K国経済規模の2.2倍の借金!家計・企業負債が歴代最大値まで急増!IMF危機より深刻だ!

2023年9月

2023/09/27

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GDPの226%

韓国の家計・企業の抱える借金(民間負債)が再び急上昇、4900兆ウォンを突破し、国内総生産(GDP)に対する負債比率が、再び史上最高値の記録を塗り替えました。

これで、家計・企業負債は、韓国経済規模の約2.26倍の水準に達したことになります。

なお、政府による何らかの政策対応がなされない限り、家計負債は2年以内に2000兆ウォンを超えることがほぼ確実。

また、企業負債においては、7年連続して利子すらも返済できない「慢性限界企業」が900社を超え、この企業らが抱える負債だけで、50兆ウォンを超えることが分かりました。

企業負債の規模はIMF通貨危機の時よりも深刻で、韓国経済の先行きに暗雲が立ちこめています。

韓国銀行が9月26日に発表した「2023年9月金融安定報告書」によると、今年第2四半期末基準で、家計と非金融企業の総負債を合わせた「民間負債」の名目GDP比率は、225.7%(推定値)となりました。

民間負債GDP比率は、2020年第1四半期に200%を超えた後、昨年第4四半期には225.6%にまで上昇し、統計開始以来の最高値を記録。

今年の第1四半期は224.5%とやや落ち着きかけていましたが、わずか3ヶ月で反騰し、歴代最高記録を塗り替える結果となりました。

今年6月末現在で、韓国の民間負債規模は4922兆3000億ウォン(推定)で、3ヶ月前より42兆600億ウォン増加、このペースで増えていけば、今年の年末には(夢の)5000兆ウォン台へ突き進むことになるわけです。

短期的な金融システムの安定状況を示す「金融不安指数(FSI)」(8月基準)は16.5と大きく上昇、レゴランドショック以来の「危機段階」(22以上)に近づきつつあります。

中長期的な視点でみる「金融脆弱性指数(FVI)」も43.3にまで上昇、韓銀も「GDPの下振れリスクが高まっている」と警鐘を鳴らしています。

部門別にみると、家計負債のGDP比率は101.7%となり、第1四半期の101.5%より0.2%上昇。

韓国紙は、韓国の家計負債比率は「先進国」の73.4%、「新興国」の48.4%の平均より、「はるかに高い」と指摘しています。

韓国家計負債比率のピークは文在寅政府時代の2021年第3四半期で105.7%を記録。

その後は、6四半期連続で減少傾向にありましたが、なぜか「住宅価格が底を打った」と購入心理が急激に高まるとともに、韓銀の基準金利引上げも一旦止まったことで、住宅担保ローンが急激に増えてしまいました。

韓銀は、家計負債について「特別な政策対応がない場合、今後3年間の家計負債は、毎年4~6%程度増加する可能性が高い」と指摘。

今年第2四半期の家計負債が1862兆8000億ウォンなので、6%ずつ増えれば、2年後には2093兆ウォンとなり、2000兆ウォンラインを超えることになります。

韓銀は、「韓国のGDP成長率が年間4%水準だと仮定すると、家計負債GDP比は来年以降に再び上昇する」とし、「来年には103%に達する可能性がある」と述べました。

「年4%の成長」ですか?そっちの計算からやり直した方が、よろしくってよ?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

いったい韓銀はどこの国の銀行なのか?北朝鮮の銀行か?まるで他人ごとのようだ。こんな借金暴騰を防ぎ、IMF危機を再発しないように金利を上げるのが韓銀ではないのか?

金利を上げると、その後の嵐が大変なことになる。すでに借金が多すぎて、金利を上げるのも簡単ではない。

結婚できないように男女葛藤を作って、不動産政策を乱発して、統計も操作して、完全に全国民目隠しイカゲームが面白いのか?それでも民主党を選ぶのか?良心はあるのか?

