国際会議で嘘っぱちか!K前政権の温室効果ガス削減目標は根拠なし!電気料40%値上げも隠蔽!

2023年11月

2023/11/15

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根拠なき約束

韓国の文在寅前大統領は、2021年11月1日(現地時間)、英国グラスゴーで開かれた第26次国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)の首脳会議に参加し、「韓国は2030年までに2018年比40%以上の温室効果ガスを削減する」と発表、大見得を切りました。

ところが当時、産業通商資源部は大統領府関係者が参加した会議で「2030年の新再生可能エネルギー発電目標は24.2%から最大26.4%が限界」という意見を出していました。

一国の大統領が国際会議で発表した公約は、実現可能性を一切無視した「ただの妄想」だったと言えます。

韓国監査院が11月14日に公開した「新再生エネルギー事業推進実態」監査報告書によると、もともと産業通商資源部は2015年に制定した「第7次電力需給基本計画」で、2029年までに再生可能エネルギー比率を11.7%まで高めることを計画していました。

これは朴槿恵政府時代に参加した2015年のCOP21「パリ協定」で公表した、「2030年までに2018年比26.3%の温室効果ガスを削減する」という韓国の国家温室効果ガス削減目標(NDC)に基づくものでした。

ところが2017年の韓国大統領選挙において、当時の文在寅候補は「再生可能エネルギー比率を2030年までに20%に高める」と公約。

2017年5月に発足した文在寅政府に対し、産業通商資源部は政権引継委員会(国政企画委員会)などを通じ、「2030年までに20%に高める場合、電気料金を2030年までに39.6%上げなければならない」と報告。

この算定においても、原子力、火力、再生可能エネルギー発電の単価が、2018~2030年まで「変動がない」と仮定して出した推計で、それでも韓国国民が12年間で140兆ウォン以上の追加負担をしなければならないという結果でした。

また、産業通商資源部は再生可能エネルギー比率を高めるためには、「(ソウル)汝矣島面積(約8.4平方㎞)の14倍に匹敵する用地」と、送・配電設備の補強に18兆ウォン、エネルギー貯蔵装置の拡充に6兆5000億ウォンなど計24兆5000億ウォンの追加投資が必要だと説明。

「具体的な対策なしに再生可能エネルギー発電比率を拡大した場合、(ブラックアウトを引き起こすなど)国家安全保障まで脅かす恐れがある」と指摘していました。

ところが文在寅大統領府側は、「話にならない、政務的なセンスもないのか」と叱責。

同年7月、産業通商資源部長官に指名されたペク・ウンギュ氏らは、「再生可能エネルギー発電『単価』が時間経過とともに下落するよう計算をやり直せ」と要求しました。

それを受け産業通商資源部は、再生可能エネルギー発電単価が2017年から2030年に30~50%下落するという前提で計算。

これに加えて、ドバイ原油価格がバレル当たり53ドルという異例の低価格が今後も続くと仮定し、「今後5年間の電気料金の引き上げはなく、2022年以降も懸念する水準ではない」という大胆な見通しを作成。

産業通商資源部は結局、同年12月27日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に提出した「第8次電力需給基本計画」において、電気料金引き上げ見通しを10.9%(単価下落率19.5%適用)を報告しました。

当初に計算していた39.6%に比べ、電気料金の引上げ率を約1/4にまで引き下げました。

ちなみに文在寅政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度「韓国版FIT」を制定、これらが韓電赤字額を拡大させているのはご承知のとおり。

最近のドバイ原油価格は、80ドル中盤から90ドル前半で推移している様子。

「取らぬ狸のK算用」でしたね。(笑)

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

文在寅は、一度韓国を滅ぼそうとして生まれてきた人間です。

過去5年間、文在寅の言葉がそのまま法だった、独裁暗黒の時代だった・・・、そして職権乱用まで。文在寅の無茶苦茶な大声が統計歪曲操作にまで繋がっているのだ。

これは人間の所業ではない!梁山から引きずり出して監房に入れなければならない!

文在寅と李在明は手をつないで並んで監獄へ行こう。

こうやって電気料金を無理やり上げなかったのか・・・、汚いムン政権。ただの詐欺・操作・扇動政権だ!

正直、文政府の時、新再生エネルギーに神経を使っていたか?小耳に挟んだ程度で実用性も無いものを乱発して国民たちを幻惑しただけだ。おかげで国民の血税がたくさん盗まれた。

現実は重要ではなく、イメージメイキングする数字だけが重要だったのだ。問題になれば他の問題にすり替えるメディアコントロール。本当にすごい政権だった・・・。

まだ前政権のせいにしているのか、尹錫悦。

電気代爆弾で庶民が苦しんでいるのは、文在寅と民主党が国民を欺いたせいだ。これが必ず審判しなければならない理由だ。

いったい何てことをしてくれたのか!すべて国を滅ぼす事だけを選んでやっていたのか!お前は生き地獄を味わわなければならない。

本当に果てしなく出てくる操作の結果・・・。すごいですね、しかも恥知らずさは最高です。 本当に流石です。

文在寅は何をしているのか?一国の大統領が全国民を騙しているのはもちろん、世界中に守ることができない約束をして、自分だけ拍手を受ければ満足なのか?これが大統領か?

これが反国家利敵行為でなければ何なのか?お前は大韓民国の主敵だ!

偽りと統計操作で国を傷つけただけではない。偽善とショー、無能で狡猾な歴代最悪の大統領。大統領を一度でも間違って選ぶと、国が5年でどのように滅ぶかがよく分かった。

これが国政壟断だ。このように国民を欺く人が、どうして大統領をしたのだろうか。恐ろしい5年間だった。おそらく本の販売も騙されて買っているのだろう。

大統領が国民に詐欺をする民主党大統領の特殊性。金大中は金集め詐欺、企業売却、盧武鉉も企業売却、住宅価格詐欺、文在寅は再生可能エネルギー詐欺、住宅価格詐欺。

大統領候補だった李在明はただの詐欺。民主党では、大統領になるには詐欺が基本だ。

すべてがウソだった文在寅政権。不思議なのはまだ文在寅が監獄に行っていないことだ。これが国か?

