他の先進国と違くないか!?支援金が投資に回るK国人の特殊事情!家計負債のスパイラル!

2023年7月

2023/07/26

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増える貯金と借金

コロナ禍の3年間で、韓国の家計「貯蓄」が100兆ウォン以上増えたことが分かりました。

この「超過貯蓄」の現象は、コロナ禍で消費行動が制限されたことによる消費減退、金融・IT業界の賃上げおよび政府からのコロナ支援金など所得が増えたためだとみられます。

米国などでは、この「超過貯蓄」が消費を後押しし景気回復に繋がりましたが、韓国の場合、莫大な借金を返済することもなく、株式などの現金性資産に流れ込んでいます。

韓国の「超過貯蓄」は「投資待機資金」ともいえ、再び反騰の兆しをみせる不動産市場に流れ込めば、住宅価格の高騰、家計負債の増加に拍車をかけてしまうと懸念されています。

韓国銀行が24日に発表したBOKイシューノート「パンデミック以降の家計超過貯蓄分析及び評価」報告書によると、2020~2022年の3年間で、韓国の家計部門の超過貯蓄額は、101~129兆ウォン水準になったことが分かりました。

コロナパンデミック以前(2015~2019年)には、平均7.1%だった家計貯蓄率は、2020~2022年に平均10.7%と大きく増加。

この額は2022年名目GDPの4.7~6.0%にあたる規模で、名目民間消費の9.7~12.4%にあたります。

韓国の家計部門で100兆ウォンを超える超過貯蓄ができたのは、2020~2021年のコロナ防疫措置の影響で、例年と比較して消費が落ち込んだこと。

また、当時の文在寅政府によって、コロナ関連の各種支援金が多量にばら撒かれたからです。

加えて、コロナによる巣ごもり現象と家計負債増加の影響で、IT・金融業界が活況だったことから、関連業界の成果級報酬などが大きく増え、高所得者を中心に超過貯蓄が増加しました。

ただ韓銀は、最近の状況に関し、景気悪化の影響で、昨年下半期以降は「所得増加の超過貯蓄寄与度が縮小された」と付け加えています。

超過貯蓄の増加に伴い、2017~2018年における家計の可処分所得増加率は3.6%でしたが、2020年から昨年までは4.6%を記録、本来であれば「消費に回す」余力ができているはずです。

韓銀は「米国など主要国では、コロナパンデミックで積み重ねた超過貯蓄が『報復消費』にまわり、内需が活性化され、経済成長率を押し上げている」が、「韓国は超過貯蓄を消費に回す傾向が強くない」と指摘、韓国経済の回復が遅れている原因とみられます。

また、米国やEUでは、金利の上昇をうけ家計負債を積極的に減らすという行動がみられるものの、「韓国人の特徴」(韓国紙)として、「借金を返済するために貯蓄を使わない」傾向が顕著に現われ、逆に家計負債は増加しています。

韓銀は、「コロナパンデミック機関に、家計の金融資産と負債が同時に大きく増加しているが、これは家計が超過貯蓄を負債の償還に活用しなかったという意味」とし、「金利上昇で『借金を返済しよう』という誘引が増大しているにも関わらず、家計のディレバレッジ(負債削減)が主要国に比べて遅い」と述べています。

実際に、米国やEUではGDPに対する家計負債比率が2021年以降低下していますが、韓国のGDPに対する家計負債比率は、昨年末基準で105%(世界3位)、コロナ禍以降も家計負債は着実に増え続けています。

ある韓国メディアでは、「超過貯蓄」が増加した理由について、「韓国の人々が、基本的に勤勉で貯蓄もたくさんするからではないか」と述べていましたが、どうやら違うようですね。

あれ?もしかして笑うところだったかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

じゃぶじゃぶとみなお金を使って、お金がなくなると、国のせいにして様々な支援を受ける。これが韓国人のマインドだ。

文在寅政府の前にも不動産投機はあったがこれほどではなかった。国民を投機者にしたムン罪人・・・、一体何をしたのか?

お金がある人々は現金だけで100兆、お金がない人々は借金が1000兆。まあ、貧富の差がより深刻になったということだ。

貯蓄100兆ではなく負債2000兆を心配すべきではないか?住宅価格の正常化といいながら言葉と行動が違うようだ。結局、犬豚国民は融資を受けてますます融資爆弾は大きくなる。

いつでもどんな形でも、韓国経済の雷管は最終的に爆発するのだ。

最終的には政府が借金を返してくれるのに、誰が返すのか?誠実に借金を返すのは馬鹿だ、恩恵を受けられなくなる。

パンデミック時に消費が減少したのは理解するが、政府支援金で家計貯蓄が増えたという話は理解できない。事実は、金利上昇時にも負債を返済できない国民が大多数ということだ。

借金をしている人と預金した人は違う人だ。生活が厳しい人は預金で借金を返済する余裕などないが、上位10%以内は、最近10年間で余裕が増えた。

上位10%は預金が増えたのだろう。残りの90%の国民は、食べて生きることも大変だ。

政府が借金誘導する。借金償還を延長し特例資金で若い世代に家を買わせて、一生借金・金融の奴隷にしている。それに両極化が激しい。店の借金が最悪だ、出産率も最悪だ。

これで韓国銀行の今回の金利引き上げは確定だ。借金を返さないでそれで賭博をする?米国との金利差はいくらなのか?物価が高いのは米国より金利が低いからだ。0.5%引上げろ。

1000兆の融資残高に100兆の貯蓄資産・・・、それでも900兆マイナスのようだ。これでリスクが少ないというのか?負債率107%が正しいのではないか?

