2023/05/09
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56兆韓電投資
脱原発に傾倒した文在寅前大統領のおかげで、赤字沼に嵌っている韓国電力の悩みは一段と深まっているようです。
文在寅政府当時の2021年10月、大統領直属の「2050カーボンニュートラル委員会」を開き、「国別温室効果ガス削減目標（NDC）の引き上げ」を決定。
これにより韓国政府は、2030年の温室効果ガス削減量を2018年比で40％削減すると発表、従前の目標26.3％から一気に削減目標を引上げています。
ただ、文在寅氏が40％の大台にこだわったこの削減目標の根拠は皆無で、尹錫悦政権発足直後に再点検した結果、まったく非現実的な計画だと判明。
実際に個別項目の削減量を「23倍」も多く見積もっていたり、ダブルカウントしたりしているケースもあったという、とんでもない仕様のもので、現実的には2030年時点で、「削減どころかむしろ増える」という指摘まである韓国の温室効果ガス。
ただ、パリ協定には「後退禁止」条項があるため、文在寅前政府が発表した削減計画を覆すことはできません。
そんななか、韓国電力は5月8日、2030年のNDC達成のために必要な電力網を整備するための投資資金が、従来計画の2倍に迫る56兆ウォンが必要だと明らかにしました。
ただでさえ、複数年にわたり大幅な営業損失を出している韓電が、それだけの巨額な投資資金を準備できるのかと疑問の声があがっています。
韓電はこの日、「2022～2036年10次送変電設備計画」を公表。
それによると、2022年から2036年までの15年間における韓電の送変電設備投資に必要な資金は、合計56兆5150億ウォンと試算されました。
これは、2年前に発表した９次送変電計画（2020～2034年）の必要金額29兆ウォンに比べ、2倍近くに増えました。
韓国政府がデータセンター、電気自動車の普及拡大を理由に電力需要見通しを引上げたことが大きな理由で、9次計画時点年平均の電力需要増加率（1.8～1.9％）を、1.9～2.5％に再設定しています。
実はこれも文在寅政府時代に、「経済成長率が下落する」との見立てで電力需要を無理に引下げていただけの話、このため、2034年の最大電力需要の見通しは116.2GWから126GWに増加しました。
また、今回の計画にはサムスン電子が京畿平沢に増設する半導体工場とSKハイニックスの京畿龍仁半導体クラスター（集積団地）、首都圏3期新都市計画に必要とされる電力網（それぞれ1兆ウォン、1.1兆ウォン）が含まれていますが、3月に発表された龍仁メガクラスターの電力網は含んでいないとのこと。
今後、さらに投資予算が上振れする可能性があるということです。
送変電設備の投資はもちろん韓電単独での資金で賄われるべきですが、韓電は2021年に5兆8400億ウォン、2022年に32兆6500億ウォンの営業赤字を出していて、今年の第1四半期だけでも5兆ウォンの営業損失を出すとみられ、年間では軽く10兆ウォンを超える赤字になると予測されます。
韓電の厳しい懐事情のために設備投資が滞れば、一般家庭はもちろん、韓国を支える半導体生産にすら支障をきたすことになります。
判断を先送りにすれば、来年の総選挙が徐々に近くなる状況で、尹錫悦政府は厳しい判断を迫られることになります。
もう一つの道は、韓電債のさらなる増発ですが、韓国内で売り切るのは現実的ではありません。
シャトル外交で訪韓した岸田首相に韓電債を買って欲しいと要請していても、不思議じゃありませんけどね。自己資金で買ってもらっていいですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今回を最後に80ウォン引上げよう。不夜城の看板を消して、店舗のエアコンを節約してみよう。
市民は料金値上げに反対し、政府は放漫経営だと料金を適切に上げられない。放漫経営と言われた民間企業は設備投資をするだろうか？結局、その設備利用料は誰が負担するのか？
