」も盛況のようです。
この「第72回フランチャイズ創業博覧会」のコンセプトは「課長をせずに社長をしよう」というもの、韓国人の上昇志向を上手く捉えたイベントになっているようです。
株価と同様、売上が上昇を続けるかは分かりませんけどね。
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