チャーター保証金まで計算すれば、家計負債は3000兆に迫るでしょう。文政権を罵っているが尹政権もあまり変わらないようです。政権が変わったら何も学ぼうとしないからです。

ふふふ、深刻な状況だと犬豚に言っても分かりはしないだろう。

文在寅政府で統計操作疑惑部署の実務者たちは、2倍速で昇進した。左派がめちゃくちゃにした国・・・。

不動産暴騰を攻撃して政権を掴んだヤツらが、下落を軟着陸させるとローンを無茶苦茶に増やし、それで価格は上昇する。韓銀総裁は警告だけ、これは爆弾を回すゲームなのだ。

大多数の国民がポピュリズムに染まって、勤倹節約精神は影も形もなく金を借りてふんだんに使って、破産して駄々をこねれば国が蕩減すると思っている。後世はどう生きるのか?

国の借金が災難級なのに、何ヶ月も前に政策ローンを解いて、若い世代たちに再び貸し出ししたのは国の責任ではないのか?理解しているのか?韓銀も一緒だ、気を引締めろ!

融資を受けた人が無分別という分析をする韓銀。我が国が経済破綻したら、金利を上げない韓銀のせいだ。世界の先進国はどの国も金利を上げている。韓銀総裁は責任を取れ。

家計負債で消費は減り経済は低迷、この悪循環が続けば日本の失われた30年と同じ。いや、私たちは失われた100年が来るようだ。不動産にオールインする政権が正しいのか?

米国は金利7%まで引上げに向かっていますが、なぜ韓銀は金利を凍結させて爆弾を作っているのか?誰に気を使っているのか?それとも国を滅ぼそうというのか?

家計負債は1862兆、国家借金は1000兆、韓電借金は200兆・・・。物価安定は企画財政部の代わりに韓電が・・・、家計負債の責任は韓銀の代わりに国民が・・・、国家は何をするのか?

2年後に大韓民国は2000年で滅びる・・・、借金を積上げた挙句、借金で滅びるだろう。

不動産政策の失敗で国が滅びるところだが、誰も苦い薬を飲むつもりが無いんだな。G2の日本は30年を失ってしまったが、韓国は何年を失うのだろうか?

日本のバブル崩壊と違う点があるとすれば、日本は韓国のように家計負債が高くなかったという点だ・・・。

これは金利を上げない韓銀総裁の問題だ。独立機関なのに、どうして政府に振り回されるのか?政府は韓銀総裁を変えなければならないようだ。

基準金利を0.25ポイント上げると、家計負債の利子が2.7兆ウォン増える。ふふふ、答えがない。

ふふふ、文在寅の時、国が滅びると言ったヤツらはどこに行ったのか?本当に国が滅びるようになったのに。

すべての指標が、国が滅びる直前であることを示しているのに、なぜマスコミは静かなのか?IMFの時と同じだ。私たちが過消費しているというのか?

とのことです。

今年第2四半期基準の企業負債GDP比率は、前四半期より1.1%ポイント上昇した124.1%となり、0.2%ポイントの上昇にとどまった家計負債よりも、はるかに大きな増加幅となりました。

企業負債GDP比率は、2017年の第4四半期(92.5%)以降、5年を超えて毎年上昇している状況。

韓銀は、「(1997年の)IMF通貨危機(113.6%)、(2008年の)グローバル金融危機(99.6%)の時よりも、はるかに高い水準」と警戒感を強めています。

また、企業負債増加に伴い、企業の信用リスクも年々上昇。

3年連続して、営業利益で利子すら返済できない「限界企業」は、昨年末時点で3903社に及び、外部監査の対象となっている企業(金融業除く)の15.5%が「限界企業」の状態になっているとのこと。

さらに、「限界企業」状態が7年続いている「慢性限界企業」は903社に達しています。

これらの企業は、まさに「借金を増やすことで延命してきた」企業で、「慢性限界企業」の負債だけで50兆ウォンに達します。

韓銀はこの状況に、「(これ以上)金融不均衡が拡大しないよう、政府による政策的な対応が必要だ」と指摘。

特に、「住宅用政策ローンの供給スピードの調整」「総負債元利金償還比率(DSR)」の規制が必要だと主張しています。

現在、所得に対する負債比率(LTI)は、だいたい300%程度。

つまり、1人当たり年収の3倍ほど借金を抱えているという計算です。

ただ、韓国の第2金融圏ではDSR規制がないため、言ってしまえば「貸したい放題」、借りられるうちに借りてしまおうと考えるのは、韓国人なら必然です。

そういえば、韓国土地住宅公社(LH)が建設したマンションで、「無梁版構造」を採用した地下駐車場で「鉄筋抜け」が数多く発生していた問題で、実は「無梁版構造」だけではなく、「壁構造」で造られた「耐力壁」の鉄筋も、欠落していたことが判明しました。

