2022/11/26
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
雇用の世襲制
韓国政府は、企業と労働組合員が結ぶ団体協約に「雇用世襲」条項を設けている起亜自動車など、韓国国内60社あまりの企業に是正命令を下す方針を固めたことが分かりました。
韓国では「雇用世襲」「雇用相続」と呼ばれ、職員（労働組合員）の子供を優先して採用するという慣行が大企業を中心にまかり通っていて、青年の就業機会を奪っていると指摘されていました。
長年、労働組合が守ってきた重要な利権を剥奪しようとする韓国政府に、労組が強硬に抵抗することは必至、ただでは収まらないとみられます。
業界によると、雇用労働部中部地方雇用労働庁安養（アニャン）支庁は今月初め、起亜自動車労組に「団体協約第26条（優先及び特別採用）1項が関連法に違反していると判断した」という内容の公式文書を送付、是正命令手続きに入ったことが分かりました。
もちろん、起亜自動車団体協約に是正命令が下されるのは、今回が初めてのケースです。
問題となった条項には、「在職中に疾病で死亡した組合員の直系家族1人、定年退職者および長期勤続者（25年以上）の子どもに対して優先採用する」といった内容が含まれ、雇用労働部はこの条項が「憲法第11条1項（平等権）」「雇用政策基本法第7条第1項（就職機会の均等な保障）」などに違反するとみているようです。
起亜労働組合は「雇用世襲」の是正命令に関し「労組を殺すもの」として強く反発、「政府に対抗して団体協約の死守闘争に総力をつくすだろう」と怒りを露わにしています。
雇用労働部安養支庁が是正命令を行なうには、京畿地方労働委員会の議決を経る必要がありますが、韓国政府は起亜労組が該当条項を修正しない場合、司法措置を取ると強硬姿勢を崩していません。
尹錫悦政府は国政課題の一つに「公正な採用機会保障」を掲げていて、「雇用世襲」が（高学歴）青年の就職難に繋がっているとみています。
雇用部が今年6月100以上の事業者に関し、団体協約1057件を調査した結果、63件で「雇用世襲」と判断できる条項が確認されたとのこと。
なかでも、定年退職者、長期勤続者、業務外傷病者、職員の直系家族採用が58件で最も多くみられました。
なお、違法とみられる「優先・特別採用条項」が設けられているのは、300人以上の事業所が52.4％を占め、大企業労組に蔓延っている条項と言えます。
ちなみに、現代製鉄の浦項1工場および唐津工場、暁星（ヒョソン）の昌原（チャンウォン）工場、STXエンジンで1事業場、現代ウィアなどで「優先・特別採用条項」が確認されています。
今回名前が挙がっている起亜自動車といえば、職員の平均年俸が1億100万ウォン（約1000万円）になる就職準備生の憧れの大企業。
そして、25年勤務をすれば、退職後75歳まで3年ごとに起亜自動車の新車を25％オフで買える特典までついている「神の職場」と呼ばれています。
両親が起亜自動車に勤めていたからといって、「神の職場」が世襲されるのは不公平だとの批判は強く、現代自動車は2019年の団体協約改定で、雇用世襲条項を削除しています。
また文在寅前政府が、ソウル交通公社などで役職員の親戚を正規職に切替えたことで「多くの青年が挫折を味わった」とのこと。
労組員の子供が「雇用世襲」で入社して労組員を世襲し、強硬ストライキも継承していくという無限ループな構図。
韓国の文化とも言える（剃髪）イベントが、そう易々と無くなるとは思えませんけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
尹錫悦政府は上手くやっている。この異常な社会を一つ一つ正常に変えていくのだ。犯罪者よりはるかにクールだ。ファイティング！
このようにキチンとした政策をすれば、常識ある中道や左派も無条件に反対しないだろう。
尹錫悦政府が労働改革をすれば、支持率は70％まで行くことができる。いや、むしろ退任時に尊敬される。文在寅のようにはならないでください。
民主党ではなぜこれを解決できなかったのか、考えてみてくれ。次の選挙で民主党を選べば、本当の地獄を経験することになる。
上手く仕事をしている大統領の支持率が29％であれば、国民のレベルが低いのです。
雇用世襲は企業の成長を防ぐ障害物なのに、障害物を世襲するということで、社会全体にも大きな悪影響がある。朝鮮時代にこのような亡国の伝統ができた。
YouTubeを見ながら作業をしても年俸1億を受ける国。それで子供に雇用を譲ろうとする。
その会社で働いていて、事故で死亡した子供たちを優先採用するのは理解ができても、ただ定年退職した子供たちの優先採用は理解できない。
朝鮮時代の両班世襲と何が違うのか？試験も受けずに自分の子供を無条件に就職させろとは、不買運動をしなければならない。
労組弾圧？判事の子供が判事になるには選抜試験、医師の子供が医師になるには選抜試験、公認会計士になるにも選抜試験を受けなければならない。
笑わせる。財閥世襲を批判する労組が、自分の職場は世襲しようとする。本人が最も低質の不法世襲をしているわけだ。
最近、本当に就職するのが難しいのに労組血統だと世襲しているのか？デモするヤツらを全員拘束し、退社処理して年金を削減しろ。これが公平と常識だ。
いつも不平不満を叫んでいる労組が、その職場を子供に譲りたいとは皮肉だな。
