2023/12/27
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未完成のオフィステル
最近、「鉄筋抜け建築物」で（韓国の）世間を騒がしている大宇建設の子会社「大宇エスティ」のオフィステルが、未完成のまま入居者を受け入れようとしているようです。
引き渡しが一定期間を超えると多くの遅延補償金が発生するほか、売買契約の破棄が可能になることから、施工会社にとって背に腹は代えられない状況。
2年間で「半分」も消化できていない工事を、わずか5ヶ月の突貫で仕上げようとする施工会社に、「いつもの『手抜き工事』が行なわれているのではないか」との懸念が広がっています。
話題となっているのは、韓国ソウル松坡（ソンパ）区、芳夷洞（バンイドン）に大宇建設の子会社「大宇エスティ」が建設中の「チャムシルプルジオバラード」というオフィステルで、地下3階地上17階建て、126世帯が入居可能なオフィステルです。
「プルジオバラード」は、大宇建設の住宅ブランド「プルジオ」に「散歩、遠足などを意味するフランス語（Balade）を付けて作った下位ブランド」だとのこと。
比較的若い層向けの小規模マンション、オフィステルを展開するブランドで、先週、補強鉄筋欠落の公表が遅れて批判を受けたソウル恩平（ウンピョン）区の「ウンピョンプルジオバラード」は、専有面積が39～59㎡、145世帯規模の賃貸住宅でした。
今回の「チャムシルプルジオバラード」は、江南地域の好立地にできる賃貸住宅で、投資物件として人気を博し、2021年7月の分譲当時、「ラグジュアリーペントハウスオフィステル」と呼ばれていました。
入居者募集公告や売買契約書では本来、このオフィステルは、今年7月に竣工し、9月中に入居者を受け入れる体制になっているはず、ところが年の瀬が押し迫る今の時期でも工事はまったく終わっていません。
このオフィステルに入居を予定していた人たちは、12月27日の「建物使用許可」前日の26日、松坡区庁に押しかけ、「構造安全点検と実態確認を要求した」とのこと。
入居予定者は韓国メディアに、「今月22～23日に事前入居点検をしたが、工事は完了しておらず、メチャクチャの状態だった」「設備も備え付け家具も設置されていない」と主張。
「工事がなんとか終わった部屋も、拙速工事の余波をそのまま見せるように、モデルハウスとの不一致、図面との不一致はもちろん、未施工、グレードダウン施工、汚物、穴、裂け目などメチャクチャの状態で、とうてい検査を進めることができない状態だった」と述べました。
彼らが撮影した現場写真には、壁のところどころに穴が空き内部が見える状態、洗面台やシンクなどの設備や家具の取付けも中途半端で、排水管が繋がっておらず、照明も設置されていない状態が写っていたとのこと。
「現場を案内した施工会社のマネージャーや大宇建設関係者ですら、弁解もせず『申し訳ない』との言葉を連発する」だけで、「共用部分では鉄筋が露出している箇所もあり、構造的に大丈夫なのかと心配になる」「避難用の緩降機すら設置されていない」、また緩降機が窓のヒンジ部分に干渉し、使えない状態のものもあったようです。
施工会社の大宇エスティは取材に、「そもそも施工会社への土地引き渡しが5ヶ月も遅れたため、現場サイドで工事日程に追いつくには限界がある」と指摘。
さらに、「工事期間が逼迫しているのに、昨年の物流大乱や各種ストライキなどの要因で、さらなる打撃を受けた」と説明。
「それでも、入居が3ヶ月遅れにまで巻き返したのは、現場で2ヶ月も工期を短縮したおかげだ」と主張しているようです。
工期遅延は、韓国特有の風習が影響しているようです。風土病だから、仕方ありませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
あそこが26億か？笑わせる。コンクリートがバラバラードか？（笑）
目を閉じた竣工検査で責任回避する建設会社は目を覚ませ！鉄筋欠落がずっと飽きることなく上がってくるのに･･･。市民の安全を蔑ろで私利私欲の満たす建設会社は厳罰にしろ。
これが完成した建物だと？施工会社は施工責任を回避するな！公務員の癒着も調査しなければならない。
本当にプルジオは何をしているのか。これは詐欺分譲のプルジオバラードに責任がある。
建設会社は大企業だが、実際に建てているのはすべて中小の下請けではないのか？ただ名前を貸しているだけではないか？
区庁が一番問題だ。書類だけ見て実態調査をまともにしないで使用承認していることが問題だ。
さっき、他の記事で天井からジャブジャブ水が漏れてくる東灘（ドンタン）レイクザテラスが最悪だと見たが今度はプルジオか？一体どうして毎日欠陥工事が出てくるのか？
三豊百貨店を経験しても欠陥工事を放置している、醜い国の姿。
坡州（パジュ）でも漏水してひびが入って傾いたオフィステル分譲者などが市庁を訪ねて使用承認保留を要請したが公務員が承認したようだ。公務員は○○か、不正の温床か？
建てるだけで瑕疵があっても残金を受け取ることだけに血眼になる建設会社、書類だけ見て承認する区役所。中国を笑うことはできません。
これで使用を承認すれば、それはギャグです。
建築現場に朝鮮族、中国人が多数を占めるため、建設業界が中国水準で品質が低くなった。こういう状況で、労働人口が減れば外国人を入れれば良いという保守政党はレベルが低い。
これで使用承認するなら、許可した公務員、監理者を拘束しなければならない。不良施工で入居させて被害を受けるニュースが多いのに、なぜ政府は手放しでじっとしているのか？
どう見ても公務員の癒着です。またこれは詐欺分譲ですね。明らかに賄賂を受けています。
文在寅の時に建てられたアパート、オフィステルを取引してはならない、永遠に。
