2021/09/06
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しゃべるが勝ち
米国の機密情報の共有アライアンスである「ファイブアイズ（Five Eyes）の参加国を、韓国などの一部同盟国に拡大しようという関連法案が、9月2日（現地時間）、米国下院軍事委員会を通過しました。
これをめぐり、米国の専門家から「韓国から、過去に重要な機密情報が流出したことがある」と指摘され、「既存メンバーが韓国の加入に反対する」「現時点では現実的に難しい」と懐疑的な見解が示されました。
この法案は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成するファイブアイズに、日本、インド、ドイツ、韓国の4ヶ国を追加検討しようとの内容が盛り込まれた2022会計年度国防授権法（NDAA）改正案。
米国下院軍事委員会は今回、中国とロシアを「第1の脅威」とし、「大国間の覇権競争に直面している」と指摘。
「5カ国がより緊密に協力すること」はもちろんのこと、（日本や韓国など）似た考えを持つ他の民主主義国家にまで、信頼共同体の範囲を広げる必要がある」と先述した4ヶ国を名指ししました。
これに米国の国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は4日（現地時間）、専門家の発言を引用して、「韓国のファイブアイズ登録は、米国だけで決めることはできない」と指摘。
インタビューに応じた、ワシントンの保守系シンクタンク民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies＝FDD）のデビッド・マクスウェル先任研究員は、「ファイブアイズが新しい加盟国を受け入れる場合、米国が主導したとしても、すべての（既存の）加盟国が同意しなければならない」と述べました。
続いて、「ファイブアイズは最も敏感な情報と最高レベルの機密などを共有しているため、すべてのメンバーがこれを保護するために、他のメンバーを信頼しなければならない」と強調、共有された高度な情報の秘密保持を、韓国が守れるのかがカギになるということです。
また彼は、ファイブアイズが中国に対抗するためのアライアンスであるとの認識を示し、「韓国がファイブアイズの加入提案を受けたとしても、提案を受け入れるかどうかは不明だ」と指摘。
2016年に韓国に配備されたTHAAD（終末高高度防衛ミサイルシステム）によって、中国から強い経済報復を受けたことを言及、「韓国は、米国と中国の間で、非常に難しい立場になるだろう」と付け加えました。
また、同じく米シンクタンクのランド研究所ブルース・ベネット上級研究員は「米国で現在広がっている『脅威』に対して、すべての同盟国が同様の認識を持つこと」が前提とし、やはり「共有された情報の秘密保持が重要な基準になるだろう」と指摘。
「ファイブアイズの加盟国は、機密情報を適切に扱い、マスコミに公開しない国々」とし、「文化が違い、（機密情報が）メディアに流出することにあまり気を使わない国が、共有した情報の秘密を維持できるかが重要なカギ」と主張しました。
そして「米国の一部の議員は、韓国と日本、インド、ドイツがファイブアイズに参加することを望んでいる」としながらも、「数年前、韓米連合軍司令部（CFC）内で、連合司令部が韓国軍と共有した機密情報の一部がメディアを通じて公開された事例があった」と指摘。
「米国はそのような情報が、マスコミに公開的に流出されることを望まない」と強調、韓国は「機密保持に関して対外的な信用がない」と認めた格好です。
これから「ファイブアイズ拡大のメリット・デメリット」が分析されるようですから、声がかかるまでのんびりしていてくださいね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国政府に機密情報を与えるということは、金正恩、習近平に情報を与えるのと同じ事。
日本と軍事情報包括保護協定を結んだ時もわが国を売り飛ばしたという声を聞いたが、さらに高い機密水準を日本と共有することが、韓国で可能なのか？
従北左派の文在寅政府がファイブアイズに誘われると思っているのか？
私たちが要請したことでもなく米国下院で勝手に建議されたことに、韓国はそうするはずはないと話す。ずいぶんと勝手な連中だな。
習近平と金正恩の愛玩犬だということが問題だ。国民も信じられなくて、世界中の自由友邦も信じてくれない。来年政権が変わり自由民主政権になれば、その時がくるだろう。
ファイブアイズに加入しなくても、米国が加入を取り上げたという事実が重要だ。それだけ大韓民国の位相を世界が認めたということだ。
加入するにしても費用、中国との力関係を考慮する必要がある。
すでに米下院で強く推しているのであれば、招待しないなどということがあるのか？
文在寅のYouTube映像が土日に出るが、事実のわい曲が酷すぎる。共産主義国家でもないのに、宣伝戦がすばらしい。
政権交代した後には加入することができるだろう。
米国との血盟関係で無条件に信頼し支援していたポリシーは、韓国の左派政権によって完全に破棄された。すでに北朝鮮と韓国左派政権は同一線上におかれ警戒されている。
極東・アジア太平洋は米国の代理人日本で世界戦略を策定している。韓国が北中と通じ、日本と対立構造を続ける限り、米国は韓国との対外関係拡大と経済的利益には同調しない。
世界平和のため、韓国は参加させられないということだ。国家情報院長、大統領、統一部長官、秘書官、どれも秘密が維持されることはありません。
トランプ政権の時、死の白鳥の北朝鮮出撃時も韓国に知らせないで展開した。韓国に知らせれば青瓦台からすぐに北朝鮮に漏洩する。
