2023/05/23
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賠償金にたかるヒル
日本統治時代の朝鮮における旧朝鮮半島出身労働者（自称徴用被害者）を支援する「市民団体」が、自称徴用被害者らと「日本企業と何らかの形でお金を受け取る場合、その20％は市民団体に支払う」という約定を結んでいたことが分かりました。
尹錫悦政府が提示した韓国企業による「第三者弁済」を受け入れた自称徴用被害者の「遺族」らも対象になるとみられています。
この第三者弁済の対象になっている自称徴用被害者ら（遺族を含む）は、韓国大法院で判決が確定している新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟の原告15人。
そのうち、遺族12人のうち10人はすでに賠償金相当額を受領、3人の生存者のうち1人も「受け取りの意思」を示していると報じられています。
支給される賠償金相当額は、遅延利子も含め自称徴用被害者1人当たり最大2億9000万ウォン（約3000万円）程度となります。
韓国紙によると、「勤労挺身隊おばあさんと共にある市民会」と自称徴用被害者5人は、三菱重工業を相手取り光州地方裁判所に訴訟を提起する1日前の2012年10月23日に約定を締結。
A4用紙2枚におよぶ約定書には、「この事件に関連して損害賠償金・慰謝料・和解金などその名称を問わず被告から実際に支給されたお金の20％に相当する金額を、日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業及び関連公益事業のために使用できるよう（市民）会に交付する」との文言が入っていたとのこと。
また賠償金は、自称徴用被害者ではなく「受任者」が先に受け取るような仕組みになっていて、「委任者（自称徴用被害者）は、『受任者』が被告から直接損害賠償金を支給されれば、定めた金額（20％）を市民会に直接支給することに同意する」と定められています。
まさに日本にもある「貧困ビジネス」の仕組みにそっくりと言えるでしょう。
なお、「受任者」代表は、民主社会のための弁護士会（民弁）の出身で、法律代理人のイ・サンガク弁護士がなっているようです。
イ・サンガク弁護士は、当時、検事総長だった尹錫悦氏の職務を停止した、文在寅元大統領の秘蔵っ子秋美愛（チュミエ）法務部長官により、法務部人権局長についたこともある人物です。
自称徴用被害者は、約定書に印鑑もしくは拇印を押していたようですが、「強制徴用」ではなく、「強制調印」ではないのかな？
「勤労挺身隊おばあさんと共にある市民会」は2009年3月に発足、2021年にはこの市民団体を承継する形で、非営利法人「日帝強制動員市民会」というものができています。
支援団体と自称徴用被害者が約定を締結したのは2012年10月ですが、その年の8月には当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、政権の求心力が低下、反日気運が高まっている頃です。
その5月には、韓国大法院が初めて「個人請求権は消滅していない」と判示し、高裁に差し戻していたことから、支援団体は「韓国では勝てる」と踏んだのでしょう。
まんまと文在寅政権時の2018年11月29日、韓国大法院は、新日鉄住金に対する自称徴用被害者ら原告4人に対し、１人当たり１億ウォンの賠償を支払うよう判決を確定させていました。
イ・サンガク弁護士は取材に対し、「金銭賠償は、複数の支援団体公益弁護士の活動の結果で、他の公益弁論のための財源に活用する」とし、「お金を分けようとの趣旨ではない」「当事者に説明し、みんな快く同意している」と述べています。
被害者ビジネスもお金がかかるってことですね。（当たり前か･･･）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ふふふ、これが尹美香の私腹を肥やす行動だ。
尹美香がなぜ堂々とチューチューと吸っていたかわかった。こいつらの団体は寄生虫だ。これはダニだ、ヒルだ。本当に気持ち悪い。
これは何だ？市民団体が助けているのではない！政府はすべての団体への政府支援金をやめなければならない。
これが市民団体か？みかじめ料をとるチンピラと変わらないのではないか？
これは市民団体ではありません。訴訟代理営利団体です。市民団体という名前を利用したストロー団体ではありませんか？本当に国に泥棒が多すぎます。
市民団体という聞こえの良い名前でストローを差している。「私たちが最後まで一緒にやります」が、「私たちが最後まで吸い取ります」と聞こえる。
新しい企業形態･･･。名誉と尊敬とお金まで稼いで税務調査も受けない新しい企業。
やはり左派市民団体は寄生虫の塊、被害者を大切にするふりで、実際は利益共同体。あんな契約をする被害者も同類で真正性がない。最初から賠償金を膨らませて要求するためだ。
「受取りを撤回しろ」、これに支援団体は「被害当事者だけの孤独な戦いをしないということだ」と反論した。被害者がお金を受け取れば孤独になるから20％要求？すごい論理だ。
お金を「日帝被害者の人権支援事業、歴史的記念事業及び関連公益事業のために使用する」ために会に交付する。契約自体が間違っているわけではない。
民主党と市民団体がなぜそんなに大規模な惨事や過去史を拾うのが好きなのか、今はわかるようになった。
そんなに泣き叫んでお金より日本の真の謝罪を望む？話にもならないことをそそのかした人間を処断しなければならない。そういうヤツが国会議員として座っている。
