2023/11/25
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水素チャージ大乱
韓国で、「水素」の供給不足が発生し、水素を燃料とする燃料電池車を所有するオーナーの不満が爆発しているようです。
韓国紙も、「水素自動車が全国で大騒ぎ」「水素探して三千里」「夜明けから2時間半待ってわずか3㎏」など、「水素大乱」の様子を伝えています。
韓国で多くの輸送用水素を供給していた現代製鉄の生産設備が故障したこと、併せて、品質の悪い水素を充填した車両が故障するという事態が発覚したことも影響しています。
23日早朝、江原道春川市の水素ステーション前では、オープン前にも関わらず、30台近くの車両が2列になって長い列を作っていました。
夜明け前の5時50分から2時間半待っていたAさん、やっと水素を入れることができましたが、それでも充填制限がかかっていたため、通常の半分の3㎏しか入れられませんでした。
11月初め、忠清南道唐津（タンジン）市にある現代製鉄水素生産設備の3つのうち2つで圧縮設備が故障し、江原、ソウル、京畿など首都圏と中部地域の水素ステーションを中心に水素不足「水素大乱」が起きました。
現代製鉄によると、水素生産工場は高炉工程で発生した副生ガスを活用して、純度99.9%の水素を生産していますが、稼働している1つの設備は製鉄所で使う水素のため、輸送用水素の供給量は一時90％近く減少したようです。
現代製鉄が生産する輸送用水素は年間3500トンで、首都圏と中部地域における需要量の20～30％を供給しています。
24日、水素エネルギーネットワーク（ハイネット）によると、21日より、この生産工場から提供を受ける首都圏、江原、大田、忠清、世宗など23ヶ所の水素ステーションが短縮運営をしているとのこと。
通常午後10時まで運営していたステーションは、早いところで午後5時まで、他のステーションでも午後6時～7時までの運営に短縮されました。
それでも開いているステーションは良い方で、京畿地域の水素ステーション27ヶ所のうち12ヶ所は在庫不足を理由で完全休業。
仁川でも8ヶ所のステーションのうち3ヶ所が営業を中断してしまいました。
韓国の燃料電池自動車の代表格「ネッソ（NEXO）」が列をなす、ある水素ステーションのスタッフは、「近隣の水素ステーションが休業しているため、このステーションに集まっているようだ」と説明。
このステーションには、燃料切れを起こし、牽引車で引っ張られてきたネッソもあったようです。
別ステーションでは最近、水素充電アプリ「ハイング」を通じ水素在庫が不足していることを通知、「走行可能距離が50km未満の場合、在庫量に関係なく充填が難しい」「一部の車両で50km未満の充填中に故障が発生し、牽引される事例があった」と伝えています。
燃料電池自動車のオーナーは、在庫のあるステーションを探し3～4時間待って水素を充填するか、「水素大乱」が収まるまで諦めるかの二択を迫られているようです。
現代製鉄の関係者によると、「工場内設備2つのうち1ヶ所は正常復旧した」と説明していますが、もう1ヶ所は早くとも年末の復旧予定、場合によっては遅れる可能性もあるようです。
「ネッソ（NEXO）」だけに、寝て待ってれば良いんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これも文在寅が撒いたたわごとだ！
これを見れば水素車が未完成技術なのが分かる。前の車が充填して次の車が充填しようとすれば10分以上待たなければならない。国民補助金で惑わせて売って不便にするのか？
やっぱりガソリン車が最高だ。水素とか、燃える電気自動車とか。（笑）おそらく、EV・水素車のオーナーは頭を抱えて後悔しているだろう。時期尚早、今後10年は見守るべきだ。
電気自動車は需要を見れば理解はできるが、急いで買う必要はないと思う。充電するときに、場所を尋ね歩いて道端で40分も充電するなんて、どこに行くのか？（笑）
祝日や連休では、高速道路の休憩所ガソリンスタンドでも並んで給油をするのに、電気自動車は前に2台いるだけで、私の車も入れて1時間20分もかかるということか･･･。
だから水素車ではなく、牛車を作ればいいのだ。（笑）
EVも水素車も冥土に行く近道だ、絶対に買ってはならない。EVタクシーが燃えるのを見なかったのか？時期尚早、すべて文在寅のたわごとだ。
電気自動車が爆発するというのは理解できるが、水素車は少なくとも爆発しない。水素車を水素爆弾と同じだと思っているのは、よほどの無知だろう。
文在寅がやらかした行動を見ろ･･･、太陽光に水素に･･･、所得主導成長に不動産暴騰･･･。北朝鮮にぺこぺこ･･･。
文在寅は北朝鮮褐炭を輸入して水素を生産し、ロシア天然ガスを北朝鮮を通じて連結しようとした。だから原発破棄でエネルギー命綱を譲り渡す計画だった。これがすぱい文在寅だ。
過去、文在寅は何度水素を強調していたのか？ところで結果は？水素経済も結局詐欺だった。誰かが書いたA4用紙を読むだけの人が、何を知っていたというのか。
頭が悪ければ体が苦労するのだ。（笑）こんなに苦労が多い水素車をなぜ買うのか？
反省しろ、水素車生態系は私たちの未来だ。近所の充填所3個中2個が故障だ。主要部品は全て輸入で期間もすごく長い。事業者も問題が多い。未来は話だけでなく行動で実践しろ。
水素車と電気自動車は、左派が左派環境団体を動員して操作したのが今や明らかになっている。これは全て文在寅のたわごとだ。
