爆弾どころの騒ぎじゃない!8回のガス値上げ要請を拒絶し続けたK前政権!おかげで7倍引上げが必要に!

2023年1月

2023/01/29

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値上げはしない!

韓国の文在寅前政府時代、国際天然ガス価格が急騰していた2021年3月~2022年3月の間、韓国ガス公社がガス料金引き上げ要請を8回も行なっていたにも関わらず無視を続け、むしろ逆にガス料金を下げるという愚行を犯していたことが分かりました。

また文在寅政府は、大統領選で共に民主党の李在明氏が敗れ、政権交代直前にガス料金を引上げました。

その影響が尾を引き、尹錫悦政府になってから「暖房費爆弾」が爆発したというわけです。

最近、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の幹事を務めている国民の力所属ハン・ムギョン議員が、ガス公社から提出された資料を確認。

それによると、ガス公社は2021年3月、当時は文在寅政府だった産業通商資源部(産業部)に「民需用原料費」を前月比で12%引上げるように要請していました。

ガス料金は「原料費連動制」のため、「原料費」が引き上げられると、一般消費者が負担する「ガス料金」も連動して引上げられることになります。

ところが産業部はこれを認めませんでした。

これにガス公社は、仕方なく引上げ幅を減らして「4%の引上げ」を同年5月に要請するも、産業部は引上げどころか、同年6月に料金を2.9%引き下げました。

記事によると「その当時、国際天然ガス価格は年初比で44.8%も上がった状態」。

ニューヨーク商業取引所によると、2021年初めにMMBTU(百万英熱量単位)あたり2.52ドルだった天然ガス価格は、2021年6月末には3.65ドルになっていました。

値上げを諦めるわけにはいかないガス公社は、その後もずっと値上げを申請。

2021年5月の4%に続き、7月は20%、9月は34%、10月は49%、なんと11月には88%の値上げを要請しましたが、すべて文在寅政府に無視されました。

2021年10月上旬には、国際天然ガス価格が年初比で2.5倍(150.4%上昇)の6.31ドルにまで上がっています。

年が変わってもガス公社の値上げ要請は続き、2022年1月に86%、3月に71%を引上げるように申請しましたが、文在寅政府は一度も受け入れることはありませんでした。

ところが潮目が急に変わったのは2022年4月で、産業部は初めて原材料の引上げを承認、ただ引上げ率は4.2%にとどまっています。

この1ヶ月前、2022年3月9日は、「第20代大韓民国大統領選挙」の投開票日。

文在寅政府が値上げを承認したのは、共に民主党の李在明候補(当時)に国民の力の尹錫悦候補(当時)が勝利し、政権交代が確定した直後ということになります。

尹錫悦政府が発足したのは2022年5月10日、新政権は発足直後の5~6月に11.6%、7~8月に9.4%、10月に20.9%の「原料費値上げ」をするハメとなり、今年の寒波を受けて「暖房費爆弾」が爆発。

それとともに、尹錫悦政府への不満も爆発しているという構図です。

まんまと文在寅政府にしてやられたという話ですが、文在寅政府の残したたわごとの片付けを買って出たのは、国民の力の尹錫悦政府、いまさら愚痴を言っても始まりません。

もちろん文在寅大統領を選んだのは「国民」、暖房費爆弾で苦しむのも「国民」、ガス料金値上げで苦しむのも「国民」、因果応報ってことですね。

少しは政治に関心が持てたかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

ムン罪人は自分たちの支持を得ようと国のカネを湯水のように使った。

文在寅政府は公共料金を上げても、国家から補助金を与えて上がった公共料金を相殺させました。文在寅はお金を庶民に配ってくれたのです!

8回も値上げ申請を無視したのは意図的だと見える。文在寅はまさに国家の災い。

9千億の黒字だった韓電を7兆ウォンの赤字企業に、4千億の黒字だったガス公社を9兆ウォンの赤字企業にした文在寅と共に民主党。民主党は国家を破綻しようとした集団である。

文在寅のような従北左派は、再び政権を握ってはいけないという事実を国民はすごく感じた。文在寅は大韓民国の発展にまったく関心が無かった。

来年の総選挙を上手くやりましょう。ベネズエラになるのかその逆になるのか・・・、選択は国民の役割だ。

文在寅が人気を得ようと全国民慰労金のような現金を振りまき、保険料・電気料・ガス料などの値上げは次の政府にすべて引き渡したのはファクトだ。

だから今、梁山でのんびりとヒゲを育てながら税金で食べて生きているヤツをいつ刑務所に送るのか!いつまでそいつがSNSに出てくるのを見なければならないのか!

暖房費爆弾は文在寅が任命したガス公社社長が2倍も高価にLNGを輸入して生じた災難!韓国ガス公社が日本より78%も高い価格でLNGを輸入したことが明らかになった。

膨大な財政出動とポピュリズムがインフレ加速に一役買った。とりあえず票をもらおうとしたことなんだな・・・。

それでも文在寅は毎月1500万ウォン、国民の税金で食べて暮らしている。これが人間のゴミだ。

ゆでた牛頭、こいつを選んだ国民の責任です。セウォル号に扇動される情けない南朝鮮人民レベル。

民主党にとっては、政権さえ握れば国の借金が100兆になろうが1000兆になろうが構わないことだ。文在寅と民主党が10年も執権すれば、国家不渡りで南米のようになる。

その笑顔の下に隠された冷徹なすっぱいの属性。私たち国民はそれを早く悟らなければならなかった。

国民も反省しなければならない。無料が好きだから文在寅を支持していたことは事実、国民も同じレベルだということだ。

歴代最悪で、稀代の詐欺師が大統領だった過去5年間。これは電気・ガスだけではありません。壇君以来、最悪の政権として記録されるだろう。

今の政権は6月の地方選挙のとき、産業用は下げて家庭用は引上げたではないか?金持ちに減税、庶民には苦労を強いる尹錫悦。歴史に記憶される最悪の大統領はお前だ。

国営企業はなぜ国営企業なのか?庶民が大変なとき、どうして国営企業がガス代を引上げて国民に二重の苦痛を与えるのか?公共料金は政府が介入して国民負担を減らすべきだ。

公企業は収益創出の目的があるわけではなく、国民負担を考えてガス料金を上げなかったのは正しい。なぜ国があり国民が税金を払うのか?なぜ国民負担を2倍以上増やすのか?

