2023/05/07
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高嶺の花バーガー
韓国銀行は今月10日、3月の国際収支（暫定）を発表する予定です。
韓国開発研究院（KDI）は３日、今年の韓国経常収支が160億ドルの黒字にとどまると予測、これは2008年のグローバル金融危機当時（18億ドル）以来、最も低く、昨年の黒字規模（298億ドル）の半分程度にしかなりません。
また、今年上半期では100ドルを超える経常赤字になると予想しています。
しかも、この数字は「内需が好調」という前提条件で成り立っている数字。
韓国では外食物価が上がり続けていることから、都合良く内需好調が保てるかは疑問です。
7日、統計庁の国家統計ポータルによると、4月の外食物価指数は2020年を100として117.15を記録、1ヶ月前より0.7％ポイント上昇しました。
外食物価上昇率は、昨年9月に前年同月比9.0％まで上昇した後、先月は7.6％まで鈍化はしていますが、2020年12月から29ヶ月連続で上昇しています。
その29ヶ月間における外食物価上昇率は16.8％、特にハンバーガー（27.8％）、ピザ（24.3％）、キムパプ（23.2％）、カルビタン（22.5％）、ラーメン（21.2％）、ジャージャー麺（21.0%）、刺身（20.4%）、トッポキ（19.9%）が高く、韓国大衆料理の価格高騰が続いています。
1年前と比べても、4月におけるハンバーガーの物価は、前年同月より17.1％も上昇、上昇幅は2004年7月（19.0％）以降、18年9ヶ月ぶりに最も高くなりました。
なお、ハンバーガーの物価上昇率は2月の7.1％から3月10.3％と推移してきましたが、先月に17％と一気に急上昇した格好です。
また、ピザの物価上昇率は12.2％で、2008年11月（13.2％）以降、14年5ヶ月ぶりに最高値を記録しました。
なお、ピザの物価上昇率も1月8.8％、2月10.7％、3月12.0％と小幅ながら着実に上昇を続けています。
価格転嫁が早かったチキンの物価上昇率は6.8％。
チキンは昨年8月に11.4％と急上昇した後、今年3月（5.2％）まで7ヶ月連続で上昇幅が鈍化傾向を示していましたが、ここにきて反騰した格好です。
4月における全体の消費者物価上昇率は、14ヶ月ぶりに3％台にまで鈍化しましたが、フランチャイズチェーンの度々の値上げが外食価格を押し上げています。
特にハンバーガー物価上昇率は、全体の消費者物価上昇率（3.7％）の4.6倍にもなり、ピザは3.3倍、チキンは1.8倍に達します。
ロッテリアは、2021年12月に平均4.1%値上げしましたが、昨年6月に再び5.5%の値上げ、さらに今年2月には5.1%の値上げを行ないました。
マクドナルドは昨年2月、8月に続き、今年2月に一部メニューを平均5.4％値上げ、バーガーキングは昨年1月、7月に続き、今年3月に一部メニューを引き上げています。
KFCも昨年1月、7月に続き、今年2月までに3回の値上げ、マムスターチは昨年2月と8月に続き、今年3月までに3回、一部メニューを値上げしました。
韓国紙は、「バーガー1万ウォン時代」「忙しいからハンバーガーで間に合わせようという話も贅沢」「ハンバーガーも買えない」「ハンバーガーを食べるのも怖い」「庶民は何を食べるのか」とのタイトルをつけて、危機感を煽っているようです。
キムチライスで良いんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ハンバーガーも贅沢だという話は本当だ。本当に悲しい現実だ。
毎年最低賃金を上げてしまったから自然に起きる現象ではないのか？それを分からない団体は民主労総と韓国労総だけだ。この国は本当に答えがない。庶民がどうなろうと関係ない。
ワークライフバランスで勤務時間を度々減らすので、勤労者収入は減って事業者の人件費は上がるので物価は上昇する。これは当然の結果です。
一番理解できないのは冷麺、なぜこんなに高いのか？シーフードのジャージャー麺が8千くらいで何も入っていない冷麺が1万。近所の10おかずの定食も8千なのに。
5年間、民主党から国民支援金を受けて暮らしてきたが、これからは強制ダイエットをして生きなければなりません。
市場やセールを愛用して自宅で食べ物をつくって質素に生きればお金がかかることもない･･･。
