2023/10/08
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レゴランドの悪夢再来
韓国銀行が韓国の基準金利を5回連続で凍結していますが、それでもなお韓国内の貸出し金利は上昇を続け、ついに都市銀行の新規住宅担保ローン金利が年7％を超えました。
米国連邦準備制度理事会（FRB）が高金利の長期化を示唆し、国際的に金利水準が高止まりしている中、韓国の社債市場に昨年の「レゴランドの悪夢」が再来するのではないかとの懸念が高まっています。
「レゴランドショック」当時の昨年9～11月、資金調達に苦慮していた金融圏が金利を上げて調達した定期預金116兆ウォン規模の満期が到来しつつあります。
金融圏は資金流出を防ごうと、再び定期預金の引上げ競争に突入、また満期預金の償還にあわせて、銀行債発行を増やして市中資金を集めようとする動きが活発化しています。
優良債とされる銀行債の発行量が急増すると、一般の会社債に資金が回らなくなるのは必然で、企業は銀行融資などに頼ることになります。
それは、世界最高速度で増加している企業負債がますます増えることを意味します。
10月７日、金融投資協会によると、６日のBBB級3年物の会社債金利は年11.199％で取引を終えましたが、11％以上を維持し続けているのは、今年1月以来のこと。
AA級3年物の社債金利も4.796％まで上昇し、今年の最高値に近づいています。
短期市場も高金利を維持、企業手形（CP）91日満期金利は4.06％で、先月半ばから4％台を維持しています。
そもそも米国国債10年物の金利が2007年8月以来の最高値4.8％を突破したことから、韓国の会社債金利が上がらないわけがありません。
社債金利が高騰するなか、今年第4四半期で満期を迎える会社債は、10月に7兆13億ウォン、11月に5兆2426億ウォン、12月に1兆704億ウォンなど、合計13兆5143億ウォン水準。
来年の第1四半期にも13兆5143億ウォン規模、上半期では41兆9077億ウォンの社債満期を迎える予定となっていて、多額の償還資金を調達しなければなりません。
このタイミングで韓国の金融当局は、今月から銀行債発行限度を廃止することにしました。
116兆ウォン規模の預金満期を迎えるにあたり、銀行債発行に制限をかければ、銀行同士の金利引上げ競争が発生し、ますます韓国の市中金利上昇に拍車をかけるとの判断からです。
ただ、それは両刃の剣。
そもそも銀行債発行に制限をかけたのは、レゴランドショックで債券市場が「動脈硬化」状態に陥るなか、「債券市場のブラックホール」と化した韓国電力公社が資金を吸い上げていたため。
レゴランドショック当時は、最高格付けの韓国電力、韓国ガス公社ですら債券発行に失敗するような事態、優良とされた大企業であってもゴミ債券のようなもの。
そこで優良債である銀行債に制限をかけなければ、一般企業および不動産PF事業の資金がますます凍りついてしまうと考えたからです。
その副作用としておきたのが、銀行の預金獲得競争で生じた「金利高騰」、今回は副作用を懸念した金融当局が先手を打った格好ですが、何をやっても「対症療法」にしか過ぎません。
すでに先月、銀行債の純発行額（発行額-償還額）は5兆800億ウォンで、今年の最大値となりました。
また悪いこと（？）に、「債券市場のブラックホール」の韓国電力が3ヶ月ぶりに参戦。
韓電は先月、2年満期3100億ウォン、3年満期1900億ウォンの社債を発行しました。
電気料金の引上げをしても韓電の赤字は思ったように減らず、このままいけば、時限措置だった韓電債の発行限度額を「資本金と積立金」の2倍から5倍に増やすという事態になりそうです。
狭い韓国債券市場で再び始まった「レゴランド・バトルロイヤル」。さて、生き残るのは誰でしょうか？レゴランドにブランド使用料を支払った方が良さそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
レゴランドショックの呪い。動脈硬化シーズン2。
証券会社などPFローン不良！金融当局は絶対に助けるな。滅びても放っておけ。それでこそ住宅価格が下落する。これまでどれほど儲けてきたのか？不良機関は退出させろ！
リーマンブラザーズの事態を知らないのか？IMF第2弾になろうかという時に。米国はドルが基軸通貨だから早く解決するが、韓国で起きれば滅びてしまう。
建設会社を生かすために庶民を殺そうとする政府。韓国銀行長が不動産投機勢力と意気投合しているから･･･。
昨年のレゴランドショックの衝撃波が大きすぎた･･･、数兆ウォンを投入しても･･･、大倒産。
本当に恐ろしい･･･、どうなってしまうのか？米国がこれ以上金利を上げたら、どう対応するのか･･･。本当に深刻だ。
こんな事態にウクライナに数十兆も投入することが正気なのか？信じられない。
すぐに爆発する。マヌケなヤツのせいで国民だけが苦痛を受ける。尹錫悦が就任して貿易赤字沼に陥って外貨を稼いでいない。総選挙で敗北させなければならない。
おい政府、ウォンをたわごとにするつもりか？すぐに基準金利を上げて借金を抑えろ！企業負債も同じだ！まさか、総選挙まで炸裂しないと思っているのか？
日本が銀行債を買ってくれるのではないか？
文在寅が作った不良が浮かび上がってくる。韓電もそう、コロナを言い訳にしたローンの満期延長もそうだ。最低賃金を無理に上げ、低金利で住宅価格を上げ、結果インフレで大騒ぎ。
政府は支援をしないでくれ。得をしたときは大いに食べて、損をしたら政府に助けを求める？どういうつもりなのか？そのまま退出させてくれ。
