2024/01/07
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テヨン建設危機
行き過ぎたレバレッジをかけた不動産開発事業の拡大により経営危機に瀕している、
韓国の中堅建設会社「テヨン（泰栄）建設」が申請した「ワークアウト」（債権者による債務調整などを含む企業財務構造改善作業）をめぐり、一切約束を守ろうとしないテヨン建設に、債権団は最後通牒を行なったようです。
ワークアウトが認められなければ、テヨン建設は法定管理か清算手続きを行なうことになり、そうなれば、商取引債権を含むすべての債権が凍結され、受注契約も解除されることになります。
すでに分譲済のマンションを購入した人はもちろん、下請け、協力会社などへの影響は甚大で、今後、中小・中堅建設会社の連鎖倒産に広がる可能性もあります。
「第２のテヨン建設」と言われているロッテ建設や東部建設は、「流動性資金は充分だ」「PF偶発債務規模も非常に低い」「分譲も問題ない」などと緊急コメントを出し、経営不安説を払拭しようと躍起になっています。
ちなみに、テヨン建設が工事中の住宅事業のうち、すでに分譲しているところは、全国で22ヶ所、世帯数は1万9869世帯に及ぶということです。
テヨン建設は昨年12月28日、韓国産業銀行（KDB）を含む債権団に対しワークアウトを申請、年明けの1月3日、債権者説明会で4つの自助計画案を提示し、テヨン建設が「正常企業として再起できる」と説得しました。
ワークアウトを進めるためには、申請後２週間以内（1月11日まで）に、債権額ベースで債権者の75％以上の同意を得ることが条件となっていますが、約600もある債権者、および韓国産業銀行の反応は「冷たいものだった」（韓国紙）とのこと。
それもそのはず、テヨン建設自らが提示した自助計画案を、舌の根が乾かないうちに「まったく履行する気が無い」と明らかになったからです。
債権団は当然、テヨン建設に対し、「ユン・セヨン会長などオーナー一族の資材提供も含め、テヨングループが『骨身を削る』自助努力が前提」で、「（自社が提示した）4つの自助計画案を実行することがワークアウトの最低条件」と要求していました。
ところが4つの自助案のうち、初めの「テヨンインダストリー売却資金1549億ウォンをテヨン建設に支援する」という計画すら反故にしたと債権団は主張しています。
韓国産業銀行とテヨン建設は、オーナー一族の持株会社TYホールディングスが保有していたテヨンインダストリーを売却した資金2062億ウォン（税引き後）のうち、1549億ウォンをテヨン建設支援に回すよう合意していましたが、実際にテヨン建設支援に回したのは、12月29日の400億ウォンと1月3日の259億ウォン。
合意額よりも890億ウォン足りませんが、それはTYホールディングスの「連帯保証債務」の解消のために投じたことが分かっています。
さらに、テヨンインダストリーの売却資金のうち、テヨングループのユン・ソクミン会長の取り分416億ウォンは、TYホールディングスが同会長あてに発行した「私募社債（永久債）」の買収に全額が当てられていました。
この「オーナー一族の保身」のために行なわれた一連の行動に債権団は激怒。
「自分の骨身ではなく、他人の骨身を削る行為だ」「失望した」「1月11日までに前提条件を守らなければワークアウトは霧散する」「もたらされるすべての経済的被害と社会的信頼崩壊はテヨングループの責任」と強調。
テヨングループが保有するSBS放送の持分売却を主張する声も出てきているようです。
なお、テヨン建設の今年第1四半期に満期を迎えるPF額が4300億ウォンを超えるとの報道もあります。
今年最初の打ち上げ花火は盛大になりそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
例外なく処理してこそ、大株主のモラルハザードを防ぐことができる。利益だけは自分たちが享受し、損失を税金で補填することは許されない。
テヨン建設が滅んだとしても韓国は大丈夫だ。東部建設もロッテ建設も問題ないと記事を出していたではないか。手本となるようにしてアパートバブルも解消しよう。
テヨン建設のような不道徳な企業は早く滅びるようにしてこそ、市場原理で不動産価格が本来の位置に戻る。尹錫悦大統領の誤った血税84兆支援、これは何だ？絶対に反対だ！
国家基幹産業である韓進海運も飛んだ。海外貨物ターミナルネットワークも一緒に飛んだ。せいぜい不動産投機に便乗してどうしようもなくなった建設会社など飛ばしてしまえ。
カネを稼げば自分のもの、不渡りなら税金引当て、これが大韓民国企業の代表的な経営マインドだ。廃業する会社は廃業させるのが正しい。富を蓄積した経営者の財産を差し押えろ。
建設会社はサムスンや現代のようにドルを稼ぐ訳でもない。救済は、あまりにも多くの国家資源を無駄にすることになる。
血税で大株主を救う時代ではない。ずっと昔は国家経済規模も小さく、影響が相当だったので助けていたが、今はそんな時代ではない。特にテヨンは国家経済に何の役も立っていない。
崩壊する建設会社は保護する必要がない。公的資金投入は血税の無駄だ。腐った枝を切らなければ成長はない。
メディアを持っている建設会社だから、尹錫悦政府は潰せないのだ。
タコ足式で事業を増やすからすべて不良になるのだ。なぜ税金で助ける必要があるのか？これまで公的資金を入れた会社の実情や公共機関を見てみろ。後ろ向きのヤツばかりだ。
テヨン建設は解体が正解だ、尹錫悦、ファイティング！
このような企業は思い切って吹き飛ばしてこそ、他企業のオーナーも気がつく･･･、一罰百戒という次元で吹き飛ばさなければならない。
