2023/05/21
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自営業者のフトコロ事情
韓国で自営業を営む世帯のうち、約39万世帯が所得の70％以上を借金返済にあてているという事実が明らかになりました。
5月20日、共に民主党の議員が統計庁の家計金融福祉調査マイクロデータを分析したもので、昨年3月末基準で金融負債があり、総負債元利金償還率（DSR）が70％以上の自営業世帯が38万8387世帯だと推計しました。（約2万世帯の標本調査）
またDSRが70％以上の自営業世帯の金融負債は総額109兆ウォンに達するということです。
そして、全世帯の所得下位30％に属し、かつ金融負債がある自営業世帯（39万1000世帯）のうち、DSRが70％以上の「高DSR世帯」の割合は、21.7％となりました。
さらに下の所得層「下位10％」に属し、金融負債がある自営業世帯のうち「高DSR世帯」の比率は43.9％と高く、当たり前ですが、所得が少ない自営業者ほど、借金返済に追われている自転車操業状態になっているということです。
韓国における自営業者数は、今年1月時点で549万9000人。
全就業者数（2736万3000人）の20.1％に相当する数で、言い換えると、韓国の就業者5人のうち1人が自営業に従事していることになります。
みなさんご存じのように世界でも自営業者の割合が多い韓国、雇用など韓国経済を支える重要な役割を担っていると言えますが、実際にはかなり厳しい状況に置かれています。
統計庁が今年2月28日に発表した「2021年賃金労働雇用所得結果」によると、自営業者の月平均所得はわずか196万ウォン（約20万円）。
当時の最低賃金で計算した月給が182万ウォンだと考えると、わずかにそれを上回りますが、会社員の月平均所得375万ウォンと比較すると、ほぼ半分の所得しか得ていないことになります。
なお、最近では会社員の給料は上がっているとみられ、その所得格差はさらに広がっているようです。
所得は首都圏だからといって大きく上がることはなさそうで、ソウル信用保証財団が昨年、小商工人による外食業者323社と事業体2577社を調査した結果、ソウル市内の小商工人の月平均所得が266万ウォン（約27万7000円）だったと明らかにしています。
ちなみに月300～500万ウォンの所得を得ている小商工人が28.1％と最も多いとされてはいますが、100～200万ウォンが20.3％、200～300万ウォンが20％で、300万ウォン以下の小商工人が4割以上を占めていることが分かります。
また、彼らの創業資金に平均1億176万ウォン（約1060万円）がかかっているとのことで、その投資資金の28.4％を借入金でまかなっているようです。
最近、所得が少ない自営業者のDSRが上昇しているのは、金利上昇によって元利金が膨らんでいることが原因ですが、これまで自営業者の借入先として大きな役割を担ってきた第3金融圏の貸付業者が、昨年下半期から新規融資を中断または減少させていることが影響しています。
自営業者の多くは、複数の金融機関から同時にお金を借りている多重債務者で、制度金融圏最後の砦である第3金融圏から借入ができなければ、法外な金利を要求する違法第4金融（ヤミ金融）のお世話になるしかありません。
ちなみに実態調査で明らかになった、実際に利用した第4金融の金利は年1100％。
韓国の最高金利は20％のため、その間を埋める金利の融資制度が欲しいところですが、韓国国会では、むしろ12～15％に引下げるという改正案が発議されています。
ヤミ金融に送客を議論する国会議員は、ヤミ金融の回し者なのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
3％台で借りていた自営業者が、いきなり6％台になったら耐えることができるのだろうか？増えた利子で破産一歩手前だ。
自営業者の社長はアルバイトより収入が少ないが、税金と4大保険ははるかに多く出す･･･。 法が公平性と合理性を失って久しい。
自営業者不良が炸裂すれば大騒ぎが起きる･･･。結局はお金を与えろということか？民主党らしい。
国全体の富を少数の上流層が独占。中流層が崩壊、人口の絶対多数を貧しい庶民や貧民などが占める。低所得層に重い兵役や税金が課され、耐えきれなくなった民が隆起し国が滅ぶ。
銀行は儲けただろう、自営業者の借金を減らせ！銀行が滅びる時、血税で生かした、それを返せ。自営業者や青年たちの借金を減らせ、 国民を助けろ、それが当然で道理に合う。
アルバイトは社長がたくさんカネを稼いでいると思うだろうが、実際は、いろいろな種類の税金、人件費、賃貸料を出したら、手元にほとんど残らない。
コロナの影響は大きいが、そもそも韓国市場は小さいのに、特別な商品・サービスもなく、準備もせず借金して、仕事がなく追い込まれて創業するから、借金返済に忙しいのだ。
詐欺弾劾に参加して、文在寅を支持して犯罪党を支持すれば、当然こうなる。
誰が借金して商売するように言いましたか？上手くいったらすべて私のもので、上手くいかなかったら国で支援しなければならないのか？
ここ数年で、物価があまりにも高騰して、私の生活は本当に厳しいです。収入は同じか低くなりました。実際に暮らすのは難しい世界です。
他人のお金で社長になっておいて、お金を返すときは知らないというのか？お前は人間か？