文在寅は上手くやった。子孫のために、原子力・火力は無くし、今は費用がかかっても太陽光や風力のような環境にやさしいエネルギーに置き換えていかなければならない。

文在寅が犯した罪が多すぎる!もともと大統領になってはならない人間だった。尹大統領になったのは、天が大韓民国を助けてくれたのだ。

とのことです。

産業通商資源部が2017年に公表した「第8次電力需給基本計画」において、電気料金引き上げ見通しを10.9%に抑えたことは、当時の韓国国会またはマスコミから猛批判。

国際エネルギー価格の上昇と再生可能エネルギー発電設備の増加に伴うインフラコストをまともに反映していないと指摘。

韓国電力も「逆ザヤ」で、赤字転落することになると伝えていました。

結局、産業通商資源部は、文在寅政府時代、再生可能エネルギー発電の比率拡大による電気料金の引上げ率は10.9%にとどまるとの立場を固持し続けていました。

それでもまだ2017年時点では、朴槿恵政権当時の再生可能エネルギー比率11.7%から、文在寅大統領公約の20%に引上げたレベル。

文在寅大統領の野心がこれで終わるはずもなく、文在寅政府は2021年、この目標をさらに30.2%にまで引上げるよう産業通商資源部に圧力をかけ始めます。

もちろん文在寅大統領としては、2021年11月のCOP26において、「韓国が野心的な目標値を出した」と、拍手喝采を浴びたいわけです。

2021年5月に、文在寅大統領は「年内に国家温室効果ガス削減目標(NDC)を上方修正しろ」と指示。

再生可能エネルギーを推進する立場にある環境部なども、産業通商資源部の試算には目もくれず、結局、NDCを35.0~37.5%にまで引き上げることが、関係部署の合意案となりました。

30%台では面白くないと判断した文在寅大統領は、同年9月、大統領主催会議で「NDC40%(再生可能エネルギー比率30.2%)」と(思いつきで)確定。

文在寅大統領は、2021年11月のCOP26で「堂々と」何の根拠もない「温室効果ガス削減目標」を約束したわけです。

2022年5月、尹錫悦政権が発足すると、産業通商資源部は同年11月、「2030年の再生可能エネルギー比率30.2%は、トップダウンで設定された過剰な数値だった」と暴露、今年1月から21.6%へ下方修正しています。

ただ、COP26でぶち上げたNDCが「大統領の暴走だった」と取り下げる訳にもいかない様子。

今後、どのような言い訳をするのでしょうか?

そういえば、岸田内閣は韓国政府と「日韓エネルギー協力対話」などをしておられます。あまり、関わらない方がよろしくってよ。

のぞみのワンポイントニュース

営業中のレストランに突撃し、「食べ物ではなく暴力です」と叫んで物議を醸した韓国の菜食主義者団体が最近、ひっそりと活動を中断したそうです。

今年9月、SNSに活動中止の投稿をあげていたのは、(エセ)菜食主義者たちの団体「直接行動DxEコリア」。

この団体は、「2023年上半期、組織の中核指揮部の空白により臨時指揮部になった5人の活動家は、組織内の構造的な問題と色々な限界を発見することになった」とし、「この過程で活動家が絶えず疲弊した状態を訴えた結果、現在の臨時指揮部はただ2人しか残っていない状態だ」とし、「暫定的な活動中断」に至ったと説明しました。

韓国支部らしく、ただの内ゲバのようですね。

「直接行動DxE」は、「動物を食べる行為が暴力だ」と主張する(自称)「動物解放活動家」たちの団体のようで、韓国では2017年頃から活動を始めた様子。

韓国で有名になったのは、2019年6~7月、この団体の活動家4人が、それぞれ寿司屋、サムギョプサル食べ放題レストラン、大型マートの精肉コーナーなどに侵入。

食事をしているお客さんに向かって「今、みなさんのテーブルの上にあるのは食べ物ではなく動物だ、食べ物ではなく暴力だ」「人間が人間らしく生きる権利があるように、豚も豚らしく、牛も牛らしく、動物も動物らしく生きる権利がある」と主張、「動物に対する殺害はすぐに中断しなければならない」と叫んで大騒ぎ。

ある活動家は、菊の花を供えて精肉となった家畜を哀悼するパフォーマンスを繰り広げました。

飲食店のスタッフが「営業妨害行為だ」と外に出そうとしますが、活動家は激しく抵抗、女性活動家は「私に触るな」と叫び散らす始末。

この映像はSNSで拡散するとともに、外信でも報道されることとなりました。

ただ、この映像を見た韓国人からは、ハンバーガーなどの画像とともに「暴力はなんて上手いんだ」などとリプライされ、嘲笑の的になったようです。

「直接行動DxEコリア」の活動家は、これらの行為を「政治的表現の自由を行使した」と主張していましたが、ソウル南部地裁はこれを認めず、組織員2人に罰金50万ウォンを言い渡しています。

2019年時点で彼らの活動は活発だったようで、養豚場に侵入して(彼ら目線で)「子豚を救出した」こともある様子。

ただの泥棒ですけどね。

こういったエセ活動家は、人に迷惑をかけることをなぜ進んでやるのでしょうか?

厳しく取り締まらないといけないようですね。

動画は高速道路を封鎖した環境活動家を米警察官が拘束する様子です。ちょっと頼もしいなと感じたのは、私だけかな?

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