もう破産するしかない!金利暴騰でK中古車がまったく売れず虫の息!誰一人として同情しない理由とは?

2023年1月

2023/01/28

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中古車市場撃沈

内需景気に敏感だと言われる韓国の中古車市場において、景気低迷と急激な金利引上げの影響で取引量が急落、在庫が急速に積み上がっています。

中古車市場への直撃弾となったのは、中古車のローン金利が急騰したことですが、一方では世界的な半導体不足も解消に向かい、新車の生産台数が戻りつつあることも中古車需要の減少に拍車をかけてしまいました。

韓国の国土交通部によると、昨年3月に34万1000台を記録していた中古車取引量は、同12月に28万6000台と10ヶ月で16.1%も減少しました。

ソウルの会社員Aさん(25)は第一子の誕生を機に、8年使用したアバンテから2019年式現代グレンジャーに乗り換えようとしていたそうですが、金利負担が想定の3倍に増えたらしく「しばらくはアバンテに乗って実弾を貯める」とのこと。

中古車ローンを提供するキャピタル社のローン金利は、昨年1月に年2.9%でしたが、今や年14.53%(ナイス信用評価701~800点、36ヶ月割賦基準)にまで急騰。

ハナキャピタル、JBウリキャピタルなど一部のキャピタル会社は、20%の法定最高金利に近い年19.9%の金利を適用しています。

短期間でこれほど金利負担が変わってしまうと買い控えが起こるのは当然で、中古車ディーラーは、売れ残った中古車在庫の置場に困り、路上やアパートの駐車場などを侵食しているようです。

韓国紙が取材したソウルのあるアパートの駐車場には、「駐車違反警告状」と張られた外車2台が並んでいます。

記者が、アパートから100mほどの距離にある中古車ディーラーの関係者に話を聞いたところ、「昨年9月から中古車在庫が、(敷地に)収容可能な800台を超えた」と説明。

「公営駐車場やオフィステル駐車場も借りて、1台10万ウォン、毎月8000万ウォンを支払っているがそれでも足りず、一部のディーラーが住宅街の駐車場に駐車するケースがある」とし、「住民に迷惑を掛けたくはないが駐車問題で余裕がない」と語ったようです。

そのディーラー付近の路上にも多くの車両が違法駐車状態となっていたようですが、アパートの外車2台とともに、そのディーラーのものかは言及されていません。

このディーラーではない「一部のディーラー」の放置車両なのかもしれませんね。

また別の中古車ディーラーも「今は中古車を買おうという人も、問い合わせをしてくる人もいない」とし、「『配達』など、他の仕事をする仲間が増えている」とため息交じりに語っています。

なお、2017年の韓国内中古在庫はマイナス1万3910台と中古車業者が買入れた車両数より販売量が多くなっていましたが、昨年の中古車在庫は14万9700台。

前年の6万3800台のなんと2.35倍にも膨れ上がり、歴代最大値を記録しました。

ちなみに、昨年積上げた在庫の半分以上はSUVと言われ、現代パリセード・サンタフェ・ソレント・ツーソンなど、車が大きく価格が高いほど在庫が多く積まれている様子。

昨年上半期の新車供給不足で、新車レベルまで中古車価格が上がるとみたディーラーが、高価な人気車両を多量に仕入れたことが原因とみられ、無理して高値で買ったディーラーはそのツケを支払うことになりそうです。

韓国自動車売買事業組合連合会の1月中古車相場資料によると、平均相場が3000万ウォン台だった2019年式ジェネシスG80、パリセードなどは、最大で265万ウォンも下落したとのこと。

大損確定のようですね。売れないなら、含み損ってところなのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

中古車市場?もっと落ち込んで欲しい。自業自得だ。

中古車が高すぎる。車の供給不足のときに乗せた価格が少し下がっただけで、まだ高すぎます。

虚偽の売り物を掲げて恐喝しているときは良かったのか?どれだけの詐欺を働いて、消費者の信用が底になったのか分かっているのか?

業界を台無しにしたのは、中古車ローンの詐欺師や虚偽ディーラー、虚偽車両の詐欺などを繰り返したせいです。

半導体需要が安定していないときは、新車より高く売っていたではないか。80%が廃業してこそ、業界が正常になる。

SKエンカー、Kカー、KBチャチャチャ(いずれも中古車ディーラー)が滅びたら認める。

大韓民国の4大悪、中古車チャパル(悪徳中古車ディーラー)、フォンパル(悪徳携帯電話店舗)、保険屋、政治家・・・。

先日、就職した娘のために出退勤用の中古車を購入した。購入後に発見した瑕疵に仲介業者は完全に豹変した。本当に業者の話はすべて嘘だ。もう二度と中古車を買わない。

中古車を売るとき、「最近在庫が積もっているのをご存知ですか?」と言ってくる。たわごとの値段にしかなりません。

中古車のうち10%は浸水車だと見なければならない。

これは浸水車ではありません。少し深いところを通り過ぎただけです。(笑)

高金利?ただの言い訳だな。廃車レベルの車を無事故だと騙して売りつけて・・・、多くの消費者がそれに気づいたから売れないんじゃないか?詐欺師ディーラーめ。

中古車業界の認識が変わらない限り低迷は続くだろう。ちょっと詐欺を働こう、だから中古車市場はダメなのだ。これは因果応報。次はどんな詐欺をするのか?詐欺師は変わらない。