我が国は加害者の肩を持つのに忙しくて処罰が軽い、被害者だけ大変で、国も被害者救済に努めない。ひたすら義務だけ強要するならば、国民は国に義務を果たしたいだろうか？
このオフィステルは撤去して再建する必要があるようだ。
文在寅政権以降7年で建設された建物は購入を控えた方がいい。外国人労働者がたわごとを天井に隠し、タイルはボコボコ、サッシ欠陥、図面不一致などは当たり前だ。
あんな不動産暴騰時代に、少なくとも15億、多ければ30億も払ってあんなたわごとの塊を購入するのは、すでに知能の問題だ。
大韓民国のアパートは率直に言って全て最悪の状態だ。新築現場に一日でも行けば、絶対に買おうという気にならないはずだ。インテリアだけ無駄に飾って高く売り飛ばすアパート。
地方土豪、建設会社、民主ごろつきが不正腐敗で、安物原材料で外野者を使って積上げた建物がきちんと作られれば、それの方が奇跡だ。（笑）
とのことです。
「チャムシルプルジオバラード」の販売当初、予定されていた工期は、2021年7月1日から今年6月30日までの24ヶ月でした。
ところが本来の完了日までの工事進捗率はわずか46％に過ぎず、工程の半分も消化できていない状態でした。
この状況に大宇エスティ側は、5ヶ月後の今年末までに「残りの54％の工事を完了する」と発表。
かなり短い期間で、高層階のコンクリート打設を進めることになりました。
コンクリートの打設・乾燥期間を短くすれば、2022年1月、建築中に崩落した光州アイパークマンション（23～38階が崩落）のような強度不足が起きるのは明らかで、常態化している「鉄筋欠落」「シャブコン施工」などを考えると、怖くて入居どころか近寄れる建物ではありません。
それでも、大宇エスティは「入居指定期間」として、「2023年12月30日から2024年2月13日」を指定しています。
このように入居開始日を「今年中」に設定したのは、工事遅延による「補償金」などが関係しています。
契約時の「入居予定日」を3ヶ月超過した場合、購入者は違約金や損害賠償金を要求できるほか、契約解除をすることができるようになります。
逆に、「入居期間」が始まってしまえば、この瞬間、施工会社が代納していた中間金ローンの「利子負担」および「延滞料」などが「購入者負担」に変わります。
つまり、建物がどんな状態であれ、区庁が建物の「使用許可」を出して、今月中に「入居期間」が開始されれば、「9月入居予定」からの遅延が「3ヶ月未満」ということになるわけです。
そうすれば、「3ヶ月以上の入居遅延に伴う契約解除」はできなくなるということです。
実はこの「チャムシルプルジオバラード」、2年前の分譲時は住宅価格が高騰していた時期で、今となっては「かなり価格が下がっている」状態で、投資目的で購入した人は、できれば契約の解除を強く望んでいる様子。
逆に契約解除されてしまうと、大宇エスティ側としては大損どころか、不動産PFローンの償還すらままならなくなるわけです。
互いの死活を掛けた攻防が繰り広げられているってことですね。不良建築物に入居する方が、本当の「死活問題」だと思いますけどね。
のぞみのワンポイントニュース
昨年、韓国のフランチャイズ加盟店数が28万店を超え、昨年の売上高が100兆ウォンを突破、従事者数が94万人を超えるなど、外食産業の回復とともに、関連業種が一層増えつつあるようです。
統計庁が26日に発表した「2022フランチャイズ調査結果（暫定）」によると、フランチャイズ加盟店数は28万5597店を記録し、前年より9.7％増加しました。
また、従事者数は94万2000人で前年比12.9％増加、売上高は100兆1405億ウォンで前年比18.2％増加し、初めて100兆ウォンを超えました。
このうちコンビニ数は5万3800店を記録し、前年（4万9100店）より18.8％増加、フランチャイズ業種の中で最も大きな割合を占めました。
ただコンビニより伸び率が高かったのは、コーヒー・非アルコール飲料加盟店（18.9％増）、いわゆるカフェ形態のFC加盟店が増えているということになります。
加盟店数をみると、1位は5万3800店のコンビニ、2位が韓国料理の4万5100店、カフェ加盟店が3位の2万9500店となり、初めてチキンFC加盟店の数を超えました。
チキンFC加盟店は2013年に2万2529店あり、当時はカフェFC加盟店の2.7倍もありましたが、2017年には1.5倍、2020年の1.3倍、2021年は1.2倍にまで追い上げられ、ついに昨年逆転を許してしまいました。
どうやら「いつかはチキン店」という韓国人の（夢のある）人生設計が狂い始めているようです。
なお、従事者数でも、コンビニ、韓国料理、カフェ加盟店が多く、この3業種で全体の48.9％を占めている計算、チキン店従事者数がカフェに遅れを取っているような状況です。
また、売上高の上位3大業種は、コンビニが26兆9000億ウォン（26.8％）、韓国料理が14兆5000億ウォン（14.4％）、チキン専門店が7兆6000億ウォン（7.6％）で、3業種で全体の48.9％を占めています。
つまり売上は、カフェの方が低いということです。
韓国紙によると、カフェ加盟店の1人当たりの年間売上高は5000万ウォン（約550万円）とのことですが、純利益で考えるとどのくらいなのでしょうか？
相次ぐ開業の一方で、もちろん廃業する店舗も増えています。
昨年、ソウル市で廃業したカフェは2187ヶ所、前年の1970ヶ所よりも多く、廃業数は歴代最高記録を更新しています。
どちらにしても、最終的なゴールは同じなのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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