2023/01/01
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文在寅はサイコー？
韓国の個人投資家「東学アリ」たちが、株式投資で莫大な損失を抱えるなか、文在寅元大統領が自らの資金で投資したファンドで、50％以上の収益をたたき出していることが分かりました。
韓国の大統領だった文在寅氏は日本の対韓輸出手続き適正化の方針を受け、2019年8月26日、半導体分野の「素材・部品・装備（いわゆる素部装）の国産化政策」と「反日」をテーマとした「必勝コリアファンド」（別名：克日ファンド）に私費で5000万ウォン（約500万円）を投資していました。
もちろん「投資後押し」の旗頭のもと、当時、文在寅政権で長官（閣僚に相当）だった康京和氏や洪楠基氏、民主党の代表をはじめとした政府要人もこぞって「必勝コリアファンド」に投資していたことから、「アカ専用ファンド」とも揶揄されていました。
その後、文在寅政権下で全面的な政府支援を受け、政府主導で作られたこの「必勝コリアファンド」は、当然のように高騰。
文在寅氏は、「必勝コリアファンド」の最高値圏だと言われた2021年1月15日頃、投資元本5000万ウォンを必勝コリアファンドに残したまま、収益金4750万ウォンを現金化。
文在寅氏は1年半ほどで、約95％にのぼる収益を得ることになり、当時の政府要人たちもそれなりの収益金を手にしたようです。
そして文在寅氏は同日、またもや自身の政権で後押しする「韓国版ニューディール」関係のファンドに対して、得られた収益金に250万ウォンを追加した5000万ウォンを投資しました。
2021年1月15日に文在寅氏が購入したのは、「TIGER BBIG K-ニューディールETF」「HANARO Fn K-ニューディールディジタルプラスETF」「サムスン ニューディールコリアファンド」「KBコリアニューディールファンド」「美しいSRIグリーンニューディールファンド」の5つで、それぞれ1000万ウォンずつ投資しました。
ところがこの5つのファンドは、2021年1月15日から2022年12月30日までに平均31.3％の損失を出し、5000万ウォンだった投資元本は3500万ウォン水準にまで減少したとみられます。
もっとも酷い成績だったのは、「TIGER BBIG K-ニューディールETF」で収益率はマイナス48.6％、ファンド手数料などを考えると投資元本はほぼ半分になった計算です。
また「必勝コリアファンド」に残した5000万ウォンも2021年1月から21％ほどの損失が出たとみられ、約4000万ウォンに目減りしていると推定されます。
それぞれのファンドが組み入れている個別銘柄までは分かりませんが、先日お伝えしたようにKOSPIおよびKOSDAQともに昨年は大暴落した年で、さらに尹錫悦政府により「無謀な」韓国版ニューディール政策は、軒並み大ナタが振るわれ見直しが図られています。
結果として、文在寅氏の甘言に乗ってしまった投資家は昨年、大きな損失を被ったということになりそうです。
ところが報じた韓国紙は、「文在寅氏が当初に投資した2019年8月からの『総収益率』は45％に達している」ことから、「同期間で16.7％の上昇にとどまったKOSPIの『3倍』近くの収益を上げた」と絶賛。
「文在寅氏は、投資の鉄則である長期投資と分散投資原則を守った」「政策テーマに投資することで、収益の可能性を最大化することに成功した」とし、「文在寅氏の投資から学ぶ点は多い」と指摘しています。
弱点も、見方を変えればアイデンティティーってことですね。やっぱり最高です！
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
自分で政策を作って、そこに投資したのではないか？職権乱用罪は適用されないのか？
恥ずかしさを超えた厚顔無恥ぶりである。DNAを受け継いだジュンヨン（息子）も同様だ。
大統領がその時にファンドに投資しようと呼びかけたではないか。君もその時に投資したのか？投資もせずに政治を見ることもできない。だから無知な尹錫悦に投票するのだ。
セルフ勲章にセルフ投資、笑わせる。
李在明が株価操作でお金を稼いだように、反日扇動してアリを引き寄せ、自分は収益を見て売り、アリを墓に埋めたのではないか？
日本の貿易制裁を克服するためのファンドなので、みんなに加入しろと言っていたではないか？あなたはニュースを見ていないのか？
本当に信じられない。アスファルトの上で、10年余り農業をしていたと主張した奴だ。
国の経済はたたき壊しておいて･･･本人は羽振りが良いようだ。盧武鉉が「君は政治をするな」といった通りだった。
5年間をふり返って見ると、人が先ではなく、私が先だという事を実践した人間だ。
あのようにお金を儲けて、費用がかかるといって犬二匹が育てられないとはどういうことか？話にならない。
これがインサイダー取引でなくて何ですか？政策を自分で作って、そのファンドにお金を入れて収益を出すと？これが大統領のすることか？
国民のためにしたことが何かあるのか？金正恩の顔色を見て、国民の人権を蹂躪した反人権・反自由・反憲法の偽善者！
400兆の借金はどうするのか？4大河川事業20兆を国が滅びると罵っていたが、400兆がどれくらい多額だと思っているのか？上手くやったのは国民分裂くらいだ！
5年で国を台無しにしたくせに、介護費の要求をする文在寅。（笑）
文在寅大統領は、不動産・投資の達人です。本当にすごいです。
国の支援金をむさぼる息子、お父さんを利用してカレンダーを売る娘、国の金でブランド品を買い漁る妻、本当にすごい寄生虫家族。
今まで生きてきて、これほど愚かで見たくない人は初めてです･･･。もう記事にしないでください。私は人間として見ていません。
李在明と共に大韓民国最高の恥知らずな人間！本当に最悪の政権、無能大統領として記憶されるだろう。
自分で政策を作って投資したのなら、これは株価操作と何が違うのか？これが投資か？ただの経済犯罪です。
大統領の任期中に国の経済をメチャクチャにして、一度も経験したことのない地獄のような国を作っておいて、本人が作った政策で自分のお金だけを稼いで全部持っていった。
真のファンド詐欺師が大統領の席に座っていた国。これが国か？ありえない、クレイジーだ。
文在寅が北朝鮮に捧げたお金があれば、新しく国を復興させてあまりあるだろう。金正恩がいったい何のお金で毎日ミサイルを撃つのか？すべて文在寅が上納した国民の血税だ。
とのことです。
韓国の「家計ローン」のうち、「住宅担保ローン」は昨年11月にやや下がり年4.47％の水準となりましたが、信用ローンは5.64％にまで上がり、2012年5月の5.66％以来、10年8ヶ月ぶりに最高値となりました。
ただこのローン金利は銀行圏の水準で、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナカードなど７つの専業カード会社のカードローン平均金利は、昨年11月基準で年14.84％となっています。
一部のカード会社は、今年からの新規ローン（短期）適用金利を18～19％にまで高めるとすでに告知、法定金利20％ギリギリまで金利が上がってきていることを示しています。
これは第2金融圏と呼ばれる貯蓄銀行やキャピタル（信販・リース）社の調達金利が高騰していることから新規ローンを急激に絞っているために起きている現象で、カード会社も資金調達に苦慮していることを示しています。
現代カードも今月23日から年利19.9％が適用されると顧客に通知文を送ったということです。
さらに「第3金融圏」といわれる「貸付業界」でも、新規ローンを中断する動きが加速しています。
昨年12月26日から、貸付業界１位のアフロファイナンシャルローンが、クレジットローンを含むすべての新規ローンを中断、ローン仲介会社にも同様の通知をしたことが分かりました。
「第3金融圏」に属するアフロ社は、昨年、法定金利20％近くの金利でローンを提供してきましたが、最近になって貸付業界の調達金利が8％にまで上がるとともに、延滞率が急増したことから、「健全性とリスク管理に集中すべき」と判断、すべての新規ローン中断を決定したとのことです。
第3金融圏ですらお金が借りられない事態となると、低信用者が行き着く先は、「第4金融圏」と呼ばれる違法な「ヤミ金融」しかありません。
韓国政府は、違法金融圏への取り締まりを強化するとの方針ですが、それすら断たれるとどうなるのでしょうか？
20代後半のAさんの月収は250万ウォンで預金は50万ウォンしかなく、負債は株式投資で借りた信用ローン700万ウォン、学資ローン900万ウォン、翌月払いのショッピングローン150万ウォン。
「借金で投資するため信用ローンを借りたが、株が暴落して捨てることもできず、月に数十万ウォンの利子を支払っている」とのこと。
「必勝コリアファンド」に投資していれば、このような悲劇は防げたかもしれませんね。（知らんけど･･･）
のぞみのワンポイントニュース
世論調査会社のギャラップは1月1日、「2023年が昨年より良くなると見込んだ韓国人は10人のうち1人しかいない」という調査結果を出しました。
韓国人で楽観論を持つ人の割合は調査した35ヶ国のうち33位となり、「新年の見通しが主要国の中でも最下位圏を記録した」と韓国紙は報じています。
昨年10～12月に、ギャロップインターナショナルが世界35ヶ国の成人3万5664人に、2023年の見通しを尋ねた結果、「良くなる」という回答は31％、「悪くなる」が34％、「今年に似ている」との回答は27％となりました。
1年前と比較すると楽観論が7%ポイント減り、悲観論は7%ポイント増えた格好です。
ところが、韓国における楽観論は35ヶ国平均の1/3レベルで、チェコと並んでわずか12％。
悲観論は20％となりました。
記事では、「（韓国の）楽観論はロシアやエネルギー不安・インフレに苦慮する大多数の欧州諸国よりも低い」と悲観。
国民性もあるので一概には言えないと思いますが、新年の見通しを最も楽観的に見ている国はナイジェリア（77％）、続いてパキスタン（60%）、インド（54%）、ケニア（53%）、メキシコ（51%）などが50%を上回りました。
さらに、今年の韓国景気を「悲観的に見ている」との回答は49％となり、「楽観的に見ている」（9％）の5倍を超えています。
また、韓国の詳細指標を見ると、すべての項目で、悲観論が楽観論を上回っているようです。
確かに韓国内の各種調査でも、自営業者の53.2％は2023年の売上が前年より減少すると予想し、40％は今後3年以内の廃業を考えていると回答。
韓国企業の10社のうち4社は、今年の採用規模を前年より減らすか中断する計画で、会社員の77.3％が雇用不安を感じていると言われています。
おやおや、お正月なのに暗くなりすぎちゃったかな？
次回は明るい話題を探しておきますので、期待しないでお待ちくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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