2022/12/06
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韓国脱出作戦
対中貿易関係の見直し、そしてコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、サプライチェーンの再構築を迫られた世界各国は、我先にと「リショアリング（生産施設の国内復帰）」に力を注いでいますが、韓国では「政争」と「地域利己主義」などが邪魔をして、一向に進まないようです。
韓国の半導体業界によると、サムスン電子が米国テキサス州テイラー市に170億ドル（約2兆3000億円）規模で建設中の半導体工場は、「発表から着工まで4ヶ月で充分だった」（韓国紙）とのこと。
サムスン電子は昨年11月、テキサス州テイラー市にファウンドリー半導体工場建設計画を発表、当時テイラー市は、2000人規模のハイテク人材の直接雇用、及び数千人の間接雇用、6500人余りの建設雇用が創出されると述べていました。
ところがその反面、SKハイニックスが韓国内で進めている龍仁（ヨンイン）半導体クラスター（集積）事業は、発表して3年10ヶ月が過ぎた現在でも上手く進んでいないとのことです。
この龍仁半導体クラスター事業は、120兆ウォン（約920億ドル）規模の国策事業で、龍仁市処仁区（チョイング）一帯に、415万㎡に及ぶ次世代メモリー半導体生産集積基地を構築するものです。
この事業は2019年2月に発表されていますが、遅々として進んでいない様子で、半導体用水の問題もやっと先月に解決したとのこと。
工場用水の問題は昨年5月、クラスター側が工業用水施設を建設するための許認可を龍仁市に要請したものの、驪州（ヨジュ）市が反対したことで手続きが遅れてしまいました。
記事によると、驪州市はすでに合意した事項などをひっくり返して「意地悪」をしたとのことで、結局、国会と政府などが仲裁に乗り出し、手続きが進み始めました。
龍仁半導体クラスター団地は、計画発表の8年後にあたる2027年の稼働を目指していますが、計画通りに進むかまったく読めず、闇の中に入り込んでしまっています。
そういえば日本でも、2027年開業を目指すリニア中央新幹線に、どこかの知事が嫌がらせをしていることで、計画通りの開業は難しくなっていますね。
ここでも問題にしているのは「水」のことだったかな？
「県外に水が一滴も流出するのは認められない」と言っているようなので、「この県に一銭もお金が流入するのは避けたい」ものですね。
さて、韓国紙は、「最も『リショアリング』に積極的な国は米国」とし、「半導体工場や機器生産施設を建設すれば、25％の投資税額控除を提供、米連邦政府の支援の他、州・市単位でも支援を惜しまない」姿勢。
米オハイオ州に200億ドル規模を投資して半導体工場2ヶ所を建設することにしたインテルに対して、オハイオ州は投資額の10％にあたる20億ドルのインセンティブを支援。
TSMCが米アリゾナ州に建設中の半導体工場も、アリゾナ州が工場用水の供給を保障し、2億5000万ドルの支援を約束しています。
記事は、インド政府による半導体工場新設費用の50％を支援する100億ドルのインセンティブパッケージ、そして日本政府による68億ドル規模のインセンティブパッケージを紹介。
また熊本県に建設するTSMCの半導体工場に、建設費用の40％に相当する4760億円（約35億ドル）の支援を決めたと述べました。
世界各国の首脳は、自国に半導体工場を誘致しようと、「半導体世界最強国に挙げられる韓国」（韓国紙）に対して特別な「求愛」をしているが、「韓国だけは冷や飯を食っている」と嘆いています。
なお、韓国内外の企業が韓国への投資を控える最大ともいえる理由が、現在進行中です。
というよりも、韓国から離脱しつつあるというべきでしょうね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国だけではなく、民主党だけだと言わなければならない。サムスンにマスク原料調達しろ、雇用投資しろと圧迫しながら、支配構造を揺さぶろうと捜査・裁判でいじめられる。
左派にこの国の経済を任せることがあってはならない。
左派の反論：犬豚が何か言っている。
5年以内に前政権のせいで、韓国は終わりが来るようだ。
民主党が政権をとってから、経済が滅びるようにサムスン失脚法を施行しようとする民主党。総選挙で国民の力が圧勝してこそ、国に平安が訪れる。
私たち国民が気を引き締めなければならないのに、利己主義に埋没してたわごとなのか味噌なのかを区分できない国民性が問題だ。
政府と驪州市は反省すべきだ。半導体工場建設が8年経っても足踏みしているとは･･･。これだから半導体工場が海外に移転して、我が国の雇用が減って就職率も悪いのだ。
地方自治体は庁舎だけ立派にすれば最高だと思っている。我が国はまだ早かった･･･。むしろ中央政府で自治体長を任命する時代のほうが良かったようだ。
最近、共産党が韓国を滅ぼそうと決めたのだ。
大企業に恩恵を与えれば、文在寅派ら左派市民団体が噛みついて飛びかかってくるのが明らかだ。このまま海外に出ていくのが答えだ。
国がどうしてこのような有り様になってしまったのか･･･。国民分裂と地域の利己主義。
他人がうまくいくことを見ていられず、どうにか不当なことを使って他人のものを奪い取ったり、みな滅びてこそ気がすむ犬豚の国民性。
左派は国家発展を邪魔し、住めない国家を作るのが目標だ。それでこそ共産化しやすく、自分たちを押し上げることになる。
金大中が京釜高速道路の工事が出来ないように道に横になって反対したし、李在明はサムスンを解体して全国民にお金を分けるといった。
韓国を捨てて米国やインドに行くのが正常だ。規制天国、労組天国、政治天国、地域利己主義天国で企業には地獄。この国はどうなるのか？汚いポピュリズム政治屋と欲張り労組。
