2023/10/18
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被害者ビジネス支援金
韓国で、「（自称）日本軍慰安婦被害者の記録物」という怪しげなものを、ユネスコの世界記憶遺産に登録しようという動きがありますが、それを支援する市民団体が受け取った政府補助金を私的流用していたことが分かりました。
また、乗員・乗客併せて300人以上の犠牲者を出した「セウォル号沈没事故」の被害者を支援するための市民団体も、政府の「共同体回復補助金」を不正利用していたことが発覚、摘発されました。
韓国監査院は17日、文在寅政府当時の2017～2021年における国庫補助金の執行現況に関する集中監査を行なった結果、こういった補助金の不正使用があったとの「非営利民間団体支援実態監査報告書」を公開しました。
監査院によると、韓国政府の「『慰安婦の声』ユネスコ世界記憶遺産登録支援事業」に関連し、女性家族部は民間団体（社団法人・財団法人） 2ヶ所を補助事業者として選定。
2018～2021年の4年間で、国庫補助金4億ウォン（約4400万円）を交付していました。
補助金対象となった社団法人の理事長A氏は「日用勤労契約（1日単位の勤労契約）」を締結して人件費を受領。
ところがA氏は、総勤労日100日のうち74日は勤務を実質的に行なわなかったにも関わらず、665万8524ウォン（約73万6000円）の給与を受け取っていました。
特にA氏の場合、米国へ留学している息子と妻に会うために、2018年6月18日から7月11日まで出国していましたが、この「海外旅行中」も勤務をしたかのように虚偽申請を行ない、相応の給与を受け取っていました。
味をしめたA氏は、米国旅行からわずか6日後の7月16日から18日には台湾に海外旅行、また9月27日から10月19日まではスイスに滞在していましたが、すべて給与を受け取っていました。
A氏はその後、2019～2021年も直接「『慰安婦の声』ユネスコ世界記憶遺産登録支援事業」を担当、同じような行為を繰り返していた様子。
2021年には常勤をしていませんでしたが、9ヶ月間で人件費1080万ウォン（約120万円）を受け取り、生活費として使っていたと報告されています。
監査院は今年5月、詐欺と補助金法違反疑惑などで、Aさんに対する警察捜査を要請していました。
また、安山（アンサン）市では、「セウォル号被害支援法」に基づいて執行された「共同体回復プログラム」関連の補助金を横領した市民団体3ヶ所が摘発されました。
このうち、ある市民団体は、共同体回復補助金約400万ウォンを広報費・賃借費など、補助事業とは関係がない用途で使用。
残りの2ヶ所も講師費や映像講義資料製作など、補助金を不適切な用途で使っていました。
さらに、他の文化関連事業補助団体では、本部長が会計職員と共謀して補助金10億5700万ウォン（約1億1700万円）を横領した容疑によって摘発。
横領したお金は、子供の事業資金や孫娘の馬購入費用、留学費支援などに使っていました。
また他にも、自分の家族が経営する業者と虚偽契約を締結したり、すでに発売された製品を新しく開発したように見せたりするなど、安易な手口で補助金を横領した事例も見つかっています。
ぬるま湯すぎて、隠し方もぬるくなってしまったようです。
さて、補助金規模が増加して不正が増えたとの指摘に、尹錫悦政府は「ゼロベースでの見直し」を指示、監査院は昨年8月から、非営利民間団体への実態調査を進めていました。
監査院によると、非営利民間団体に対する2021年における国庫補助金は97兆9000億ウォン（約10兆8200億円）で、2017年から38兆3000億ウォン増加、1.5倍になっている計算です。
立件されても大した罪にはなりませんから、安心ですね。（笑）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
国にお金がないのではなく、泥棒が多すぎるのです。
デモや集会が職業の左派フェミ運動圏の仕業だ。環境、人権、女性、労働団体を作り左派政権では多額の補助金を受け取って黙っているが、右派政権になればデモ、集会で大騒ぎする。
これは一部なのか？市民団体のほとんどだろう。
セウォル号？文在寅は事故を利用して朴槿恵を弾劾し政権を奪取した。セウォル号に関する全ての団体にカネを与えてはダメだ。民主化など関係ない惨事。本当にこれが政府か？
慰安婦、セウォル号･･･、左派のゴミたちがこのような行動をしながら食いものにするのが分からなかったのか？文在寅が宣伝扇動の代価として与えたお小遣いだ。
すべて拘束して返金させなさい。支援は中断しなさい。それは全て国民の血税だ。
セウォル号は国家ですべて賠償したが、団体がなぜ必要なのか？慰安婦も同様だ。国家機関が代理して福祉、行事を用意すれば良い。市民団体がどうして必要なのか？
これらすべての不正の頂点には文在寅政権があるが、そいつらだけを処罰しても不足する。その上にいるヤツらも捕まえて叩かなければならない。
今に始まったことではなく、朴槿恵任期の時から文在寅を通じてずっとだ。この前、慰安婦おばあちゃんから学生に与えろといった奨学金7千万も全て連帯団体の幹部に支給される。
孫娘の馬の購入費用？朴槿恵の時、チェ・スンシルの娘に企業が馬を買ったと批判した者が、自分たちが執権した時は、国民の血税で自分の孫娘の馬を買ったということだ。
「10ウォンも受け取ったことはありません」、これを言ったのは誰だ？
息子に会いに米国･･･、このような団体10のうち9つが反日反米だが、家族旅行は日本で、子供の教育は米国留学だ。
市民団体が集会をしてデモする目的は、100％お金だ。