このまま総選挙までやり過ごそうという政府。この政府に何を期待するのか？経済は保守？通り過ぎる犬が笑う。各自が生き残らなければならない。
IMFの時も、爆発するその前日まで分からなかった･･･。
危機はチャンスだ。このような時こそ、オールインしなければならない。無条件に進撃、危機を甘受するほど利益は大きくなる。無条件にオールインだ！
IMFの時、金大中は金利を3倍近く引き下げた。史上最大不況で大企業もみな不渡り危機なのに、金利を1年で7倍も暴騰させるとは。金利は好況期に上げるのだ。無知すぎる。
不動産投機者のための国、これが国か？今は強力な構造調整をしても難しい時期なのに。次期政府では、不法に加担したものを極刑にし、関係者の財産を没収し国庫に返すのだ。
うまく行けば施工者が大金を稼いで、ダメになると血税で延命するのか？自由競争で負けたのだから、滅びればいい。
米国のように、証券会社が1～2件倒産すればいい。いつものように政府の過剰な市場介入はしない方がいいだろう。それを何度も繰り返し、より悪化しているようだ。
とのことです。
不動産PF事業で重要な役割をするブリッジローンは、リスクが高いため金利も高く設定されていますが、2021年に年利8～9％台だった金利は昨年には20％にまで上昇、法定最高金利と同じレベルまで高騰しています。
それだけ金利が高く、また優良立地にあっても、昨年9月末の「レゴランドショック」以降、不動産PF市場の苦悩は現在進行形、少ない資金で大きな収益を得るという不動産PFビジネスは事実上の破綻状態に陥っています。
記事によると今年8月、龍山で進められていた商業施設関連の開発資金のブリッジローンの延長に失敗、数千億ウォン規模の江南ホテル事業まで借り換えに失敗、業界の緊張感は最高潮に達しています。
また、金融圏における不動産PFローン残高は、昨年末の130兆3000億ウォンから今年6月末には133兆1000億ウォンにまで増加。
さらに、同期間における金融圏全体の不動産PFローンの延滞率は1.19％から2.17％に上昇、特に証券会社に絞れば、同期間で10.38％から17.28％まで暴騰している状況、2割近くが延滞しているという異常事態に陥っています。
この状況に、韓国政府は今月から民間住宅供給のため、21兆ウォンを超える資金を比較的正常な不動産PF事業に投入。
一方で不良とされる不動産PF事業には、今年5月から稼働しているPF大株団協約を通じ、満期延長、利息猶予、債務調整で立て直しを図っていますが、これまでに適用された不動産PF事業はわずか187ヶ所。
全不動産PF事業の5％にも満たず、残りの95％以上は放置された状態にあります。
そして今年は、現代グループ創設者一族が経営していたHN Incが倒産、他、施工能力評価109位の大昌建設、同113位の新日建設など、中堅の建設会社でも倒産が続いています。
先月26日、格付け会社のムーディーズは、「韓国の証券会社など、不動産PF融資の資産健全性が急速に悪化している」と警告。
国内の専門家も、「レゴランドショックのような市場秩序を揺るがすトリガーがあれば、本格的に韓国の信用危険が発生してしまう状況」と警戒感を強めています。
これまで何度もトリガーが引かれたような気がしますが、なかなかしぶといものですね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅元大統領は7日、自身のFacebookを通じ、キム・スヒョン元大統領府政策室長が最近出版した「不動産と政治」を紹介しながら、在任当時の不動産政策に対して「たとえ史上初の状況であったとはいえ、政策に失策と失態があった」と述べました。
文在寅氏は、「不動産政策を担当した著者が文在寅政府の不動産政策を挙げた」とし、「過誤に対する率直な認定と省察が込められ、厳しい自分批判も含んでいる」「不動産問題に対する彼の所感はまさに私の所感と同じだ」と語りました。
続いて、文在寅氏は「2019年6月までは過剰流動性（お金余り）による世界的な不動産価格急騰の中で、韓国が比較的ファインプレーをした期間」としながらも、「翌年から、コロナ事態対応のため、世界各国が大々的に行なった金融緩和と超低金利で、
過剰流動性のバブルが最高点に達し不動産価格暴騰がさらに急になり、韓国も例外ではなかった」と指摘。
「不動産政策面で物足りない部分が大きかったのはその時期」とし、文在寅政府の政策によって住宅価格が暴騰したのではなく、住宅価格の暴騰時期にたまたま執権しただけで、「誤解を受けただけだ」との見解を示しました。
文在寅氏は、「たとえ史上初の状況であったとはいえ、政策に失策と失態があった」「世論やポピュリズムに押された部分もあった」とし、「何より政策の信頼を失ったのが痛恨の極みだ」と回顧しました。
最後に「もう不動産は、住居の問題を超え、資産不平等と世代格差の問題にまで大きくなった」「それだけに、より大きな見識をもった対策が必要だろう」と主張。
「文在寅政府の不動産政策がどのような評価をうけようとも、省察と教訓になるように願う」と述べました。
ちなみに、著者のキム室長も含め、文在寅政府当時の大統領府および省庁要人など22人が、「統計操作」の疑いで、検察の操作を受けることになっています。
韓国メディアによると、文在寅政府時代の韓国不動産院は、文在寅執権期間の住宅価格上昇率を引下げるため、過去の住宅価格まで操作していたと報じられています。
「不動産は自信がある」って言っていましたから、統計操作は「大成功」って思っているようですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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