この事件で、住宅購入への意欲が削がれれば、家計負債にも歯止めがかかるかもしれませんね。

政策的(?)に鉄筋を抜いておいた、文在寅政府のおかげってことですね。

のぞみのワンポイントニュース

ある韓国紙は、日本における今年第2四半期の経済成長率が前期比で1.5%成長となり、この状況が1年間持続すれば、年換算で日本経済は6%成長に達すると指摘、25年ぶりに韓国の成長率を上回ると説明しました。

そのうち、「コロナ禍以前と比較して95%まで回復した外国人観光客の消費も、GDPを0.2%引上げた」とし、「外国人観光客の1/3を占める韓国人が、日本の経済成長に寄与している」と伝えています。

確かに韓国人観光客による日本旅行が急増しているのは事実ですが、別の韓国紙によると「韓国の格安航空会社(LCC)を利用して、日帰りで日本旅行をする韓国人が急増している」とのこと。

福岡に日帰り旅行をしてきたという韓国人のAさん(31)は、「円安に加え、日本の現地物価も安いため、日本に(日帰りで)旅行をしても、済州や釜山などの国内旅行よりも安い」と説明。

「早朝の便で福岡に行き、寿司やうどんなどグルメを楽しんで、ウイスキーなどを買って、夕方の便で帰国する」とのこと。

ウイスキーは韓国の半額程度らしく、日本に遊びに行ってウイスキーを2~3本買えば「ボロい商売だ」と仲間うちで話しているようです。

韓国紙によると、10月に搭乗可能なLCCの日本便チケットが「10万ウォン(約1万1000円)以下」で販売されているとのこと。

福岡だと、燃料サーチャージと空港税を含めて約5万8000ウォン(約6400円)、往復で11~12万ウォンもあれば十分に日帰り旅行が可能で、KTXなどを使った韓国内旅行よりも安くなるケースが多いということです。

また、SNSでも「日本日帰り」の投稿が多く、韓国人の日本旅行行きを後押ししている様子。

主婦のBさん(29)は、「福岡で、欲しかった『バオバオ』のハンドバッグ、『プリーツプリーズ』の服、『グッチ』の財布を買ってきた」とし、「日本はデパートの割引、カード特典などキャッシュバックがあるので、韓国では買えない高級品も40%は安く買えた」とご機嫌。

外資系企業に勤務するCさん(30)は、1泊2日の大阪旅行で「ロイヤルサルート21年」2本を「韓国価格の半額以下で購入した」とご満悦のようです。

仁川空港公社によると、今年8月に日本を訪問した韓国人は177万7000人で、コロナ禍前の2019年8月よりも18%ほど増加、2018年8月(190万8000人)に次いで、歴代2番目に多かったようです。

その間、ホワイト国除外や福島処理水放出など、反日機会は多かったはずですが、どういうことですか?

そういえば、反日で鳴らす共に民主党の李在明代表に対する逮捕令状(拘束令状)が、27日早朝に棄却されました。

野党第一党の党首なので「逃亡の可能性が低い」(笑)こと、「証拠隠滅の可能性が低い」こと、「検察の証拠が不十分」との理由からです。

証拠が「この世からなくなる」ことは考慮しなかったのかな?

これで、李在明氏は大手を振って、民主党代表のまま「来年の総選挙」を戦うことになるとみられます。

もちろん検察の捜査は進んで行くわけですが、李在明代表の下で民主党が総選挙を勝利すれば、次期大統領も視野に入ってくることでしょう。

もしかすると、韓国大統領じゃなく、監獄大統領が爆誕するかもしれませんけどね。これも「多様性」っていうのかな?(笑)

それにしても、断食明けの26日、逮捕令状審査で9時間以上も被疑者尋問を受けた李在明氏。

肌つやの良さに驚いた人も多かったようです。さすが不死鳥ですね。(笑)

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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