左派、左翼、民主犯罪団体、民主労総などがすべて無くなれば、簡単に解決できる。すべての国民に幸せな世界がやってくるだろう。
こういう状況で違法ストを法で保障してくれという民主党と民主労総は、本当に何だろうか？
李在明の司法処理が目前になって最近、同時多発的なスト・デモが増えた。これは組織的な背後がなければ不可能だ。この背後には北朝鮮の労働党がある。
民主労総は平壌の御言葉に従う反国家逆賊団体でしかない。
10年周期で滅びる国。（笑）
とのことです。
ある韓国紙は、韓国が「ストライキ多発国家」との烙印を押され、投資資金が韓国から流出していると指摘しています。
内国人による海外直接投資（ODI）から外国人による（韓）国内直接投資（FDI）を引いた投資資金純流出額（年平均）は、金大中政権時代はマイナス23億2300万ドルと「純流入」となった時代もありますが、盧武鉉政権時代は26億9800万ドルと再び純流出に転換。
その後、李明博政権時代に184億6200万ドル、朴槿恵政権時代に203億400万ドルと急増、さらに文在寅政権では一気に前政権の倍以上になり、年平均442億3200万ドルの投資資金が純流出しています。
その余波は、尹錫悦政権になっても治まらず、今年の第1～2四半期の投資資金純流出額は380億7600万ドルを記録。
これまでで史上最大の流出額を記録した2021年の580億6800万ドルを優に超えてくると考えられています。
また国内投資も停滞状態で、国内投資（総固定資本形成）の増加率も、文在寅政権時代に「0％」時代に突入しました。
韓国の国内投資増加率は盧泰愚政権時代に14.1%を記録した後、金泳三時代に8.6%、金大中時代に8.1%と徐々に減少。
盧武鉉時代に3.3%、李明博時代に1.8%まで下がった後、朴槿恵政権時代に5.0%にまで高まりましたが、文在寅政権時代に0.5%に一気に急落、韓国史上初めて0％台となりました。
さらに、韓国の貿易赤字が深刻化するなか、中継貿易純輸出は221億3000万ドルで歴代最大を記録しています。
中継貿易は、「輸出国と輸入国の間に第3国を介している貿易」のことで、「韓国法人が海外拠点で製品を作って輸出している」という意味。
つまり、「韓国企業が海外に生産拠点を移している」という現象を示しているわけです。
韓国政府がリショアリングを狙い「海外進出企業復帰法」を2014年に施行してから、今年9月までに韓国に回帰した企業はわずか121ヶ所に過ぎません。
まあ、アレを経験してしまえば、よほどのメリットがないと戻りませんよね。
そういえば、ストライキに参加しなかった非組合員の車両に、器具をつかってパチンコ玉をぶつけた貨物連帯の組合員が逮捕されていましたね。
予行練習までしていた計画的な犯行。
皮肉にも、韓国投資を弾いてしまうことになりそうです。
のぞみのワンポイントニュース
韓国経営者総協会が最近公表した「産業現場不法行為実態および問題点」という報告書によれば、2012年から2021年までの10年間で、韓国の年平均労使紛糾件数は111件に及んだことが分かりました。
また、雇用労働部の統計によると、同期間の労働損失日数は約75万4500日となりました。
つまり、韓国ではストライキなどの労使紛争が年平均100件を超え、勤労損失日数は75万日に及び、この労働損失日数は米国の5倍、日本の200倍にも相当するということです。
韓国経営者総協会が国際労働機構（ILO）などのデータを用いて集計した結果、韓国の賃金労働者1000人当たりの年平均労働損失日数は39.2日に達しました。
一方で、英国の年平均労働損失日数は18.5日、米国は8日、ドイツは4.5日、日本は0.2日に過ぎませんでした。
ということは、韓国の勤労損失日数は英国の2.1倍、米国の4.9倍、ドイツの8.7倍、日本のなんと196倍に該当することになります。
今年は、9月までの累積労使紛糾が89件、勤労損失日数は20万9119日、労使紛糾件数は昨年同期に比べて4件増えています。
勤労損失日数は昨年より7万2585日減っていますが、10月以降に民主労総もストライキを本格化していることから、今後急激に損失日数が増加するとみられます。
韓国経営者総協会の調査によると、2017年から今年までに発生した産業現場の不法行為の主なものは、事業場の占拠、公共施設の占拠、操業妨害、高所座り込み、暴力・器物損壊、不法集会・デモなど。
事業場の占拠で有名なのは、今年に起きた全国宅配労組によるCJ大韓通運本社の占拠、現代製鉄労組による同社社長室の占拠、2019年の錦湖タイヤ非正規職労組による工場占拠。
さらには2018年の韓国GM社長室占拠、2017～2018年の公共運輸労組による弘益（ホンイク）大・延世（ヨンセ）大本館の占拠などがありました。
操業妨害では、今年6月の貨物連帯による集団輸送拒否、4～5月の現代重工業労組による造船ドック占拠、2021年11月の貨物連帯による7つのセメントメーカーの工場入口封鎖、2020年、またもや貨物連帯による光陽港占拠など、貨物連帯が多く関わっていることが分かります。
さすが「ストライキ多発国家」、内容もディフェンディングチャンピオンにふさわしいもののようです。
そういえば、今現在も続いている貨物連帯のストライキでは、テント内でギャンブルをしていた10人の組合員が、賭博容疑で現行犯逮捕されました。
彼らは「フラ」という賭けカードゲームをしていたとのことで、賭け金約115万ウォンも全額押収。
「やることがなくて、（賭けカードゲームで）時間を潰していた」と認めています。
これも勤労損失と言えるのかな？（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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