食べることもできず徴用に引きずられて行った人々のお金を狙うのか？売国団体だ！文在寅を処断すべき理由がまたできた、あんな市民団体に翼をつけたことだ。
第2の尹美香集団･･･、朴槿恵のとき日本から受け取ったお金も。ズルズル時間を長引かせて、賠償を受けとる前に死んでいった人も多い。
結局全てのものはお金に帰結する。泥棒だけ捉えれば与党も野党も世の中が平和になる、だから盗んだ奴には肩入れするな。カネを目的にして財物を奪えばすべて泥棒だ。
ヒルのように執念深い集団左派政治団体、民弁、参加連帯が騒ぐ本質だ。本当に汚くて歯ぎしりする。だから市民団体が嫌いなのだ。
尹美香が歴代級だ。慰安婦おばあさんの後援金でアパート、子供の留学･･･。歴史に永遠に残ることだが、有罪判決が出ても民主党はなにも言わない。
結局カネ設けのために利用された。反日を上げて高齢者に詐欺を働く最悪の詐欺師たち。光州事件もそうだ。
これは寄生虫を超えて吸血鬼のレベルだ。政府はなぜ知らないふりをするのか？
うんざりする種子･･･、やはりこの国は消滅した方がいい。
とのことです。
韓国や日本のマスコミなどの論調を見ていると、「第三者弁済」による自称徴用被害者への賠償金の支払いという「解決策」は、韓国政府が日本に対して特別な配慮をしたかのように見えますが、これは「史実と国際法を無視した韓国最高裁判決」をもとに「嘘をつき続けることによるマジック」。
国際法違反を問われた韓国自らが韓国国内で処理すべき「解決策」で、日本には全く関係のないことだと改めて注釈しておきます。
また、「旧朝鮮半島出身労働者」は、日本企業および当時の朝鮮総督府による「募集」に応募した労働者、および「国民徴用令」により徴用された労働者のことを指しますが、自称被害者らが主張するような「強制」徴用の事実はなく、労働者には賃金が支払われていました。
一部未払いになっていたとされる賃金等に関して、日韓請求権協定により「個人補償も含め、完全かつ最終的に解決」されています。
尹錫悦大統領も今年3月21日の国務会議において、「1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は韓国政府が国民の個人請求権を一括代理して日本の支援金を受け取るとされている」と述べています。
この内容は、韓国内で反日世論を徹底的に扇動した盧武鉉元大統領も、秘密解除がされていた当時の外交秘密協約書と交渉記録を確認し、韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者の賠償責任を負うことになっていたと再確認し、日本統治時代の親日派の子孫を徹底的に排斥弾圧する特別法の制定に繋がったと、韓国政府内部でも認識されています。
ソ・ミンジョンアジア太平洋局長らは、なおも受け取りを拒否している自称徴用被害者らを直接訪問して説得を続けているようですが、もはや「個人の意思」では受け入れることはできないようです。
生存者3人のうち1人が賠償金を受け取る意思を表明した直後、支援団体はその自称徴用被害者に対し「受け取りの意思を撤回しろ」という文書を送っていたとも伝えられています。
「この戦いを国民が見守っている」「私たちが最後まで共にある」などと働きかけながら、批判されると「被害者だけを孤独な戦いに置いていかないということだ」と反論した様子。
一度吸い付かれたら最後、吸い尽くすまで離れるつもりはないようです。子詐欺が親詐欺に吸い取られるだけの話ですけどね。（笑）
のぞみのワンポイントニュース
今年1月4日、韓国軍のF-35Aステルス戦闘機が大型の鷲と衝突し、その後、胴体着陸をした事故で、その事故機の状態を精密に調査した結果、深刻な破損状況だったことが判明。
韓国軍は戦闘機の廃棄まで検討しているようです。
事故当時、F-35Aは空対地射撃任務のために清州（チョンジュ）基地を離陸した後、射撃場進入のために約330m高度で飛行している際、左側のエアインテーク付近に大型の鷲が衝突。
鷲の体は、エアインテークとウエポンベイのあいだにあった遮蔽壁を突き抜けて機体内部まで飛び込んだ様子。
これでランディングギアの作動油圧導管や電気系統配線が多数破損し、操縦性能が低下、ランディングギアも作動しなくなるなど、「同時多発的な欠陥」を引き起こしたものの、瑞山（ソサン）基地まで海岸線を飛行し、滑走路に胴体着陸したものです。
1月5日時点で空軍は、「精密調査を行なっている」としながらも、機体の損傷は軽微ではないかと伝えていました。
ところが、精密調査の結果、「胴体着陸の衝撃で翼と胴体、航空機の骨組み、そしてエンジンがひどく歪んでいた」とし、エンジンだけでなく主要部品の損傷があまりに大きいと明らかにしました。
記事によると、ロッキードマーティンから、修理費用は戦闘機の価格に匹敵する1100億ウォンに達すると伝えられているとのこと。
「業者責任も保険加入もない事故のため、韓国軍が全額を負担しなければならない」と嘆いています。
韓国軍は、「修理をしても、残存寿命を考えた場合に実益が大きくない」とし、破棄または教育補助用として活用するなどを検討しているとのこと。
また記事によると、「2006年にF-15Kが墜落したとき、2次導入事業と連携してボーイングから新しい戦闘機1機を受け取った」としながらも、「ロッキードマーティンがボーイングのように前向きな立場を取るかどうかは未知数だ」と伝えています。
すでに韓国軍のF-35Aは多くの不具合が指摘されているようですが、部品取りにちょうど良いんじゃないですか？
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