中古車ディーラー、すべて滅びるのが私の願いです。

今買うのは、浸水車の宝くじが当選するようなものですが・・・。

昨年夏の大雨で浸水した車を買いたくない人は、中古車を買わない方がいい。必ず詐欺師が現われる。

中古車は中古車らしく価格を大幅に下げて売れば、あれほど多くの中古車が道端を無断占領する事態は起きなかっただろう。

だからといって、他の駐車場に駐めるのか?部外車両を牽引するとき、牽引費を車主に負担義務化する法律を制定しなければならない。

駐車場戦争は中古車だけではない。首都圏の狭い路地の駐車車両で緊急車両も進入できず深刻だ。違法駐車車両の取締まりを強化し、日本のように駐車証明制度を導入すべきだ。

中古車市場だけは大企業が進出すべき。国民の大部分が支持するだろう。

とのことです。

昨年の8~9月、集中豪雨や台風で大量の浸水車が発生したことも、中古車市場への悪材料になると指摘されています。

浸水被害にあった車両は1万8400台に及びましたが、このうち80.4%にあたる1万4800台だけが廃車となりました。

残り3400台のうち、売買業者に引き取られた車両はわずか150台。

残りの車両も、その多くが中古車市場や個人間取引などで、流通するのではないかと言われています。

韓国の中古車市場はただでさえ評判が悪く、浸水した履歴を隠して販売する例が後を絶ちません。

また、浸水履歴だけではなく、事故履歴や故障履歴の隠蔽・改ざん、低価格の中古車を囮にして消費者を誘導し、まったく別の中古車を販売するような囮販売行為、すでに買い手が決まった車両の使用など、悪質な中古車ディーラーの逸脱行為が相次いでいます。

もちろん、告知違反や脅迫による取引などは、払い戻しを受けることもできるようですが、悪徳業者に一般消費者が対峙するなど、所詮は無理な話です。

現代・起亜自動車グループ、ロッテレンタルなど大手企業は昨年、中古車市場に参入すると表明し、業界の浄化に繋がると期待されましたが、この中古車不況でどうやら腰が引けているようです。

なお、もともと中古車ディーラーの参入障壁は低く、零細または個人の中古車ディーラーは、キャピタル社のローンを活用して経営しています。

中古車が売れないと金利負担が重くのしかかるのは当然で、今年の上半期には、全国で5万社ある中古車ディーラーのうち、20~30%が不渡り、破産などに追込まれ消えていくことになるとみられています。

信頼を失った業界の末路は悲惨だってことですね。世界からの信用を失った国家の末路はどうなるのかな?

のぞみのワンポイントニュース

韓国の現代自動車は26日、起亜自動車は27日、それぞれ昨年第4四半期および年間の実績報告を行ないました。

現代自動車における昨年の年間売上高は142兆5275億ウォン、営業利益は前年比47%増加した9兆8198億ウォンを記録しました。

起亜自動車における昨年の年間売上高は86兆5590億ウォン、営業利益は前年比42.8%増加した7兆2331億ウォンを記録しました。

年間実績は両社とも歴代最大実績となったとのこと。

米国で海外系メーカートップのリコール実績を持つ両社は、シータ2エンジンに関する3兆ウォンに及ぶ追加引当金を昨年第3四半期に計上していましたが、それを相殺しても余りある収益を第4四半期で上げたことになります。

ちなみに、中古車市場の業況は新車市場の先行指標とも言われているため、韓国内需には期待できない様子。

両社はこれまで同様、海外シェア拡大戦略を強化していく方針とみられます。

そんななか、米ワシントン州シアトル当局は26日(現地時間)、「現代・起亜自動車の一部の車両に盗難防止技術を適用せず、盗難事故が急増し納税者負担につながっている」として、両社を相手取り訴訟を提起したと伝えられました。

シアトル検察は、「現代・起亜自動車は原則を無視し、顧客と大衆を犠牲にしてコスト削減を選択した」とし、「(盗難防止装置のない)車両の盗難事故が急増し、警察は問題解決のために奔走し、納税者たちは窃盗の増加に伴う負担を負うことになった」と述べています。

これは昨年、米国全土で「KIAチャレンジ」といって、ゲーム感覚で韓国車を盗んで暴走、乗り捨てたり、事故を起こしたりする様子をSNSに投稿するという行為が流行ったことに起因します。

餌食となったのは、「エンジンイモビライザー」という盗難防止装置が付いていない現代・起亜自動車の車両で、2021年からの2年間で盗難件数は、それぞれ503%、363%も増加していました。

この「KIAチャレンジ」をめぐっては、ウィスコンシン、オハイオ、ミズーリ、カンザスなどの車主が昨年、両社を相手取り損害賠償を要求する集団訴訟を提起、オハイオ州コロンバス、ミズーリ州セントルイスなどの地方自治体も訴訟を起こすという事態となっています。

さらに27日、現地メディアと自動車業界によると、米最大の自動車保険会社ステートファーム社とプログレッシブ社を含む米国の主要保険会社は、一部の地域で現代・起亜車両に対する保険加入を拒否しているとのこと。

プログレッシブ社は「一部の現代・起亜車両が窃盗犯の核心ターゲットとなっている」とし「窃盗犯罪の頻度に応じて地域別に承認条件を調整して自動車保険新規加入を拒否している」と説明しています。

加入制限が行なわれているのは、少なくともオハイオ州コロンバス、コロラド州デンバー、ミズーリ州セントルイスなどで、「KIAチャレンジ」犯罪が多く発生している地域です。

ただ、他の地域や保険会社などで加入が認められても、これまでよりもはるかに高い保険料が設定されているようで、所有者の負担が倍増するのは明らかです。

「K-」にかけられた一種の呪いのようなものかもしれませんね。そういう類いは苦手なので、私は遠慮しておきますね。

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