以前はどこにでもあったキムパブ店が無くなったようなものだろう。ハンバーガーも同じ、インスタ用にプレミアバーガーだけが残り、庶民バーガーたちはなくなるようだ。
弁当文化を起こそう。個人が本当に大変ならば、弁当業者がコンビニよりはおいしく、外食よりは安い弁当サービスを提供すれば良いのではないか？
売れなければ価格は下がる。不買運動をしよう！
庶民は食べられるが乞食は食べられない。月200～300万が平均だから充分食べられる。資本主義に平等はない。平等がいいなら共産主義、社会主義国家に行って暮らせば良い。
もうセットを買うことはできない。単品の5000ウォンを買って食べるだろう。健康のためだと言い聞かせよう。
ハンバーガーは食べなくてもいいが、食材の値段が高すぎる。韓国でも米国のように、金持ちだけが野菜、果物、肉を食べて、貧乏人は安い冷凍輸入食品を食べる日がくるようだ。
最低時給を上げなければならないと言っていた友達の人生は良くなったのかわからない･･･。急激な引上げが何よりも大きいのだろう。
一度あげた物価は戻らない。月給は固定だからすぐに消費が減り、企業、自営業は商売にならない。そんな悪循環が3年以上も続けば、すぐに経済は満身創痍になるだろう。
最低賃金を上げるということはすべてがすべて上がるという意味だ。それでも賃金を上げようとする人たち･･･。
ハンバーガーは安い食べ物だという偏見が問題だ。
米国の金利は上がり続けるが、既得権者を生かそうと国内金利を抑えているのだ。為替レートの急騰、物価の急騰をもたらして庶民経済だけが死ぬだろう。
バーガーキングを見てください。そこで働くアルバイトが何人いるのか？文在寅と民主党の最低賃金の急激な引上げの結果だ。
アイゴー！すぐに大韓民国の食べ物が世界中で1位になりますね。果物・野菜などはすでに2、3位にランクされました･･･。
国税収入が減るのに大統領は毎日晩餐を楽しんでいる！国の未来はないが、日本首相がくれば炭火焼肉を準備して自分が食べることだけ未来計画がある。血税をもっと惜しめ！
とのことです。
ピザも状況は同じでミスターピザは昨年3月に一部のピザ単品を値上げ、今年2月にもピザとサイドメニューを値上げしました。
ドミノピザは昨年1月と8月に2回の値上げ、ピザハット、パパ・ジョンズ、ピザアルボロなども昨年価格を上げています。
FCチキンでは、大手のKyoChon（キョチョン）チキンを運営するKyoChon F＆Bが今月3日、販売奨励価格を最大3000ウォン値上げしました。
これで醤油オリジナルは1万6000ウォンから1万9000ウォンに、ハニーコンボは2万ウォンから2万3000ウォンに上がりました。
今は韓国の配送料も高騰していることから、通常の配送料で3000～5000ウォンほどかかります。
記事は、「チキン一羽を配達注文した場合、3万ウォン（約3000円）もかかる」と指摘しています。
取りに行けば良いんじゃないですか？ニワトリだけにね。（笑）
一方で韓国政府は、フランチャイズの値上げ抑制のために圧力をかけています。
農林畜産食品部は先月、スターバックス、ロッテリア、マムスターチ、ピザアルボロ、チキンFCのKyoChon F＆B、bhc、ジェネシスBBQ、おかゆ粥FCのボンジュク、キムパプFCのキムガネ、バルダキム先生、ヤムサムキムパプなど、主な外食フランチャイズチェーンを呼び、当面の間、値上げの自制をするよう要請しています。
最低賃金の引上げなど、企業の運営コストは上げておいて値上げをするなとは、なかなかネジが飛んだ要求ではありますが、本当に辛いのはFC加盟店。
最低賃金だけでなく、水道光熱費、金利負担が上がっているなか、早晩、破綻に追いやられる加盟店が続出すると考えられます。
電気・ガス料金のように、「国民の痛み」を先送りにしてしまえば、一度の値上げ幅が大きくなってしまうのは自明の理。
ちょうど、電気・ガス料金の大幅値上げにかち合ってしまうことだってあり得ます。
八方塞がりの状況に、助け船とばかり、ノコノコと訪韓する岸田文雄首相。
韓国側の報道では、5月7日に共同記者会見を行なうとの発表もありますが、岸田首相の口から何が語られるのか注目しておきましょう。
この動画公開時点では、しゃべり終わってるはずですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
日本の性同一性障害者らがつくる団体は、公明党などが早期成立を目指す「LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案」について反対の立場を強調しています。
