(自称)強制徴用工被害者解決案 日韓でついに合意!?これで解決するとは思えない!

2023年3月

2023/03/05

こんにちは 

のぞみの経世済民便りへようこそ

いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます

ぜひ最後までご覧ください

■募集工解決案

韓国紙は3月4日、「韓国政府と日本政府が(自称)強制徴用被害者問題(旧朝鮮半島出身労働者問題)の解決策について合意した」と一斉に報じました。

なお、日本政府は当該訴訟の原告について、強制徴用の事実が認められないとして「旧朝鮮半島出身労働者」との呼称を用いていますが、

韓国政府は公式に「強制徴用被害者」との呼称を使っています。

ここでは、韓国メディアの報道内容を多く引用しているため、「自称」との注釈を入れ、「強制徴用被害者」の呼称を使用していきます。

韓国紙によると、(自称)強制徴用被害者への賠償方策について、「

韓国政府を代表して朴振(パク・ジン)外交部長官が6日、「第三者弁済」方式を骨子として(日本政府と合意した)解決策を発表」。

その後、日本政府が「(自称)強制徴用被害者に対する謝罪と賠償問題について『誠意ある呼応』を発表」することになっています。

具体的には、2018年の韓国大法院で賠償責任が認定された「日本の被告企業(日本製鉄、三菱重工業)に代わり、

韓国政府傘下の『日帝強制徴用被害者支援財団』が賠償金相当額を(自称)強制徴用被害者とその遺族らに支払う」というのが韓国側の発表する解決策。

日本政府は、「『過去の植民地支配に対して痛切な反省と心からの謝罪を表明』した既存の日本政府の立場を継承」し、

「(自称)強制徴用被害者に対する謝罪の意を表わす」方針を発表することになっています。

ただ、日本は当時の大韓帝国を侵略しているわけでもなく、「日韓併合」が「植民地支配」だったかというと疑問があります。

なお、「日帝強制徴用被害者支援財団」による「第三者弁済」の財源は、ポスコなど1965年の日韓請求権協定で恩恵を受けた韓国企業による寄付金で賄われることになっていて、

日本政府は「被告となった」日本企業の資金拠出は認めないとみられます。

一方で、他の日本企業が財団基金に「自発的に寄付する」ことは容認するとみられ、韓国紙は読売新聞の記事を引用し、

「日本経済界が未来志向的な韓日関係に寄与する事業を検討している」

「日本経済団体連合会(経団連)が、両国の協力事業創設のため、会員企業に資金協力を要請する案が浮上している」と説明しています。

なお、ここでいう協力事業とは、賠償問題とは切り離し、「韓国人留学生のための奨学金支給などを想定している」とのことで、

日本企業も「寄付しやすくなる」という建前をつくっているようです。

なお、日本政府の発表は、岸田文雄首相自らが行なう予定で、1998年当時の小渕恵三首相と金大中大統領による「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ宣言」、

1995年当時の村山富市首相による「戦後50年の終戦記念にあたって」(村山談話)を承継する内容になることから、

「(日韓)請求権協定により解決済という日本政府の見解を損なわないと判断した」(韓国紙)と報じられています。

尹錫悦大統領が三・一節で「日本はパートナー」との表現を使ったのも、日本政府の発表を引き出すためでしょう。

韓国紙によると、尹錫悦大統領は3月中の訪日、4月中の訪米を目指しているようで、5月の広島G7サミットへオブザーバー参加するため、

この問題を早急に解決して外交成果を上げたいと考えている様子。

経済が停滞するなか、外交成果も上げられていない韓国政府の動きは理解できますが、日本政府の動きに関して、みなさんはどう感じましたか?

■経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

あまりにも間違っている。補償弁償をなぜ第三者がしなければならないのか?暴行はSがしたが、補償はCがする。果たしてこれが公正か?裏取引をしたのではないか?

どうしてここまでして「解決」しなければならないのか?無駄に反日感情を煽るのも問題だが、あえてどうしても解決する必要もないようだが。ただ距離を置けばいいのではないか。

戦犯企業の被害補償を、なぜ韓国企業から回収し、韓国政府が代わりに支払うようにしたのか。政府が最高裁判所の判決を否定するのか?いったいどこの国の政府なのか?

被害者たちとの面談もなく解決法?朴槿恵シーズン2だ。尹錫悦検察独裁、これは国なのか?本当にクレイジーだ。

問題はお金ではなく、罪を認めることです。

屈辱、屈辱、屈辱。また屈服したのだろう。そもそも日本の利益のために存在するのだから。

国を売る様子をリアルタイムで見るなんて、絶対に許せない。次の政権で必ず正しましょう。

被害者がお金を集めて被害者に与える、情けない尹錫悦式屈辱外交に国民の怒りが爆発する。国を台無しにし、国格を台無しにし、今はプライドまで台無しにするのか?

日本に留学した韓国大学生支援は、将来の親日派を作るための手段にすぎない。過去、日本に留学した者たちが朝鮮にしてきたことを考えると分かる。

第2の李完用(イ・ワンヨン)、尹錫悦の売国屈辱外交部をただちに解体させてください。

なぜ私たちの国家・企業が被害者の賠償をするのか?なぜ同時に発表せず私たちが先に発表するのか?この政権は侵略国家からどんな恵みを受け、屈辱外交を繰り広げるのか?

被害者が厳然としているが、尹錫悦政府が何の権利で日本政府と勝手に交渉をするのか?クレイジー政府。

政権が変わってまた違う言葉が出れば、韓国は国際的な恥さらしになり、本当に滑稽な国となる・・・。日本の連中は、それを狙っているのではないか?

大統領が変わるたび、日本が過去史を謝罪しなければならない乞食のような国です。

朝鮮の高宗が国を売ったことを恥ずかしいと思わなければならない。植民賠償というのをやめなさい。開放後、資本、技術、人材、政策、規定、すべて日本が教えてくれたのだ。

反日は精神病です。気をつけてください。2023年に何が反日ですか?反日不買運動だって?(笑)

これで普通の国になる!率直に言って、文在寅が反日の竹槍を叫んで中国・北朝鮮に屈従外交したのが異常だった!これが国だ!

両国国民は両国政府の苦情も理解し、互いに譲歩し、和解し、未来に行こう。独島の争いも自然に静かになると思う。

尹錫悦大統領はこの時代の尊厳である。韓日合意を通じて新しい歴史を描くのだ。私たちが間違って植民地になったことを日本に転嫁するのをやめよう。日本は永遠のパートナーだ。

1965年の韓日協定請求で強制徴用など36年の植民地補償金として、韓国は有・無償数億ドルを受けて経済開発し、こうしてよく暮らすようになった。謝罪も一度や二度ではない。

被害者を代表して政府が大きな合意金を得て、それらを被害者に分けずに経済発展に使う。時間が経ち被害者が補償を求めると、また日本からお金を貰うというのは正直違うだろう。

100年以上経ったが政治的に悪用するから国論分裂が起こる。植民侵奪は結局国が力を失って貧しかったからだ。これが事実であり、歴史を歪曲した合意で真実を覆うことはできない。