そのまま民営化すればいい。そうすれば電気料金は暴騰するだけだ。
放漫経営の韓電工大廃校が最優先だ。
韓電を中国に売って職員を解雇して中国の安い職員に交替してみるか？これがムン災害の願いだ。これを復旧するのは今後も大変だ。過去にしでかした政権が恐ろしい。
原価以下で売っているのに自己救済がどうやってできるのですか？原価以下の場合は、電気ガスの供給を停止してください。
民営化して民間資金で電力網を建設しろ。政府のポピュリズムに関係なく市場に任せれば良い。
韓国の基幹産業が滅んだとしても、支持率に応じて動く政治家たち。資格もない政治家たちに権限を与えてしまった政府･･･。
韓電は過去数年の間に、数十回の電気料引上げを政府に要請してきた。それを知りながら無視したのは政府だ。政府が責任を負い賃金凍結しろ。国民はもはや愚かではない！
赤字が31兆もある韓電が、どうやって56兆も投資しようというのか？
送電線など無駄だ。米国から小型原子炉を輸入してソウルに建てろ。
左派が世界最高の原発生態系を壊したのだ！
電気を首都圏に送るのではなく、工場を地方に建てればいいではないか。企業は電気がなければ、電気のあるところに行くのではないか？
そのお金で京畿道や首都圏に原子力発電所を建てればいいのではないか？漢江あたりにSMRを作れば良い。これ以上、環境破壊をやめてくれ。
脱原発は発電コストが60wの原子力を120wのLNGと200wの太陽光・風力に置き換えるものだ。2030年までに140兆ウォンの損失、電気料金40％値上げが必要と試算された。
文在寅はその事実を隠し値上げをしなかった。むしろ真夏のエアコン電気料を削ることまでした。これで10兆ウォン台の黒字だった韓電は、負債が34兆にまで増えたのだ。
国全体の山野を毀損して太陽光を設置しても環境団体が制止する姿を一度も見たことがない。太陽光利権のためだろう。本当に情けない政府と寄生虫のような環境団体だ。
もう国民がこれ以上だまされてはいけない。
太陽のせいでブラックアウトするという奇跡。（笑）
首都圏で必要な設備を構築するのなら、費用負担も首都圏ですれば良い。国費を使うなど、全国民に共同負担させないでください。
龍山公園に清潔で安全な原発を作ろう。
原発を建設すればアパート価格が下がると反対する。嫌悪施設は他の地域で、良い施設は私たちの地域でという地域優先主義が幅をきかせているが、もう正さなければならない。
とのことです。
韓電が発表した56兆ウォン規模の送変電設備投資計画には、湖南地域の太陽光・風力発電所および原発で作られた電気を西海（黄海）の海底ケーブルを通して首都圏に直接送る案も含まれています。
韓国では、電力網が通る地域の住民による反対運動が激しく、整備の遅れやコスト増の要因にもなっています。
そのために韓電が悩みに悩んだ末の苦肉の策とも言えます。山火事も頻発しますしね。
以前の動画でもお伝えしたように、湖南および西海（黄海）沿岸地区は太陽光発電設備が密集している地域で、韓電によると「2036年の太陽光普及目標の65.7GWの約63％が湖南地域に集中している」というエリア。
特に日照量が多い割には電力需要が少ない4～5月には、発電単価が1/4ほどとされる原発の出力調整をするような事態が発生、ものの5時間ほどで韓電は2億ウォンほどの損失を出している状況です。
また湖南地区には、海上風力発電所も充実、さらにハンビット原発1号機、2号機の延長稼働を決めたことから、この地域の発電量は膨大。
発電量が需要量をはるかに超えてしまうと、大規模停電（ブラックアウト）を引き起こす可能性が高まることから、どうにかして首都圏に電気を送らないといけないという状況にあります。
ちなみに、2021年冬、米テキサス州で寒波のために起きた3日間の停電で、サムスン電子のオースティン半導体工場が受けた被害想定額は3000～4000億ウォン規模だと言われています。
ここにきて韓国政府は、今年第2四半期の電気料金の引上げを検討していますが、与党政府案は1kwh当たり7ウォン程度の値上げで調整されている様子。
