2021/08/14
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こりない面々
8月13日、ソウル市永登浦区にあるマージプラス社のオフィスに、一時300人以上の人たちが殺到し、救急隊員や警察が出動する事態となりました。
マージプラスという会社は、韓国版電子マネー「マージポイント」を運営する会社でしたが、11日夜に突然、サービスの大幅縮小を発表、ポイントの新規販売を中止し、ポイントが使える提携店舗ブランドも200から20にまで一気に縮小しました。
これに驚いた消費者が「事前に購入したポイントが使えなくなる」と不安になり、払い戻しを求める消費者がオフィスに殺到するという、現代版の取付け騒ぎとなりました。
決済プラットフォームであるマージポイントは2018年から始まったいわゆる電子マネーで、月1万5000ウォンの購読料を支払った会員に、カフェ、外食、コンビニなど200余りのブランド、全国8万余りの加盟店で20％の割引を常時無制限に受けられることから、100万人の会員を集めていました。
ところが金融監督院は今月4日、運営会社のマージポイントが金融委員会に電子金融業者の届出をしていない状態で営業をしたと指摘。
2つ以上の業種で使用する電子金融取引法上の決済手段として電子金融業者登録が必要だと命じられたことから、マージポイント側は「飲食店業に絞った縮小運営をする」と発表、今回の騒動に繋がりました。
マージプラス側は、未使用金額の90％に関して払い戻しに応じるとした上で「電子金融業者の登録をすぐに行い、10～12月中にサービスを回復させたい」と説明しましたが、一斉払い戻しに応じたマージプラスが経営危機に陥るのではないかとの不安にも駆られた加入者はどうにも止まりません。
13日午前10時30分過ぎ、従業員2人で対応していたマージプラスのオフィスで「私が目に入らないのか」「返金を確約しないとオフィスを占拠する」と加入者が詰め寄りました。
すると従業員の一人が「体調が優れない」と199番に通報、11時前には（新型コロナ用）防護服姿の救急隊員が現場に到着、従業員を移送しようとしましたが、興奮した加入者はこれを妨害。
今度は従業員が「監禁された」として警察に通報、警察が介入したことから事態はさらに混乱、午後12時頃に警察が従業員を救出しようとしましたが、これも加入者の妨害行為によって失敗してしまったようです。
マージプラスの本社内だけでなく、建物の外にも250メートルを超える長い列が続き、早朝から幼い子どもを連れて並んでいる家族もいたとのこと。
韓国紙が取材した加入者は「昨年から使い始めて、まだ20万ウォンほどが残っている」「ソーシャルアカウントから200万ウォン相当を購入した」「180万ウォンほどチャージして、今の残高は30万ウォン」などと口々に語り、「直前まで年間会員権を販売していたが、もう会社は逃げる準備をしているのではないか」と疑っているようです。
一部では、20％割引が常時受けられるというマージポイントの事業性に疑問が呈され、典型的な「ポンジ・スキーム」だとの指摘も挙がっているようです。
ポンジ・スキームとは、実際には資産運用をしていないのに、運用しているとみせかけるために、配当益などを新たな投資家から募った資金によってまかなう、いわゆる自転車操業詐欺のことです。
現場には、「マージポイント被害者の会」のような集団も出現、返金申請書を1万ウォンで代筆するサービスまで登場しているようです。
それって、藁（ワラ？ワナ？）かもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
はっきり言って割引率が20％を超えるという言葉を聞くと疑ってみるのが普通ではないのか？大企業が親会社というわけでもない、新生ソーシャルコマース会社なのに。
収益モデルや将来投資もはっきりしないのに、突然信じて数百万ウォン購入するなんて考えられない。21世紀のポンジ・スキームにあったんだろう。
あそこに並んでいる人々を見ると、民主労総集会に続き、マージプラスクラスターが発生する予感がする。
このような事件が爆発するたびに、世の中にタダというものはないと思うのだが、どうしてすぐに忘れてしまうのか？
詐欺師でしょう。韓国は詐欺師があまりにも多い。
職場の同僚が良いといって百万ウォンずつ購入し、カフェに行く度に勧められたが。フランチャイズ営業構造上、一時的な割引はできるが永続的に10％割引は不可能。
20％の差額を埋めるための収益モデルがない。これをよく調べもしない消費者の責任もあるのではないか？
小商工人たちの被害が気になります。被害を受けた消費者が近所の加盟店を探して大量購入する。被害に遭うと分かって消費した場合は、詐欺罪に問われるのではないか？
過去の典型的なマルチレベル詐欺と同様の営業構造ですね。自転車操業で回しながら会員数を増やして、回らなくなったと思えば故意に破産して逃走する。
増税のない福祉と同じ構造だ。
世の中には無料はないという言葉が、災害支援金にも適用されますよ。皆さん覚悟はいいですか？
露骨に詐欺を働くように放置した政府。オンラインマーケット、ロッテマート、ホームプラス、ハイマートなど参加した店はみんなグルなのか？金融当局は詐欺を推奨する集団か？