金を持っている人々が、経済危機がくるかもしれないと思って使わなくなっているということだろう。

騙されてはいけない。ファクトは、家計負債が韓国の滅亡寸前といえるほどまで増加していて、金利を上げられないという事実だ。このような記事に惑わされてはいけない。

信用残高だけ見ても分かる。コロナの時、信用残高は10兆、だが今は20兆の借金だ。カネを借りて株式投資、不動産投資をしたということだ。すなわちバブル、すぐに消える。

どうせ尹政府が借金を蕩減してくれるのに、なぜ返済するのか?返済するやつは馬鹿だと周りでみんな言っているが。まあ、こんな国はすぐに滅ぶのだろうけれど。

とのことです。

韓国人は、増えた「超過貯蓄」を積極的に、預金・株式など、流動性の高い現金性資産として保有しているようです。

韓国銀行によると、2020~2022年における韓国の家計及び非営利団体の金融資産増加額は、約1006兆3000億ウォン、直前3年間の増加分(590兆8000億ウォン)と比較して増加幅が2倍近く増えています。

現金・預金増加分は507兆4000億ウォン、株式・ファンドの増加分も260兆ウォンに達しています。

政府からいただいたありがたい支援金は、株式や投資ファンド資金として、うまく活用されているようですね。

韓銀は「実物経済と金融状況の不確実性が高いため、韓国の家計は超過貯蓄を消費と負債返済に使うよりも、金融資産として保有して景気推移を観望しているようだ」と説明。

「流動性の高い金融資産として積み重ねられた超過貯蓄は、実物経済において民間消費の下方リスクを引下げることができる」と述べています。

現預金で保有しておけば、いざという時に安心だと言っているわけですが、「人生一発逆転」を狙う韓国人にとって、この現預金は新たな投資資金の元手。

蓄積した超過貯蓄が、不動産PF市場の政府支援などと噛み合って、住宅市場に流れ込めば、落ち着きつつあった不動産市場の再暴騰に繋がりかねません。

加えて、コロナ禍時代と比べて明らかに上昇している金利で融資を受ければ、家計負債のディレバリッジどころか、さらなる家計負債の増加に繋がります。

実際に、「今後の住宅価格の見通し」を示す住宅価格展望指数は先月100を記録し、1年1ヶ月ぶりに最高値となり、今後の住宅価格の上昇を示唆しています。

韓銀は、「最近、家賃上昇に対する期待が高まる中、融資と住宅市場が噛み合えば、住宅価格の上昇、家計ディレバリッジ遅延などにつながる」とし、「金融安定化に否定的な要素だ」と指摘、警戒感を強めています。

韓国経済のカンフル剤としては良いんじゃないですか?モルヒネも処方しておきましょうね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の会社員2人のうち1人は、経済的な理由などで、夏休みを放棄したり計画を立てなかったりしているという調査結果が発表されました。

23日、市民団体の職場ガプジル(パワハラ)119は、エンブレインパブリックに調査依頼した結果を公表。

先月9日から一週間、韓国全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に実施したアンケート結果によると、「今年の夏休みに計画がある」という回答者は43.9%にとどまりました。

なお、半分以上の会社員(56.1%)は、夏休みの計画が確実ではないと回答。

「まだ決めていない」という回答が36.3%、「はじめから計画がない」と回答した会社員はほぼ2割にあたる19.8%となりました。

特に非正規職または5人未満の小規模事業場で働く人、もしくは給与が低い人ほど、夏休みの計画を立てたという回答が少なかったということです。

夏休みの計画をしていないという561人のうち61.9%は、その理由として「休暇に行く経済的余裕がないから」と回答。

続いて「仕事が忙しく、休暇後の業務過重が心配される」が17.8%、「年次有給休暇がないか不足している」が12.8%、「休暇を取ると、会社に気を使う」が7.5%となりました。

職場ガプジル119は「今回のアンケート結果と事例を見れば、韓国社会における大多数の労働者は休む権利を保証されていないことが分かる」とし、「特に非正規職、非組合員、中小企業、低賃金労働者はお金がなくて休暇が不足して、夏期休暇の計画さえ気楽にたてられずにいる状況にある」と指摘。

「仕事中心社会から人中心社会に進むため、労働者が必要な時に、年次有給休暇を使用できなければならない」とし、「休息のためにも休暇使用が自然に受け入れられる認識転換が必要だ」と主張しています。

「ろうそくデモ」は「ろうそく祭り」、「爆竹騒ぎ」は「花火大会」、「デモ楽器隊」は「野外フェス」と考えれば、いつも「お祭り」に参加しているようなものですよね?

心は満たされているんじゃないですか?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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