産経新聞が取り上げていますので、引用しながら「LGBT当事者」の意見を見ていきたいと思います。
5月1日に記者会見を開いたのは、「性同一性障害者らでつくる『性別不合当事者の会』や、女性の権利保護を目指す『女性スペースを守る会』ら4団体」。
今回問題となっている法案の正式名称は、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」で、法案名にもなっているように「自らの性を自らの意志で決める『性自認』を法制化する」というものです。
法案には、「性自認」について「自己の性別についての認識」と定義。
「社会的障壁」を「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定義しています。
その上で、国や地方公共団体および国民は「性自認を理由とする差別の解消」「社会的障壁の除去の実施」についての努力義務が課されています。
記事は、「法案には『性自認を理由とする差別は許されない』との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘がある」と説明。
性的少数者でつくる「白百合の会」は、「法案について『女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い、このような法律は不要だ』と強調した」とのこと。
またこの会所属の「女性に性転換した」Aさんは、「『生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった』と述べ、法案の必要性を否定した」と言います。
さらに、「性的少数者に関する法整備を提言する『LGBT法連合会』など「LGBT活動家」は、当事者の代表ではない」「一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えました。
加えて、法案推進者による「法案は理念法で、トランスジェンダー女性が女性トイレや女性更衣室などの利用を主張する訴訟を起こすとは考えにくい」との主張には、「女性スペースを守る会」の弁護士が真っ向から否定。
「理念法でも（法律なら）裁判で使われるのは当然」とバッサリ。
「（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる、どうして法律の中に入れるのか」と疑問を呈しています。
産経新聞によると「４団体は3月16日付で、岸田首相をはじめ与野党党首に拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出している」とのこと。
4団体は4月5日にも記者会見を行ない、「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」「（立法化する）理由はない、女性として普通に働いている」と主張。
当事者の1人は「トランスジェンダーは一様ではなく、男女の中間だったり、時間によって性自認が変わる場合もある」とも発言。
そのため性別変更するには、「性同一性障害特例法が求める性別適合手術が必要だ」と訴えています。
また、「女性スペースを守る会」はHPで、「性同一性障害者には、既に障害者差別解消法がある」「主観的な『性自認』を法の保護対象とすれば、近代国家の法秩序を揺るがす」と主張しています。
私たちも視野が狭くなり、声の大きい「LGBT活動家」の意見ばかりに反応してしまいますが、「活動家」に隠れてしまいがちな声を聞いていく必要がありそうですね。
それにしても、法律を「性善説」で制定しようという公明党をはじめとした国会議員がいるのは驚きです。
ただ単に、「LGBT問題に取り組んでいる感を出したい」だけの人物なのか、しっかり見極める必要がありそうです。
そういえば元共産党の幹部が「性自認を偽り、女装で女性トイレに侵入して盗撮を繰り返す」ってことをしていましたね。
（身近に）こんなにも分かりやすい事例があるのに、推進派は何を考えているのでしょうか？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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