小商工人だけでなく起業するすべての人が利子爆弾のせいでため息をつく。利子が倍に上がった･･･。中流層が粉砕され国民の80%が極貧者に転落し、国家経済が危うくなる。
文在寅がお金をばらまいた時から分かっていたことだ。民主党を支持した自営業者たちは、自ら足を踏み入れたのだ。
これはムン災害です。大韓民国政府樹立後、朴槿恵政権まで700兆だった国家負債が文在寅だけで400兆増えた。幾何学級に借金を増やした経済破綻者文罪人はいつ審判するのか？
文在寅がコロナを政治に利用しすぎた。最低賃金は急激に上げて自営業者を追い込み、家族経営の店を増やして失業者も増えるヘル朝鮮を作った文在寅。
貸付金利上限をむやみに規制すべきではない。違法金融市場に足を運ぶ人々が本当に多いが、これ以上金利上限を規制すれば、違法金融市場をさらに増やすようなものだ。
扉を閉めて工場や建設現場で働いてください。いつまで社長遊びしながら周りに迷惑をかけながら生きるのか？
とのことです。
惣菜屋と食堂など3店舗を運営するAさん（43、女性）は、売上が減り現金が足りなくなったため、昨年、ついに違法第4金融を利用したようです。
Aさんは当時、すでに事業者ローンや信用ローンなどで1億ウォンを借りていたため、これ以上制度圏融資を使えず、まずは500万ウォンを借りたとのこと。
一度借りたら後の祭り、2000万ウォンほどを借りるようになってしまい、結局、違法第4金融に支払った金額は4000万ウォンを超えてしまったようです。
なお、彼女が第4金融から抜け出せたかどうかは定かではありません。
第3金融の貸付業者69社による新規融資は、昨年第1四半期の1兆1344億ウォンから、今年第1四半期は2052億ウォンへと、1年で81.9％も激減しました。
新規融資を受けた人も同期間で、9万1024人から2万6767人へと急減、1人当たりの貸出し額も1246万ウォンから767万ウォンに落ちています。
これは貸付業者らの調達金利が8～10％水準まで急激に上がったことが影響していて、最高金利の20％で融資をしても収益が出ないということです。
そんな状況でも、昨年末基準の自営業者貸出残高は1019兆8000億ウォンで、１年前より110兆6000億ウォン増加、コロナ禍前の2019年末（684兆9000億ウォン）に比べると、わずか3年で約1.5倍に急増しています。
さらに、統計に含まれない違法第4金融圏の負債を考えると、めまいを覚えるような数字になりそうです。
なお今年9月、自営業者に対する元金及び利息の返済猶予措置が終了する予定です。
ちなみに、昨年末基準の家計負債残高は1867兆ウォン。
さらに「隠れ家計負債」と言われる「チャーター保証金」残高が1058兆3000億ウォンで、自営業者の負債残高（ヤミ金除く）は、1019兆8000億ウォン。
合計すると約4000兆ウォン（ヤミ金除く）に達します。
「借金も資産のうち」ってことで良いのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の防衛事業庁が、性能が基準に達していない防弾服5万着あまりを、107億ウォンを超える費用を使って購入契約をしていたという韓国監査院の監査結果が出ました。
監査院が18日に公開した「兵士の服務環境改善推進実態」によると、防衛事業庁は2021年12月に、軍需業者A社から防弾服5万6280着、金額にして107億7800万ウォンの購買契約を締結しました。
A社は射撃による性能試験時に、試験をする特定の部位にのみ防弾素材を追加で重ねて、防弾性能を上げていました。
A社は防弾服を50枚の防弾素材を重ねて製作していたようですが、特定の部位は56枚を重ねていて、その重ねた部位で射撃訓練を行ない、性能基準を満たしていると判定されていたようです。
監査院によると、品質保証業務を行う国防技術振興研究所（国技研）は、A社が防弾素材を特定部位に追加で重ねた事実を知りつつも、昨年2月にA社が防弾服を製作することを承認したとのこと。
さらに承認3ヶ月後の昨年2月、A社が防弾素材を重ねて性能を操作したという通報を受けても、脆弱とされる部分は除外して、重ねた部位の境界などで再試験を行ない、防弾性能を満たすと再判定していました。
結局、監査院がA社の納品した防弾服を改めて試験した結果、一部の防弾服が軍の要求する性能を満たしていないことが判明、被弾時の「死亡確率が高まる」と指摘しました。
監査院は「国技研が品質保証業務を怠り、『性能不良』の防弾服が軍に納入された」と指摘。
また、「この防弾服は夜間迷彩能力が低下し、着用した場合には標的になる可能性が高く、夜間作戦において安全性が確保できない恐れがある」と述べました。
もしかして囮用かな？
その上で、監査院は防衛事業庁長に「A社の入札資格を制限し、国技研の担当研究員2名に対して懲戒処分を行なう」よう通達をだしました。
これに国技研は「事実と異なる」と反論。
「監査員の防弾性能試験は、購買要求書の試験方法及び基準と異なる方法で行なわれた」とし、国技研は「契約で定められた基準と試験手続きにより合格した製品のみを軍に納品した」と述べています。
どちらの主張が正しいのかは分かりませんが、どちらにもお金を渡せば、穏便に解決するんじゃないですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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