コイン救済125兆、キムジンテ事態50兆、未分譲の建設会社救済に27兆、ガス暖房費支援はいくらだ?企業、コイン投資家、愚かな自治体長事故を血税で収拾するのが正常か?

とのことです。

「文在寅政府が2021年3月~2022年3月まで、韓国ガス公社の料金引き上げ要請を8回拒絶した」と明らかにしたハン議員は、国会で「民主党は執権時代、経済論理ではなく政治理念に埋没し、問題がない原子力発電所を殺して高価格なLNG購入を増やした」と指摘。

「それに伴い電気料金とガス料金の引上げが避けられないにも関わらず、支持率と選挙を意識してすべて凍結した」とし「相応の時に適正価格で供給が受けられるよう、正常に値上げしていれば起きない後日の暴風だ」と強調しました。

「暖房費爆弾」による爆風が吹き荒れるなか韓国ガス公社は、未収金(損失額)を今年中に回収するには、ガス料金を3倍まで値上げしなければならないと主張しました。

ガス公社が国会に提出した資料によると、昨年末時点で累積している民需用都市ガス原料費未収金(累積損失額)は約9兆ウォン。

これを今年中に全額回収するためには、4月からガス料金をメガジュール(MJ)当たり39ウォン引上げなければなりません。

つまり、現在のガス小売価格がMJ当たり19.69ウォン程度だと考えると、その3倍にあたる58.69ウォン相当にまで引上げることになります。

これは昨年1年間のガス料金引上げ幅5.47ウォンの7倍以上に相当する引上げ額で、今でこそ体感負担は「昨冬の2倍以上」と喘ぐ国民にとって、「爆弾」どころの騒ぎではありません。

さすがに今年中に累積損失をすべて回収するのは現実的ではないため、韓国政府とガス公社は「2026年までに全額回収」という計画で値上げを進めていく方針とみられます。

そうなれば今年の料金をMJ当たり10.4ウォンの値上げで2026年中に未収金の解消、8.4ウォンの値上げにとどまれば2027年回収の見込みとのことです。

ただこの計画でも、ガス料金を少なくとも1.5倍から最大1.9倍に引上げることになります。

ちなみにガス公社の未収金は、2020年末に2000億ウォン、2021年末に1兆8000億ウォンでしたが、ロシアからのLNG供給が断たれたことから1年で約7兆ウォン増えました。

今冬はたまたま欧州の記録的な暖冬と景気減速懸念でLNG価格は落ち着きを見せていますが、綱渡りの状況であることは変わりません。

寒波が続く韓国、今年第一四半期にガス料金を凍結したことで、ガス公社の未収金が5兆ウォン増えるとも言われるなか、予定通り損失を一掃できるかはまだまだ分かりません。

とりあえず、再び政権交代してみるっていうのも面白そうですけどね。

のぞみのワンポイントニュース

駐日中国大使館は1月29日午後、ホームページ及びSNS「ウィーチャット」公式アカウントなどを通じて「今日から駐日中国大使館及び領事館は日本国民に対する中国一般ビザ発行を再開した」と明らかにしました。

新型コロナ感染者が急増しているなか、中国政府が「ゼロコロナ緩和措置」を行なったことから、日本政府は中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化していました。

中国政府はそれに反発、日本に対する報復的な措置として、今年1月10日から日本人への一般的なビザの発給を一時停止していました。

日本側は水際措置を強化したものの、中国人へのビザの発給は停止していないため、中国側の対応について「対等性に欠ける」として措置の撤回を求めていました。

19日で解除になったわけですが、現在のところ中国政府からの公式な発表はなく、理由についても明らかになっていません。

このことは韓国でも報じられていますが、ポイントになっているのは、同時に中国からビザ発給を停止された韓国に対して、「ビザ発給再開の発表がない」ということです。

韓国政府は、中国人への短期ビザの発給を制限するなど、日本よりも厳しい水際措置を取っていました。

韓国紙は「29日の日本に対する措置解除に続き、韓国を対象に別途言及があるのではないか」と注目しているようですが、韓国政府は中国人への短期ビザ発給制限措置を2月末まで1ヶ月延長することにしています。

普通に考えれば「2月末」になると思いますが、韓国である事件が起きています。

それは今月初めのこと。

PCR検査で陽性判定を受けた中国人のA氏が仁川国際空港からホテルに移動する間に逃走、彼は2日後に検挙され今月中旬に中国に強制追放されています。

本来は1年以下の懲役もしくは1千万ウォン以下の罰金に処せられるところですが、A氏は裁判を受けることもなく放免された格好です。

つまり、この件で「中国は韓国に借りがある」わけで、韓国側は「充分に考慮されるべき要素がある」とみなしているわけです。

ただ韓国人からは「中国は千年の敵」「このまま解放しないでください」「私も行きません、あなたも来ないでください」「今度は断交しましょう」とのコメントが多数。

縁を切りたいと思っているようですね。日本から見た貴方たちと同じだと思ってしまったのは、私だけかな?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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