韓国の電気自動車は全て失敗策だ。しかも不正の温床になっている。
こうしたことを議論して解決しようとする政治家がいないから国が大きな問題を抱えてしまう。何が先進国であろうか。政府は一体何をしているのか？
尹錫悦が執権した後、電気自動車・水素自動車など、環境にやさしい政策は後退している。
これで水素車を買えと言えるのか？誰がインフラのない水素車に乗るのか？一般ガソリンスタンドで水素注入設備を設置すれば半額補助するという政策が必要だ。
水素車を宣伝していた連中は、あなたが支持している民主党です。180議席もありますが、解決するつもりはありません。
中国が再び制限すれば尿素水がインフルエンザにかかって、水素工場に稼動支障が出れば水素大乱、これが正常な国で有りえることなのでしょうか？
とのことです。
昨年3月、韓国で最初に運営を始めた忠州（チュンジュ）グリーン水素生産施設で不良水素が発生しました。
この施設は食物ゴミから出るバイオガスを利用して水素を生産しています。
今月9日、この設備で生産した水素を充填したネッソ9台で始動しないなどの異常が発生、同14日にも同じ水素を充填した水素市内バス5台に同じような症状が出ました。
結局、この生産施設は運営中断に追込まれました。
また、燃料電池自動車で使用される水素のほとんどは、石油資源から出る副生ガスを活用しているため、原油価格急騰の影響をモロに受けるとのこと。
昨年8月にも、原油高によって水素供給量が減少して、「水素大乱」が起きています。
こういった水素供給の不安定さが嫌気され、世界一の韓国市場でも燃料電池自動車の販売量は減り続けています。
韓国自動車モビリティ産業協会によると、今年10月まで韓国市場における水素自動車の累積販売量は4202台となり、前年比で51.9％減と半減しました。
また、SNEリサーチによると、今年1～9月に世界各国で登録された水素自動車の総販売量は1万1290台と1年前より21.3％減少しました。
世界1位を誇る現代自動車の「ネッソ（NEXO）」は、今年9月までに4320台を販売、市場シェア38.3％を記録。
市場シェア30.7％で追うトヨタは、同じ期間で3465台を販売、現代自動車とのシェア差を7.6％ポイントまで縮めてきています。
韓国紙は、「水素は高圧ガスの状態で貯蔵・輸送するしかないが難易度が高い」とし、「業界は、韓国政府や韓国ガス公社が積極的に関与すべきと要請している」と説明。
ただ、水素産業は、文在寅前政府が力を入れていた事業だったため、「現政府は消極的な態度を示している」ようです。
韓国では、「電気自動車ですら価格が高く需要が鈍いのに、誰が水素自動車を買うのか」という状況となっています。
せっかく世界1位なんですから、頑張ってくださいね。走らない車と止まらない車、どちらも乗りたくないですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
世界的な嘘つきBBAを含む16人自称慰安婦被害者が原告となっている、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は23日、原告の訴えを全面的に認め、日本政府に対し、原告1人あたり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じました。
主権国家である日本に他国の裁判権は及ばないという「主権免除の原則」に基づき原告の訴えを却下した1審判決を破棄し、原告の訴えをすべて認めた格好で、訴訟費用についても日本政府が負担するよう命じています。
なお、原告の有名人は両手を広げて「万歳」を叫び、涙を流したということです。（笑）
2021年に別の原告による同様の訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じる判決を出していますが、日本政府側は「韓国の裁判には参加しない」ため、判決は確定しています。
今回も、日本政府側は同様の対応を行なうとみられ、「自称慰安婦被害者の象徴」が原告となっているこの裁判で、「原告勝訴」という判決が確定することになります。
韓国の裁判所判事は「保守系」と「進歩系」に明確に分かれているため、どちらが担当判事になるかによって、判決は180度変わってきます。
1審は「保守系」が担当し、2審は「進歩系」が担当しただけの話なので、「判決」に意味があるかというと、大した意味もありません。
ただ何度もいうように、今回の裁判は、自称慰安婦被害者の象徴となった「李容洙」氏が原告だということ。
いくら韓国裁判所のローカルルールとは言え、このBBAの主張に韓国司法の裏付けができてしまったというのは、これまでと大きく違う点で、自称慰安婦被害者集団の発言力が強まるきっかけになると警戒しておくべきでしょう。
2015年12月、当時の岸田外相が結んだ「慰安婦合意」。
その合意に基づく「慰安婦支援財団」は2019年7月に解体され、拠出金10億円の残金は有耶無耶になったまま。
そして、内閣総理大臣になった今、発足以来の最低支持率と言われている最中に出てきたこの判決、さらに保守層離れが進むのは必至です。
韓国に、これほどコケにされている総理大臣も珍しいかもしれませんね。もしかして、宏池会の宿命なのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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