2023/09/16
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統計操作の実態
所得主導成長の効果など、文在寅前政府の核心政策を立証するための国家統計が操作されていたという疑惑を調査してきた韓国の監査院は、前政府高位職など29人に対して検察に捜査要請を行なったことが分かりました。
捜査要請対象には前任政府政策室長4人が含まれていますが、文在寅元大統領は捜査対象に含まれませんでした。
15日、韓国の監査院によると、統計数値の操作が起きたのは、文在寅政府発足2ヶ月後の2017年7月。
当時、第2四半期の家計動向調査発表を準備していた統計庁は、2010年以来増加していた家計所得が、「6月に減少に転換した」という事実を把握。
文在寅政府が、「所得主導成長」を標榜している状況で、発足1ヶ月で「家計所得が減少しているという統計を出せない」と思った統計庁は、「統計数値の操作」を決意。
2017年6月の家計所得は、前年同期より0.6％減少し、430万6000ウォンから427万8000ウォンとなっていましたが、家計所得が相対的に高い「就業者がいる世帯」所得に、「加重値」を付加して所得を膨らませました。
結果、2017年6月の家計所得は434万7000ウォンとなり、前年同期より1％上昇した数値に「仕上げた」格好で、本来の統計値よりも1.6％も乖離しているということになりました。
この過程で、統計庁内の標本設計部門が反対しましたが、統計作成部署は「関与するな」として押し切ったとのこと。
これについて監査院は、「明らかな意図的操作があった」とし、「統計法39条1項に違反している」と指摘しています。
ただ、この統計操作はその後も続き、2017年第3四半期の家計所得増加率は0.9％から2.1％、第4四半期2.8％から3.1％へとそれぞれ上方加工。
「勤労所得」は、第3四半期に-0.8％から1.6％、第4四半期も-0.5％から0.9％に任意操作されていました。
少しサバをよんでいるだけではなく、マイナスからプラスに操作するという、真逆の統計数値を創りあげていたわけです。
さらに統計庁は、所得の不平等性を示す「所得5分位倍率」統計にも不正操作を拡大。
所得5分位倍率は、上位20％所得を下位20％所得で割ったもので、値が大きいほど不平等レベルが著しいということを表わします。
2018年第1四半期の所得5分位倍率が、2003年の関連統計開始以降で最悪の6.01倍まで上がったと知った統計庁は、2017年第2四半期から適用していた就業者加重値を除いて計算。
結果的に5.94倍にまで下げて発表していました。
記事によると、外部出身者の当時の統計庁長にもまともに報告もされず、また本来受けるべき「審議委員会」の承認も得ていなかったとのことです。
統計庁は2018年第1四半期の所得5分位倍率を操作して引下げていましたが、それでも貧富格差は過去最悪の水準。
最低賃金引上げと所得主導成長に対する批判世論の盛り上がりに苦慮した当時の大統領府経済首席室は、所得統計を「再加工」しています。
「所得主導成長の設計者」と呼ばれていた当時のホン・ジャンピョ経済首席は、「個人勤労所得が下位10％を除いてすべて増加し、低賃金労働者の増加率が高い」という内容になるように報告書を加工。
その報告を受けた文在寅大統領は2018年5月31日、国家財政戦略会議において、「最低賃金の引き上げで、低賃金労働者の賃金が大きく増えた」「最低賃金引き上げの肯定的な効果が90％だった」と発表しています。
実際には「貧富格差が拡大していた」わけですが、文在寅政府の所得主導成長で「所得分配が上手くいき、貧富格差が改善された」と、真逆のことを発表していたわけです。
さて、本当に文在寅元大統領は、「統計操作の実態」を知らなかったのでしょうか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
途方もなく国民に苦痛を与えてしまった！これが国か？
こういうことで正気に戻った国民が、みんなで尹錫悦を選んだのだ。
これは犯罪です！のんびり書店をしている時ではありません！大韓民国の歴史で、このような人間がいましたか？
統計が毎回おかしいと感じてはいたけど、本当に･･･、苦しいですね。大韓民国の国民全員が文在寅に詐欺されたのです。
統計操作は絶対に許せない重犯罪中の重犯罪だ。本当にあってはいけないことだ。どうしてこんなことが･･･？
国民を騙すなど全世界が嘲笑しています！担当者を脅迫するなんて･･･。これは真の国政ろう断です！即決で極刑です！
所得主導成長を信じた人って本当にいるのか？資本主義社会で？国のお金をポケットに入れるという意味だ。
過去5年は全て操作されたものと見れば良い。不動産経済だけでなく外交もみな操作、特に支持率は操作確率30000%。弾劾されないよう操作にだけオールインしたんだろう。
国民を欺瞞した政権。5000万人の国民を相手に詐欺をしていたのだ。
所得主導成長（稀代の犬の声）、彼が自信をもっていた不動産3法（統計操作）、原発生態系破壊（経済性操作）だけを考えても、最悪の国政ろう断だ。極刑に処さなければならない。
日常が操作、偽り、陰謀、怪談、扇動、虚偽事実の制作および流布である従北左派･･･。災害の最高峰、それがムン災害。
ムン災害はこういう時は静かだな。ふふふ、知らないふりをして、また下の人に罪をかぶせるのだろう。
所得主導成長というのは、犬の声ぐらい文在寅を代弁する単語だな。ふふふ、その結果は？ 国家借金1400兆突破。（笑）