ところでマージポイントの従業員は防壁の盾として出されただけなのに、なぜ危害を与えようとするのか？権限ももっていないのに？
数十万ウォンではなくて、どうして数百万ウォンもチャージするのか？
マージポイントの場合、典型的なマルチレベル業者ではないかと思う。金融当局の規制が不十分だった責任もあるので、マージポイントと政府を対象に集団訴訟をする必要がある。
1.5％金利の時代に20％割引？まだこのように愚かな人々がいるなんて。気づかないのか？世の中にタダはありません。
詐欺師が幅を利かせる大韓民国。詐欺師に軽い処罰を下す大韓民国。この背後には誰がいるのか？金融監督院は解体せよ。
職員を捕まえてカネを返せとは何だ？本当にイライラする。カネもない、性格もない、概念もない、配慮もない、安いと思えば飛びついて、使うだけ使う。
解決中だというのに何百人もが押しかけて防疫規則はみんな無視してあの大騒ぎ。数万ウォンで行ったヤツもいるだろう。中国よりも明らかに市民意識が低いと思わないのか？
アプリで払い戻すと言っているのに、なぜ行列になっているのか？ちょっと理解ができない。数百ウォンならともかく、今まででも数十万ウォンの割引を受けているはずだが？
結局は無料に釣られてやったこと、誰を恨んでも仕方がない。
80万ウォンチャージすれば100万ウォン使えるって？小学生か？どんな教育を今まで受けてきたのか？騙される方も問題だ。絶対に税金を投入しないでください。
金融監督院、公正取引委員会など、政府の管理不十分、責任は大きい。代行販売プラットフォームにも責任ガイドラインを作成し、状況収拾が必要である。
とのことです。
一部の加入者は、「被害者の会カフェ」や「オンラインコミュニティ」などを通じてリアルタイムで現場の状況と払い戻し情報を共有しているようです。
すでに多くの加盟店がマージポイントの取り扱いを停止するなか、まだマージポイント事態を知らない自営業者らを調べて、組織的にその店舗の情報を共有する動きも広がったようです。
つまり、加入者が自分の損失を最小限に抑えるために「損失を自営業者に回そう」という、いわゆる「爆弾回し」が相次いでいて、「まだポイントを使える店舗名簿」に載った営業店で、我先にと一斉に大量注文をしているようです。
爆弾を押しつけられた自営業者の中には、「過去最高の売上げとなった最近3ヶ月間、ほぼ100％がマージポイント決済だった」というところもある様子。
これまでの売上げすらマージプラスから回収できるかわからない状況に、さらに追い打ちをかけるような加入者の行為に「涙だけが出てくる」と吐露する自営業者が、メディアに取り上げられています。
また矛先はカード会社にも向かい、カード決済を使用してマージポイントを購入した加入者が、分割払いの撤回や決済取り消し要求など、カード会社に対する異議申請が殺到しています。
被害者向けのあるインターネットカフェは、開設半日で1万2千人以上が集まっている状況で、被害者らは団体告訴など、集団での法的対応も議論しているとのことです。
これから「真の謝罪と賠償」を要求することになると思いますが、選挙も近くなってきましたから、政府与党が介入してきそうですね。
まあ、タダより高いものはありませんけどね。
のぞみのワンポイントニュース
先日私の動画で、文在寅大統領の父親が日本統治時代の農業係長だったことを、野党側の次期大統領候補に指摘され「親日か否か」と問いただされる場面があったと紹介しました。
日本の現代ビジネスはこの件に触れながら、「文在寅氏自身に『親日』嫌疑がかけられている」と指摘しました。
記事で指摘しているのは、文在寅氏一家の親日行動。
文在寅氏が大統領に就任した2017年5月から2018年8月までの経費を野党議員が調べたところ、「寿司店だけで473回、合計632万円を使っている」と指摘されたとのこと。
またよく知られているように、文在寅大統領夫人は、日本の伝統茶道、裏千家の教室に通っていました。
また記事で指摘するように、文在寅氏の長女が留学していたのは日本の国士舘大学、長男は日本のアニメにハマって、小遣いすべてをアニメビデオの購入に充てていたそうです。
記事では、文在寅大統領とその新派たちが、韓国で「救国の英雄」とされる白善燁（ペク・ソニョプ）元陸軍大将までも「親日狩り」の対象としていると触れていますが、あまり興味が沸かないのでこのくらいにしておきます。
これも一種の詐欺行為に見えるのかもしれませんね。
そういえば、呉世勲ソウル市長が、故朴元淳前市長時代に行なわれた太陽光事業に対して「詐欺ではないか」と問題視しているようです。
どうも2014～2020年の間で「ベランダ型太陽光ミニ発電所の普及事業」に参加したメーカー68社のうち14社が廃業状態らしく、これらの企業は、韓国政府とソウル市から7年間で合計120億ウォンの補助金を受領して、3～4年以内に廃業申告をしているとのこと。
そのうち3社は、昨年の事業に参加して補助金を受領してすぐに廃業したということです。
似たようなことがいっぱいありすぎて、慣れてきてしまいそうですね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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