歓迎する、未来を見ていこう。韓日関係の新しいマイルストーンになる。米国も世界最強国だが、単独では力不足という。お互いの生存のため、韓米日の三角同盟が必要だ。

とのことです。

韓国人のコメントも真っ二つに割れ、意外にも今回の解決案を肯定的にみている人も多いようです。

ただ、多くの韓国紙が伝えているように、一部の(自称)強制徴用被害者らは「被告」となっている日本企業による賠償を必須要件としているため、

この解決案ですべてが丸く収まるわけではありません。

もちろん、内部分裂はしているものの「反日」では結束が固い「共に民主党」など左派系政党や市民団体をはじめ、一般市民からも尹錫悦政府の「交渉失敗」とみられています。

韓国紙も「政府が韓日関係改善という目標に没頭し、交渉の主導権を日本側に奪われた」「日本の呼応を得るよりも韓国側が多くの負担を抱え込んだ」案だと指摘。

(自称)強制徴用被害者らの立場からすれば、「半分の解決策」に過ぎないと主張しています。

ほらね。問題の解決にはなっていないということです。

ところで先日、韓国外交部の記者会見内容を一部抜粋してお伝えしましたが、3月2日の定例記者会見でも、ニューデイリーの同じ記者が外交部に質問しています。

記者は「日本は有償・無償5億ドルとともに数億ドルを(韓国に)供与したことがわかっている」「これは当時、日本の外貨準備高の4分の1に該当する」と指摘。

そのうえで「この(資金の)大部分が(韓国の)経済発展に使われたことに対して、

韓国政府が被害者に公式的な声明や談話など、公式的な形式で謝罪したことがあるのか」と質問。

「なぜなら、金大中・小渕宣言以外にも、海部・村山・菅直人首相などが談話を通じ、日本が植民支配に対して謝罪をしたことは何度もあるが、

韓国政府は談話や声明形式で謝罪したことは一度もないと分かっている」と説明。

さらに「韓国政府が模索している合理的な(今回の解決)案には、韓国政府側、わが政府の謝罪はないのか」と質問しました。

それに対し韓国外交部は、

「わが(韓国)政府は、1965年の韓日請求権協定以後、(自称)強制徴用被害者と遺族に対して、二度にわたり政府次元の補償を実施したことがある」と回答。

続いて、「(自称)強制徴用問題の解決のために、わが政府は韓日共同利益に符合する合理的な解決方案を早く用意するため、

(自称)被害者と遺族の意見を直接傾聴して韓日外交当局間各級で緊密に協議を持続している」と述べました。

記者はさらに「回答を聞くと、公式的な談話や声明形式の謝罪はないと理解できるが、それで合っているか」と念押し、外交部は「今言ったとおりだ」と否定しませんでした。

ニューデイリーの記者は、「日本が支払った莫大な賠償金には、(自称)強制徴用被害者の賠償金が含まれていて、それを韓国政府が受領し経済発展に流用した」と指摘し、

「賠償金を流用した事実について、韓国政府が認めて謝罪するべきだ」と述べているわけですが、韓国政府は認めていません。

韓国政府が「第三者弁済」を日本に提示したのは、「個人に対する賠償金を流用した事実」があるからで、その「負い目」がなければ、日本に請求し続けるのが筋でしょう。

つまり、この記者が指摘するように、「韓国政府が、個人に対する賠償金を流用した事実を認め、(自称)被害者に対する謝罪」をしなければ、

この問題が根本から解決することはありません。

韓国の司法でも「漢江の奇跡」が日本の供与した資金でなされたことに言及した判例も出てきているのが現状です。

韓国の歴代大統領のなかで最も人気の高い「朴正熙元大統領が流用した」事実を認めるわけですから、ハードルが高いのも分かりますが、

この事実を隠しているうちは「ただのウソツキ国家」であるとの誹りを受けることになるでしょう。

岸田政権が「日韓関係」を真剣に考えているのであれば、韓国政府が「個人に対する賠償金を流用した事実を認め、(自称)被害者に対する謝罪をする」ことを条件として、

解決案を受け入れ、「過去談話を承継する」という政治判断をすべきだったと思います。

これは「(自称)慰安婦被害者問題」でも同じ事、それができない「解決策」は、必ずや日本の将来に禍根を残すことになるでしょう。

「岸田はいつもツメが甘い」という評価と一緒にね。

■のぞみのワンポイントニュース

韓国の住宅街に駐車されていた2億ウォン台の高級外車を鈍器でボコボコに破壊した50代の男性が警察に逮捕されました。

逮捕されたA氏は、先月23日午後1時ごろ、釜山沙上(ササン)区にある住宅地専用駐車場に駐車していたベンツ車両を鉄槌で叩き壊していったとのこと。

数十回にわたり車両に鉄槌を下したA氏は、申告を受けて出動した警察によって現行犯逮捕されました。

記事によると被害に遭ったのは「メルセデス・ベンツS500 4MATIC」とのことで、価格は2億4000万ウォン(約2500万円)を超えるようです。

A氏が破壊した車両の写真は先月末から、いろいろなオンラインコミュニティで拡散。

その写真には、フロントガラス・リアガラスをはじめ、ボンネットからトランク、テールランプに至るまで破壊され、見るも無惨な姿となっていました。

業者によると、修理費用は7000~8000万ウォンはかかるだろうとみているようです。

拡散された当初、「居住者優先指定駐車場にベンツ車両が違法駐車していたため破損した」と書かれていたことから、

ネットユーザーから「連絡先もなかったためではないか」「よっぽどのことだったんだ」「すっきりする」と、車両の持ち主を批判するコメントが多かったようです。

ところが捜査の結果、事件は駐車の是非には一切関係がなく、A氏が泥酔状態で犯行に及んでいたことが分かりました。

A氏は警察の事情聴取に、「私が住む町にこんな高価な車が来ているのが気に入らなかった」と回答、

彼は常習のアルコール中毒者として、以前も事件を起こして立件された前科がありました。

ちなみにこの駐車場、日中は公共駐車場で、夕方以降に居住者優先駐車場になるらしく、高級ベンツとそのドライバーに、まったく過失はないとみられます。

警察は、「何の理由もなく、鉄槌を振り回して車両を破損して住民たちに大きな脅威を与えた男性は、結局手錠をかけられることになった」と説明したようです。

何の理由もなく(自称)鉄槌を振り上げて、降ろすきっかけを失った国家がありませんでしたっけ?

さて、みんなで無視しておきましょう。

いかがでしたか?

気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします

また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。

ではまた 次の動画でお会いしましょう

コメント