ただ、韓電の赤字解消のために必要な年間の引上げ幅は、1kwh当たり51.6ウォン。
この値上げが恵みの雨になるのか、焼け石に水になるのか、気になるところです。
日韓シャトル外交を「パシリ外交」と批判する李在明代表が率いる野党共に民主党が、電気料金引上げに賛成するかは分かりませんけどね。
のぞみのワンポイントニュース
先日私の動画でもご紹介した韓国仁川で発生したマンション新築工事現場での地下駐車場崩落事故。
施工会社のGS建設が、鉄筋30ヶ所余りを除いて施工していたために起きたことが分かりました。
ただ、これはGS建設による自己調査結果に過ぎないため、韓国国土交通部の調査によって他の原因が浮上してくる可能性もあります。
5月９日GS建設は、「超音波撮影を行なったところ、設計と異なる施工がされていたと推定される一部を発見した」とし「施工者として責任を認めて深く謝罪し、この事実を直ちに事故調査委員会に知らせる」と発表しました。
このマンションの発注者は韓国土地住宅公社（LH）で、施工会社はGS建設が主導するコンソーシアム。
LHの高級住宅ブランド「アンダンテ（ANDANTE）」を称したこのマンションは、総戸数964戸、2021年5月に着工し、今年10月に完工する予定で進められていて、崩落した地下駐車場の地上部分は子供の遊び場になる予定でした。
深夜の事故のため、幸いにも人命被害はありませんでした。
GS建設の自己調査の結果、30ヶ所余りの「せん断補強筋」が抜けていたことが確認されたとのこと。
せん断補強筋とは、地震などの力によって生じてしまう「せん断」（はさみなどで挟み切るような力による内部断裂）に耐えられるよう、主筋に巻き付けるような形で入れられる補強筋のこと。
「あばら筋」「帯筋」などという種類があるようですが、なんとなくイメージが沸きやすいですね。
さて、この駐車場では、梁がなく床スラブだけで支える無梁版構造（フラットスラブ構造）を採用していたため、スラブが上部鉄筋と下部鉄筋の二層構造となっていました。
その上部鉄筋と下部鉄筋を連結している「せん断補強筋」の一部が抜けていたという事です。
フラットスラブ構造は梁がない代わりに床スラブの耐力が重要となりますが、（地震もないのに）上からかかる（ただの）重力で、（自然に）せん断したということです。
建設業界では、GS建設が（コスト削減のため）わざと鉄筋を抜いたのではないかと噂されていますが、GS建設は「ただの過失だ」と主張しています。
「わざと鉄筋を抜いた」と同業者が口を揃えていうのも怖いものがありますが。「ただの過失」をチェックもしないでコンクリートを打設するGS建設も相当のツワモノです。
発注先のLHは、「この現場は、責任施工型CM（Construction Management：建設事業管理）方式で建設しているもので、設計段階から施工社の『独自技術』などが反映される仕組み」と釈明。
GS建設にすべての責任はあるとのスタンスを取っているようです。
「独自技術」でせん断補強筋を抜くとは、さすがK建築技術。良い子のみなさんは真似しないでくださいね。
なお、GS建設関係者は「これまで品質管理を自負してきた立場（笑）で、ありえないミス」とし、「今回の事故を契機に、構造設計についても徹底して再確認し、入居予定者の不安感を解消する」と説明。
「今後10週間で、全国83現場の構造検討と現場調査などを行う」と約束しました。
というか、マンション自体も絶対手抜きしていますよね？
床スラブ部分のせん断補強筋が抜けていれば、底抜け状態で連鎖崩壊。
一方で柱のせん断補強筋が抜けていれば、建物がポッキリ折れるという崩壊劇。
入居予定者が納得してくれるとは思えませんけどね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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