建設会社を生かす数十兆ドルのお金で、サムスンや現代のような輸出企業を後押しすれば、どれほど良いだろうか･･･。
財閥オーナー一族は税金で解決して欲しいという。いつまで大企業の損失を税金で支払うのだろうか･･･。
国家不渡りの日は近い･･･。IMF爆発の時も、一日前まで何の問題もないと言っていたではないか･･･。
建設会社の韓国全体の比率は5％程度、そしてテヨンは17位くらいだ。よって滅びても韓国経済に打撃はない。リスクを計算できない建設会社と金融会社の責任だ。
ただ経営に失敗しただけ、私財を投じて責任を負うべき、法的管理にするべきだ。これが公正・迅速に処理されない場合、むしろ問題は大きくなり尹政府の大きな打撃となるだろう。
とのことです。
韓国の建設産業研究院（建産研）が6日に発表した「建設動向ブリーフィング」によると、昨年における不動産PF貸出残高は130兆ウォン規模で、そのうち50％を超える70兆ウォンが不良債権になる可能性があると明らかにしました。
建産研は、昨年上半期における「第2金融圏」で扱ったPF満期延長の割合はブリッジローンが70％、本PFローンが50％程度とし、「満期延長した事業は分譲や売却に失敗したケースで、それ自体で事業性を確保することは難しい」と指摘。
「極端な予想値」と注釈しながらも、不良債権化するPF事業規模は70兆ウォン以上に達すると推算、ただ、「不動産市場の回復が遅れた場合、今後不良発生規模は予想より非常に大きくなる可能性もある」と述べました。
韓国では2022年下半期のレゴランドショック以来、不動産市場は低迷、多くの不動産開発事業の収益性が著しく悪化しています。
分譲も計画通りに進まないなか、新規のPFローンは軒並み凍結、なんとか得られたローンも貸付け条件が急激に悪化したことで、資金繰りに窮する事業主体が相次ぐ状況。
今年も多くの不動産PF事業が竣工を控えているなかで起きたテヨン建設のワークアウトをめぐる混乱は、流動性リスクの高い建設会社をあぶり出すことにもなりそうです。
主要な建設会社のうち、自己資本がPF保証規模の50％を超えているのは、ロッテ建設（212.7%）、現代建設（121.9%）、HDC現代産業開発（77.9%）、GS建設（60.7%）、KCC建設（56.4%）、新世界建設（50.0%）など（昨年9月末基準）。
建産研は、「ローン返済請求が本格化した場合、多数の建設会社が不渡り状況に直面する」と警鐘を鳴らし、「同時に少なくない数の金融機関が不健全化する可能性がある」との見通しを示しています。
韓国人の希望どおりにテヨン建設が吹き飛んだ場合、韓国自体が吹き飛んじゃうかもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
1月2日に韓国第一野党共に民主党の李在明代表を襲撃したキム･モ容疑者（67）は、4日の移送中、メディアの投げかけた質問に、「警察に弁明文8枚を提出した、それを参考にしてくれ」と述べました。
韓国の朝鮮日報によると、その「弁明文」には、「前政権の不動産暴落、北朝鮮への屈辱外交などで経済が大混乱に陥った」「尹政権が発足したが、李在明が党代表になり、巨大野党である民主党が李在明を生かす方向にオールインする形となった」「このままでは総選挙で誰が勝っても韓国経済は破綻する」といった内容が含まれていたようです。
また別のメディアによると、キム･モ容疑者と同姓同名で、同じ生年月日の人物が、国民の力の前身「セヌリ党」の党員として、2015～2020年に在籍。
その後セヌリ党を脱党、2023年4月に「共に民主党」に入党していたと報じられています。
取り調べを行なっている釜山警察庁は、キム･モ容疑者の「党籍」を公開しない方針を示していますが、「犯行動機」が「政治信念」に強く結びついている可能性が高いことから、共に民主党は「党籍公開」を強く求めています。
共に民主党の報道官は7日、「第1野党代表を襲撃した政治テロに国民が大きな衝撃を受けている」とし、「党籍は政治的動機を明らかにする重要な手がかりだ」「捜査機関は国民の心に一点の疑惑も残さないようにする義務がある」と主張しています。
李在明代表は、疑惑だらけですけどね。
「弁明文」には、「李在明代表が大統領になってはならない」といった趣旨の内容も含まれていたとのこと。
日本には李在明大統領を望む声も多いので、めげないでいただきたいものですね。
そういえば、李在明代表が搬送された釜山大病院、および手術を行なったソウル大病院への移送をめぐって激しい論争が繰り広げられています。
頸静脈を9㎜ほど損傷した李在明氏、本来なら釜山大病院で手術を受けるのが普通の流れでしたが、救急搬送用ヘリコプターで2時間かけてソウル大病院に移送、ソウル大病院には、「診療目的外外部の出入禁止」の看板が立てられました。
当初、ソウル大病院側が「難しい手術のため、釜山大病院から『転院要請』を受けて移送した」と説明しましたが、釜山大病院が猛反発。
「李在明氏の家族がソウル大病院での手術を望んだためその意思を尊重した」と反論。
「ソウルに移送する過程で容態が急変することもある」「ソウル大病院は医療スタッフ個人の手術技量は優れているが、人材と施設面では、（釜山大病院）外傷センターほど完備されていない」「最悪の状況が起きた時、ソウル大病院が果たして対処できたかどうか」と主張したようです。
釜山大病院は、韓国の「最終医療機関」で、韓国最高水準の外傷センターとして認証されている医療機関、さすがに黙ってはいられなかったようです。
さすが李在明氏、すでに大統領感を漂わせているようですね。
そういえば今回の病院搬送事態、ギネス級断食の絵面と変わらないと感じたのは、私だけかな？
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