尹錫悦政府がやっていることの中で、最も良いことです。今日は、尹錫悦を支持します。
ここは北朝鮮ですか？朝鮮時代？雇用が世襲されるなんて。韓国最大の社会悪、民主労総。
雇用世襲･･･、このような単語自体がどうして存在しているのか？狂っている。
経済は先進国。政治、労組、デモ後進国。
政府が民主労総との戦争に勝利すれば、政権の支持も大当たりだ。
子に譲るほど良い職場だということ。ところが不満だといってストライキをする矛盾。
結局、500万ウォン以下の罰金に過ぎず、国会で法を変える以外に答えはないという話だ。国会議員たちは仕事をしてください。
今日も汝矣島で、観光バスを貸し切って数万人が集まってデモしてたよ。早く普通の社会にしましょう。
素晴らしい！これが民主主義の根幹だ！今、本物の国が再び戻ってきています！
とのことです。
「優先・特別採用条項」のなかには、現代ウィアのように（定年退職した）職員の子供に「加点」を付与するような制度もあります。
これも憲法第11条1項（平等権）などに違反するとして、今回の是正命令の対象になるようです。
起亜自動車労組は雇用労働部の是正措置に猛反発、「団体協約死守闘争に総力をあげる」と息巻いていますが、彼らなりの事情も透けて見えます。
というのも、労組員も高齢化が進んでいて、起亜自動車では昨年基準で50歳以上の役職員は全体の53.2％にあたる1万8874人、退職者も急激に増えています。
起亜自動車における50～60代の退職者は、2019年の570人から2021年には904人に倍増しています。
そして50歳以上の労組員には、就職適齢期の子供がいるとみられます。
労組側は、「雇用世襲条項はすでに死文化されていて、団体協約で実際に採用された事例はほとんどない」と主張していますが、政府や使用者側は「死文化しているなら廃止でもいいではないか」とツッコミを入れている状況。
ただ、起亜自動車が昨年11月、5年ぶりに生産職の新規採用を始めた際、起亜労組は、「団体協約第27条1項に従い、定年退職者と25年以上長期勤続者の子どもをまず採用しろ」と要求しています。
韓国政府は、「雇用世襲条項をそのままにしておくと、いつ悪用されるか分からない」と説明していますが、起亜労組がしっかりと前例を作ってくれていました。
ただ、労組が「雇用世襲」条項をそのまま維持したとしても、法的には「500万ウォン以下の罰金」が課される程度で、より強い罰則規定がない限り、反発する労組が受け入れるわけはありません。
まあ、韓国の場合、罰金でも、損害賠償でも、違約金でも、原油代金でも、払う気はありませんけどね。
「雇用世襲」を防ぐための関連法案が幾度となく発議されているようですが、審議されることはありません。
なぜかって？それは巨大野党共に民主党が、尹錫悦政府の法案を（理由もなく）すべて反対しているからです。
間違えました。理由は、「気にいらない」からですね。（笑）
のぞみのワンポイントニュース
インドネシアでK-POP公演と公開オーディションプログラムを進めていた韓国人7人が移民法違反などの疑惑で現地当局に逮捕されました。
インドネシア移民局などによると、到着ビザ（VoA）でインドネシアに入国してオーディションプログラムを進めたテレビ番組製作関係者6人および彼らを雇った2人など、韓国人8人のパスポートを押収し、このうち7人を拘束したとのこと。
彼らは、韓国の公演企画会社代表のA氏と外注制作会社の関係者だと報じられています。
A氏は、インドネシアでK-POPボーイズグループメンバーを発掘する公開オーディションを企画、オーディションの過程も含めて番組を作るということで、外注制作会社の関係者をインドネシアに呼んでいました。
ところが関係者らは、正式な労働ビザではなく、観光などのための訪問ビザを使って入国し、労働許可もなくジャカルタなどで、オーディション企画を進めていました。
この情報を得たインドネシア移民局は21日、オーディションが開かれていたジャカルタ内のショッピングモールで関係者を一網打尽。
制作会社らは移民法違反の疑いで、またA氏には外国人を不法に採用した容疑も適用されて逮捕されました。
記事によると、「インドネシアでは移民法に違反した場合、「5億ルピア（約444万円）以下の罰金または、5年以下の懲役が課せられる」とのことです。
またA氏は、移民法と労働法違反の疑いのほか、詐欺の疑いで調査を受ける可能性があるようです。
というのは、A氏はジャカルタで今月11～12日、2日間の「We all are one」という韓国人歌手9人が出演するK-POP公演を企画、1万2000人規模のスタジアムで2回公演を行なう計画でチケットも販売していました。
ところがチケットが半分も売れなかったため、A氏は今月4日になって「来年1月に延期する」と発表しましたが、これまでに販売していたチケットの払い戻しが行なわれないなど、チケット購入者から批判が殺到する事態となりました。
インドネシア移民局は、「多くのインドネシア人が公演チケットを購入し被害を受けた」とし、「K-POP関連の詐欺に注意して欲しい」との談話を出すとともに、「法に従って事件を処理する」と詐欺罪を視野にA氏の調査をするとの意向を示しています。
騙された人は気の毒でしたが、インドネシアの人たちに警戒心が生まれたのは良かったですね。
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント