2023/04/01
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税収はパンク寸前
韓国における今年1～2月の国税収入が昨年と比較して16兆ウォン近く少なく、歴代最大規模で税収が減少したことが分かりました。
輸出不振で累積貿易赤字が240億ドルに達するなか、内需も物価高で低迷し、不動産市場や証券市場も凍結している状況にある韓国。
また、昨年の管理財政収支赤字も大台の100兆ウォンを突破すると予想され、今後の税収不足が続いた場合、赤字国債のさらなる増発が必要になるなど、国家予算の執行すらままならない状況に陥る可能性が出てきています。
韓国紙はこぞって、「税収パンクの警告音が鳴っている」と報じています。
31日、韓国の企画財政部が公開した国税収入の現況によると、今年1～2月の国税収入は54兆2000億ウォンで、前年同期より15兆7000億ウォン減少、歴代最大の減少幅を記録しました。
今年の国税収入予算（400兆5000億ウォン）に対する進捗率は13.5％で、最近５年平均（16.9％）に遠く及ばないだけでなく、2006年（13.5％）以来、17年ぶりに最低値を記録。
税収減少幅は、今年1月に6兆8000億ウォンでしたが、2月には9兆ウォンと大きくなっています。
企画財政部は「不動産・株式など資産市場の低迷が税収減少に最も大きな影響を及ぼした」とし、「昨年第4四半期の実質経済成長率がマイナスに落ちるなど、景気萎縮による消費の減退」も影響していると説明しました。
昨年12月における住宅売買量は1年前より46.8％も減少、それに伴い譲渡所得税は4兆1000億円減少しました。
また証券取引税は1年前より8000億ウォン減少し前年の半分にとどまり、景気低迷で付加価値税は5兆9000億ウォン減少、法人税も7000億ウォン減少しました。
所得税も前年より19.7％（6兆ウォン）減少しています。
企画財政部は、「今年の税収見通しは昨年や一昨年と違いタイトな状況」と説明しながらも、「下半期以降、経済が回復すれば1～2月の税収不足分を取り返すことができる」と、淡い期待をかけているようです。
昨年における管理財政収支赤字は110兆8000億ウォン、国家債務は1068兆8000億ウォンと予測される中、尹錫悦政府は緊縮財政を強調し、今年の管理財政収支赤字規模を58兆2000億ウォン、国家債務を1134兆4000億ウォンに抑える計画。
ところが、税収が減れば赤字規模はそれだけ増えることになり、予算執行のためにはさらなる赤字国債の発行を迫られることになります。
予測より国税収入が数十兆ウォンも多かった昨年とは違い、韓国経済を支える半導体生産量は、14年2ヶ月ぶりの最大幅で減少、景気低迷は長引くものと考えられています。
一方で尹錫悦政府は、半導体税額控除の拡大、不動産保有税減免など減税政策を実行していて、税収不足の事態となれば「政府の税収推計が間違っていた」との批判を浴びてしまうことになります。
今年1月から今月20日までの貿易収支は241億3000万ドルの赤字。
わずか3ヶ月ほどで、昨年の年間貿易収支赤字の477億8500万ドルの半分を超えている状況で、下半期に軽々しく「挽回できる」なんて言える状態ではありません。
サムスン電子の実績推定値を聞くと、腰を抜かしてしまうかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
収入が減れば支出を減らせ。過度な無償福祉を縮小して脱税犯を最後まで捜査して徴収して最後に国会議員を100人に減らして歳費を節約しなさい。
国にお金がないのではなく、泥棒が多くて暮らすのが難しい･･･。これが真理だ。
企業と金持ちの税金を減らしたので税収が減ったのだ。お金がないから福祉がないという帰結につながる。
市民団体、環境団体など、くだらない支援金を全部なくせ。
中国貿易赤字が問題です。問題の原因は現政権です。
収入がなぜ減ったのか？金持ち減税して対中貿易をめちゃめちゃにすれば、そうなるだろう。日本にしたことを見ても国を混ぜて食べるようだ。
当選して今までしたのが･･･、大統領府爆発、金持ち減税、李在明の狙い打ち捜査、与党弾圧、労働者弾圧、日本に頭を打ち込むこと･･･、いったい何を正しくしたのか？
総合不動産税を下げ、法人税を下げ、公共交通は上げて水道、電気、ガス費は上げて、税収が足りない？政府は計算もせず減税をしたのか？それで今になって泣き言か？
今回の政権を見て、国が滅びるには5年も必要ないことを骨身に凍みるほど感じた。
テレビ大統領討論を覚えているか？経済を活性化させて税収を増大すると言ったが、どうやって経済を活性化させるかは脳が停止していた。その結果、後進国化が進行中だ。
尹錫悦政府の経済副首相、雇用労働部長官は本当に交替が必要なようだ･･･。本来、保守政権の人材能力は良いが、今回の政権では、初めから長官たちの能力が低い。
それだけ文在寅がメチャクチャにしたということだ。梁山の私邸を競売して回収しなければならない。
なぜ何度も金持ちの税金は削って、庶民の税金だけ上げているのか？庶民は犬豚だから69時間働いて足りない税金を埋めて過労死しろというのか？お前は血税で酒を飲むのか？
愚かな韓銀が金利を引上げた結果だ。もう後の祭りです。
金持ち減税に輸出赤字が史上最大なので当然だろう。来年から本当にお金がない人の人生は苦痛だ。各自、上手く生き残ってください。
大統領一人が国を滅ぼすのは一年もあれば充分ってことですね。
下半期に景気回復になるのか？ふふふ、根拠もないのに、どれだけ希望的観測なのか。
経常収支が赤字に戻ったのが深刻だ。老人福祉予算を削りなさい。
保有税、法人税を減免すれば余力が生じ、不動産金持ちと大企業が経済にさらに投資して景気が良くなり、庶民も良く暮らすことができるといったが、なぜ景気が死んだのか？
お前がどれだけの税金を払っているのか？ほんのわずかを出して、ほとんどすべて払い戻しを受けているのではないか？韓国勤労者の40％はすべて返してもらう実質的な免税者だ。
他人が出した税金で国が提供する教育、文化、インフラ、医療サービスを受けているのだから感謝しろ。この飴のような国家を運営する費用は法人税、付加価値税、高所得者の税金だ。
とのことです。
一方で、昨年末まで政府が受け取れなかった国税滞納額が100兆ウォンを超えたことが分かりました。
31日に国税庁が発表した「2023年第１四半期国税統計公開」によると、昨年12月31日基準の国税累計滞納額は102兆5000億ウォンとなり、1年間で2兆6000億ウォン増えました。
なお、100兆ウォンの大台を突破したのは関連統計を開始以降初めてのことで、昨年6月に超えてから半年で1兆7000億ウォンを積上げました。
この滞納額のうち、徴収の可能性が高い「整理中滞納額」はわずか15.2％の15兆6000億ウォンに過ぎず、残りの84.8％にあたる86兆9000億ウォンは「整理保留滞納額」といって、ほぼ徴収の可能性がないという括りに入っています。
全国133の税務署のうち滞納額1位はソウル江南税務署で2兆3000億ウォン、続いて龍仁税務署が2兆2800億ウォン、サムスン税務署が2兆2600億ウォン、瑞草税務署が2兆2400億ウォンとなっています。
ちなみにソウル江南税務署は、税収額順位でも上位に入るほど、大企業や高所得層、資産家が多い地域です。
なお、税収が最も多かった税務署は、全5大銀行および主要大企業が本社を構える南大門税務署（20兆1302億ウォン）で、法人税収は全体の60％にもなります。
税収2位は永登浦税務署（15兆858億ウォン）で、ここは証券会社が密集している地域。
税収3位は、釜山水営（スヨン）税務署（14兆9000億ウォン）で、韓国預託決済院と韓国取引所を管轄していることから、証券取引税の割合が大きいという特徴があります。
昨年、全証券取引税6兆3000億ウォンのうち、水営税務署が収めた比率は90％超。
ただ、昨年より韓国の株式市場は大きく停滞してしまったことから、2020年と2021年2年連続で1位だった水営税務署が3位に沈んでしまった格好です。
「どうせ回収できない」滞納税は、「どうせ償還されない」韓国国債と等価交換してあげれば良いんじゃないですか？
100兆ウォンの埋蔵金が有効に活用できそうです。
のぞみのワンポイントニュース
韓国政府は、緊急資金が必要な人に最大100万ウォン（約10万円）を貸し出す「少額生計費ローン」について、先月27日から受付けを開始しましたが、3日間の事前申請期間にオンライン予約を完了した申請者の約80％が30～50代だということが分かりました。
本来、働き盛りで賃金カーブも上昇しているはずの年齢層が、年利15.9％という高金利の少額資金にまで手を付けないといけないほど、生活に困窮しているという事実が明らかになったわけです。
庶民金融振興院の資料によると、先月22～24日に行なわれた少額生計費ローン事前予約申請による受付件数は2万5399件。
性別と年齢の記載があった1万7269件のうち、男性が59.7％、女性が40.3％となりました。
また年齢層別でみると、40代が5379件で31.1%を占め、30代が4313件（25.0%）、50代が3792件（22.0%）となり、韓国の経済活動を支えるべき30～50代の融資申請が78.1％を占めました。
なお、金利は年15.9％と高く見えますが、当初は法定最高金利の年20％近くを軸に検討されていたことから、世論の強い批判を浴びて引下げた経緯があります。
それでも事前予約初日は、申込みサイトにアクセスが殺到し、接続遅延が起きる事態となるほど人気で、事前予約3日間で定員の約98％が埋まってしまっています。
この資料を公開した国民の力の議員は、「少額生計費ローンの拡大と金利の引き下げなど、不法な第4金融にまで追い込まれる経済活動人口の再起を支援できる様々な対策が必要だ」と主張していますが、「お金がない」のです。
税収が不足しているって、先ほどお話ししたばかりですよ。
そういえば、日本の指導者が進める政策も、「財政支出」が先行しすぎているようですが、先立つものがないと、すべては絵に描いた餅、または絵空事。
高齢者に寄りすぎている予算の組み替えに手をつけないと、歪な構造は変わりません。
他人の「声を聞く」ことだけでなく、日本の将来像を描いて欲しいものですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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