韓国の二重プレイに飽きた米国のメディアと世論が米軍撤退を主張して、自然に米軍の撤退が行なわれ、中国と北朝鮮に国を捧げようという文在寅の戦略です。
すっぱいが幅を利かせる国を信頼するなんて容易ではないだろう。（笑）
さすが米国、よく分かっている。韓国の情報レポートは、青瓦台のムン災害デスクではなく、習近平や金正恩のデスクの上にあがっている。
三流政権だけに、国際的に孤立無援状態だな。
ファイブアイズに参加すれば北朝鮮と中国が自分たちへの牽制だと考える･･･。これは韓国だけ特別ではなく、他の参加国も同様ではないか？どうして韓国が特別に躊躇するのか？
中国の韓国に対する経済報復を米国が補填してくれれば、加入を断る理由がない。
金与正の下命一言で政府の政策が変わる国なのに、秘密保持などできるわけがない。金正恩、習近平に毎日情報をアップデートする共産主義思想が問題である。
いつから私たちが、このような扱いを受けることになったのか？これが国か？
韓米連合訓練もロクにしないやつらなのに素直に守るだろうか?今でも私たちの技術を守ることもできなくて中国に流出しているが、今頃習近平は笑っている。
米国が考える未来の潜在的な主敵が中国であると考えれば、韓半島は地理的に最前線、フロントラインに該当する。ここが民主主義の象徴でもあり、その結実の場所でもある。
その周辺国が資本主義を受け入れ、徐々に変わっていけば米国も利益になる。今は自国の利益と影響力に応じて、正義と価値が決まる。米国はどうしても韓半島が欲しいわけだ。
私は絶対に反対だ。共産化されている国がファイブアイズに参加すれば、世界の安全保障に悪影響である。
日本は自ら参加を望むのに、韓国は従北親中左派勢力が拒否します。それなのに米国が韓国よりも日本を重視するとぼやく私たち韓国人。本当に理解するのが難しい国民性だ。
とのことです。
韓国紙は、韓国政府の苦しい胸のうちを吐露しています。
ある韓国紙は、「5月の韓米首脳会談以降、『米中間の戦略的あいまいさ』を維持する立場が米国寄りになっていると指摘。
ただ、中国と北朝鮮、ロシアとの関係を考えると「解くのが容易ではない高次方程式を解かなければならない」とし、ファイブアイズに参加すれば、「中国をはじめ、北朝鮮とロシアは、自分達を牽制しているようにみなす」と述べました。
ただ、ファイブアイズ参加を拒否した場合、「韓米同盟に決定的な打撃を与えること」が予想されるとの韓国専門家のコメントを紹介しました。
韓国政府は、ファイブアイズに関し「まだ米議会内で立法が行われている次元で、コメントするのは適切ではない」との立場、米国、日本、インド、オーストラリアなど4カ国の「クアッド」参加についても、「中国を意識して態度を保留している状況だ」と韓国紙は述べていますが、誘われたのかな？
韓国経済社会研究院の外交安保センター長は「クアッドは新型コロナパンデミックや先端技術など、韓国に必要なもの」で「中国も安保脅威ではないと考える」と述べた上で、ファイブアイズは軍事情報にあたり、中国の圧迫が強まると考えられる」と指摘。
「今すぐに私たち（韓国）の立場を決めるのではなく、国益を総合的に考慮して慎重に選択しなければならない」と主張しています。
クアッドも、声がかかるまでのんびりしていてくださいね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅大統領は9月6日午前中、新たに韓国金融委員会委員長となった高承範（コ・スンボム）氏に任命状を授与。
その後、「コロナ状況下において、災害支援金など財政の役割も重要だが金融の役割も大きく、それだけ金融委員会が重要だ」とし「重大な使命感を持って臨んでほしい」と注文をつけました。
続いて「コロナによる延滞者の信用赦免と関連して200万人を超える対象者が、もれなく利益を得ることができるように準備を徹底してほしい」と要請しました。
これに対して高承範委員長は、「金融委員会は、金融市場の安定、家計負債管理、仮想資産管理、デジタル環境での変化への対応、企業の円滑な資金供給など重要な役割をする」とし「最善を尽くして任務を尽くす」と肯定的に回答しました。
この文在寅大統領の注文で信用赦免がさらに進んでいくとみられます。
個人と個人事業者は、昨年1月からの8月の間に発生した2000万ウォン以下の債務を延滞したとしても、今年の年末までに全額償還すれば延滞履歴が免除され、信用格付けの下落にともなう不利益を受けないという内容です。
本来は、3ヶ月以上延滞した場合、金融機関の債務者情報に共有され、この記録は、返済後も最大5年間、信用格付け会社（CB）で活用されることになります。
当然、債務者の信用度が低くなれば、貸出金利が上がるなど取引条件が悪くなります。
7月20日に文在寅大統領が「コロナによる債務延滞者の信用回復支援方案を用意せよ」と指示したことで、韓国政府と20社の信用情報機関などが8月12日、「コロナ被害階層の信用回復支援協約」を締結。
これにより個人の債務者約230万人が恩恵を受けるものとみられますが、金融機関の信用評価システムの根幹を揺るがすことになる奇策。
韓国人からは「真面目にお金返しながら暮らす人々がバカをみる」といった声や「もはやこいつらは信用赦免には満足しない、金大中のように債務救済してくれるほうが好き」というように、モラルハザードを懸念する声が噴出。
当然、「選挙シーズンが近いのか」「論理的な政策より、200万人の確実な味方をつくることだけに集中する最悪の政権」といったように、ただの選挙対策として冷ややかな目線を送る人も多いようです。
果報は（仕事もしないで）寝て待てってことなのかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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