尹錫悦になった貿易収支赤字が出たのではなく、文在寅の時に赤字だったのではないか？左派市民団体が太陽光で補助金を喰っていたとしても、400兆の国家債務はさすがに酷い。
税金を配ってマネロン！ポピュリズムで40％台の支持率を維持！すべて理由がある。次期政権を執権しようとしたが尹錫悦大統領になって露呈したのだ、それがファクト！
今になって思えば、文在寅とその子分たちは朴槿恵様の爪のアカほどもできない人間だった･･･。
中国の青年失業データが操作されて未開だと罵っていたのに、他人の話ではないんだな･･･。ごめんなさい、中国。
統計を操作して国を中国の後進国にし、青年たちにとても苦労させた文在寅をはじめとする文在寅政府反逆者はすべて極刑に処しなければならない。これは国政ろう断だ。
2019年11月19日、不動産問題は自信があると言ったが、操作すれば良いと思っていただけだ。
本来左派はご飯食べるように嘘をつく。嘘に対して一抹の良心の呵責もない。今、李在明の醜い姿を見れば答が出てくるだろう。統計操作は重犯罪だ。すぐに捕らえて極刑が答えだ。
とのことです。
また文在寅政府は、「非正規職の急増」についても目を背けたかったようです。
文在寅政府当時の2019年10月、統計庁は「非正規職が86万7000人増加」「その原因は期間制勤労者が79万人に急増したこと」という勤労形態別付加調査の結果公表を行なう予定でした。
すると当時の大統領府は、「期間労働者79万人増加など有り得ない」とし、「並行調査」（ダブルカウント）されたことによる「エラーが発生した」ことが原因だと発表するよう統計庁に指示。
「並行調査による非正規職増加効果が35～50万人」で「前年度とは比較できない」と発表するように圧力をかけ、インフォグラフィックの「非正規職87万7000人増」という表記まで、すべて削除するように依頼したということです。
文在寅大統領の選挙公約は「非正規職ゼロ」でしたから、「非正規職が急増」なんてことになったらマズいというわけです。
さらに文在寅政府時代の大統領府および国土交通部が、「家賃統計」などに、少なくとも94回にわたって不当介入していたことも明らかになりました。
文在寅政権下の国土交通部は、不動産院（当時の鑑定院）に対し公表前の「週間マンション価格動向」を提供するよう要求、意に添わない「価格変動率」は書き換えさせていました。
この統計操作の圧力は、文在寅政府が不動産政策を発表する度に行なわれ、2018年8月には、まだ公表すらされていない不動産政策の効果を統計に反映させるように圧力を掛けていました。
統計操作は、文在寅政府発足直後の2017年6月から2021年11月まで4年5ヶ月にわたって行われていましたが、「協力しなければ、組織と予算を吹き飛ばす」と脅迫までされた韓国不動産院はついに業務を放棄。
2019年2月から2020年6月までの70週に至っては、一切「価格変動率の調査」を行なわず、適当な「任意予測値」を報告していたようです。
さすが文在寅氏、ここまでやるとある意味清々しいですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国野党共に民主党の李在明代表は16日で「17日目」を迎える断食を続けています。
すでに医療スタッフは、健康状態の悪化を懸念して入院を勧告していますが、李在明氏は頑なに断食意思を貫いていて、民主党指導部も断食の出口戦略に苦心しているようです。
民主党の非李在明系議員も断食場所に訪問して「断食中断」を訴えるなど、民主党内部の結束は強化されたように見えますが、もともとこの断食は、李在明氏への「検察捜査」に反発するような形で始まったことから、内心は「賛同し切れていない」というのが本音のようです。
また、李在明氏の剛性支持者らが凶器を振り回してケガ人が出る事件も起こしていることから、「国民の支持離れ」を懸念する声も高まってきています。
「大義名分」がまったくない断食に、与党側も距離を測りかねているようで、キム・ギヒョン国民の力代表は16日、「政派が違って異見があっても、政治は協議して調整していくプロセスだ」とし「いつどこでも李在明代表と会って虚心坦懐な対話をする準備ができている」と表明。
その上で、「名節を控えて、政治が国民にこのような姿を見せるのは、リーダーとして責任ある姿勢でない」と主張、「断食を中断し健康を回復したらすぐに民生に対する議論をしよう」と呼びかけています。
ただ、李在明氏側は呼びかけに応じる気はないようで、「李在明代表を心配し、大韓民国の未来を憂慮するなら政権の反省と刷新が先だ」とバッサリ。
「尹錫悦政府は、断食後もまったく変わらない」「断食をしている人間に対する基本的な礼儀すら守らない政府は今までなかった」と批判しています。
「断食」ってそんなに崇高なものなんですね。
ちなみに、李在明氏は「野党代表」として断食最長記録を樹立したようです。
金泳三元大統領が野党時代、23日の断食をしたと記録が残っていますが、その間に病院に強制搬送されてリンゲル（生理食塩液）を打っています。
金大中元大統領も野党時代に13日の断食をしたことがあり、文在寅元大統領もセウォル号に関連して10日間の断食を行なっています。
なお巷では、「李在明氏の断食を止められるのは、文在寅元大統領だけだ」との声も出始めているようですが、文在寅氏はいまだに沈黙。
李在明氏が意識を失って強制搬送されるのが先か、文在寅氏が駆け寄って涙の断食中止となるのか･･･、壮大（？）な茶番劇の最後がどうなるのかはまだ分かりません。
国民からは「一切の同情も沸かない」と言われちゃってますけどね･･･。
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