市民団体だけでなく、福祉財団らと障害者団体など財団法人も同じ、自分たちの腹の中を満たすことが日常だ。進歩が清廉だと？僧侶が肉の味を知れば寺に南京虫も残らない。
正直なところ、市民団体は市民の団体ですか？左翼の勢力が団結してお金を食べる組織。
これが韓国で人権と被害者保護と救済を旗印とした市民団体の水準だ。進歩が非難を受ける理由が分かる。汗を流して金を儲ける価値を知らずに、他人に寄生して生きてきた人間。
反体制共産党団体が血税を吸い込んで利敵行為に浪費するのを見ても、国民は対岸の火事見物、尹錫悦のショーと考える。日本は共産党を選ばないのに、韓国は扇動で大統領を選ぶ。
あいつらの前世は日本人だった。だから韓国人に生まれても慰安婦おばあさんを今でも苦しめるのだ。
セウォル号と言ったら思い出す。テントの中で何をしていたのか。1ヶ月で6日出たら664万だったか。慰安婦といえば正義連を思いだすが、北朝鮮すっぱいの尹美香か？
政府の補助金ではなく国民の税金だ。どれほど汗を流して税金を払っていると思っているのか。政治勢力と結託してそのお金で遊興する。これが正しい国の姿なのか？腐っている。
とのことです。
一方で、「3大官辺団体（政府傘下の民間団体）」とされる韓国自由総連盟、セマウル運動中央会、正しく暮らす運動中央協議会が、韓国政府および地方自治体から受け取る補助金が今年だけで777億ウォン（約86億円）となり、過去5年で最大規模になったと報じられています。
記事によると、3団体に対する補助金の総額は、2019年に599億ウォン、2020年に568億ウォン、2021年に615億ウォン、2022年に731億ウォン、2023年に777億ウォン、保守政権になってから増加幅が拡大していることが分かります。
まあ、この3団体は保守系団体ですから、当たり前ですけどね。
左派系メディアは、来年4月の総選挙で保守派の味方となる官辺団体には補助金を手厚く配り、進歩派の支援団体となる労働組合や市民団体には、「利権カルテル」と断じて監査を厳しくする「尹錫悦政府のネロナムブル」が如実に表われていると批判している訳です。
例えば、「増加した補助金額の約8割（79.3％）は、大田、慶南、忠南、仁川、江原など、昨年6月の地方選挙で、自治体長が共に民主党から国民の力に変わった地域で支給されている」と主張。
また、補助金規模が大きい割に「管理は不十分」で、その証拠に、「政府と自治体が国会に提出した補助金額と、官辺団体が提出している補助金額に差がある」と指摘。
運営費、単純補助、施設費など、「支援事業に直接関係のない支給が多い」と主張、さらに「セマウル指導者子ども奨学金」名目で、セマウル指導者の子どもに5年間で12億ウォンもの奨学金を支給したと述べています。
加えて、今年の韓国自由総連盟の創立記念行事に、尹錫悦大統領が現職大統領として24年ぶりに参加、金建希夫人がセマウル運動中央会のイベントに積極的に参加するなど、この3団体は政府の特別待遇を受ける「ホワイトリスト」に登録されていると主張。
一方で、右派政権に批判的な非営利民間団体には厳しく、「3年間で支給された国庫補助金のうち314億ウォンが不正使用されたと摘発し、5000億ウォンの予算を削ることにした」と強調。
「意見の違う人々を『反国家主義勢力』に追いやっている時代錯誤的な現実認識」と批判しました。
というか、詐欺団体だからじゃないですか？詐欺集団を「真の国家主義勢力」と言いたい気持ちも分かりますけどね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国経済研究院がヤン・ジョンホ成均館（ソンギュングァン）大学教育学科教授に依頼して分析した結果、現在のような少子化傾向が続けば、2040年には半分以上の大学が閉鎖することになるとの見通しが示されました。
調査は、出生数を2022年と同じ25万人、大学の定員数（現在の）47万人が維持されるとすれば、2040年には50％以上の大学が新入生の定員割れをすると結論づけています。
なかでも地方大学の状況はより深刻で、ソウルから距離が遠いほど「新入生の競争率」が明らかに低く、同様に「定員に対する新入生の補充率」および「卒業生の就職率」も低くなりました。
かつては人気だったという「地方の国立大学」の事情もさほど変わらず、地方国立大学の卒業生就職率は50～60％で、私立の地方大学と同じような数値となりました。
報告書によると、2046年において、地方大学の生存可能性は全南で19%、蔚山で20%、慶南で21.7%、全北で30%、釜山で30.4%など、地方の中核都市であっても生き残りは難しい様子。
ソウルの81.5％、世宗の75.0%、仁川の70.0%など、首都圏とは大きく差が開きました。
韓国紙は、桜が咲く順に大学が閉鎖するという「桜エンディング」が仮説ではなくなったと指摘しています。
分析したヤン教授は、「首都圏偏重現象とともに、地域間の経済力不均衡が徐々に深刻化し、地方大学の消滅危機が広がっている」とし、「現在の地方大学の定員未補充率は首都圏の2倍に達し、2040年には地方大学の60%が消滅するだろう」と述べました。
また報告書は、「急激な人口減少と地域消滅を、国家存亡の危機的状況と認識し専門担当省を設置し、大学への財政投資をOECD水準まで高めなければならない」と主張しています。
現在、OECD平均の「政府による大学財政支援規模」を「1」とすると韓国は0.7で、米国0.9やフランス1.2など「主要国より低い」とのことです。
大学を卒業してから市民団体に入れば、良いんじゃないですか？国家補助金で養ってもらえるようですよ。そもそも大学にいく必要もないのかな？
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