2021/09/12
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納税企業の格差
ある韓国紙は９月6日、「大企業がなかったらどうするか」といった記事を公開、それによると所得上位0.1％の企業が、韓国の法人税のうち61％を負担しているといった「租税負担の不均衡」が深刻な状況に陥っていることが分かりました。
野党国民の力の議員が国税庁から入手した2020年の法人所得と納税額に関する統計資料によると、2020年の83万8008社があげた総収入は5272兆1136億ウォンとなり、これらが負担した法人税は53兆5714億ウォンと集計されました。
これを上位0.1％の大規模法人838社に絞ると、収入は全体の35.6％となる1875兆9605億ウォン、納税額は32兆6370億ウォンとなり、全体の60.9％に相当する法人税を負担していることになります。
2016年と比較すると、上位0.1％企業の収入額が全体に占める割合は、39.6％から35.6％と低下していますが、負担した法人税額は2016年も2020年も等しく60.9％、つまり上位0.１％企業の税負担が増していることを示しています。
そして対象を上位1.0％にまで広げた場合、状況はさらに深刻。
上位1.0％企業8380社の収入は全体の52.5％を占める2765兆9251億ウォン、これらの企業群が納めた法人税は44兆3163億ウォン、全体の実に82.7％を占めました。
さらに上位10％の8万3800社でみると、収入は69.1％、納税額は96.1％を占めています。
これは所得上位の企業が法人税を負担する割合が過度に高いという点が問題で、少数の大企業の業況が揺らげば、韓国の法人税収入が揺らいでしまうという構図です。
そしてこのうち、サムスン電子、現代・起亜自動車、SKハイニックス、LG電子など、韓国を代表する5つの企業が納めた法人税の割合は全体の9％。
韓国の屋台骨が揺らげば、あっという間に数％の税収減となってしまうのが現実。
そして全体法人の半分に近い48.7％が税金を納めていない状況にあり、分析した議員によると「国内企業の租税集中度は世界最高水準」だと指摘しました。
また韓国の場合、租税収入全体に占める法人税の割合が世界的にも高いと言われていて、法人税への依存度が高く、企業の投資意欲を減退させているとの意見もあります。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の税収全体に占める法人税の割合は平均8.8％（2018年基準）ですが、韓国の場合は15.7％。
法人税の平均実効税率を1％下げれば設備投資が6.3％増えるといった分析もあることから、大統領選の与党候補は一斉に法人税引き下げを掲げていますが、「大企業が儲けすぎ」「税収が減少する可能性がある」とのことで、過去8年間で13回も法案が取り上げられながらもいずれも失敗しています。
2011年時点で韓国の法人税の最高税率は地方税を含め24.2％、OECD平均の25.1％よりも低かったわけですが、文在寅政権が2018年に法人税率引き上げを断行。
税率が過度に4段階に細分化され、最高税率が27.5％へと引き上げられたことで、大企業に負担がより集中する状況を生み出してしまいました。
OECD平均税率が23.7％と低くなるなかで差が開き、当然主要7ヶ国が合意した法人税の最低税率15％よりも高くなっています。
まあ、日本における法人税の実効税率は29.74％、かなり高い水準ですけどね。
ちょっと話が逸れましたが、韓国の上位0.1％法人による全体納税額に占める法人税の割合は、2017年に61.6％、2018年は65.2％、2019年は69.0％と上昇していますが、2020年は一転して減少、60.9％に下がっています。
これは様々な投資減免制度が適用されたことが影響していて、今年の減免額は8兆8279億ウォンに達すると予測されています。
上位企業が受けやすい減免制度ということは、実際にはさらに上位企業との格差が広がっていることを意味するのではないのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
それを知らないなんてバカなのか？サムスンがなければ大韓民国は滅びる。そのような企業の総帥を馬一匹で拘束する文在寅は、大韓民国の滅亡を願っているのではないか？
それでも大企業を潰そうとする共産主義に染まる民主党にムン災害、本当に答えがない。
大企業と中小企業、小商工人が共生できる方法、アイデアを模索しなければならない。
サムスン、現代なくしてこの国の繁栄はない。それでも大企業を積弊扱い、魔女狩りをする文在寅左派政権は、後日必ず審判を受ける。この国の経済発展を10年後退させた大逆罪。
票を得て権力を維持するために、国民を分断するような政治を直ちに中断しろ。国民はもう扇動に合わない。
このような法律を誰がつくるのか？国会議員か？国会議員は誰が選出したのか？国民なのか？結論は、国民が選挙をまともにできないからでしょう。
それだけなのか？世界最高、圧倒的税率に、承継・贈与税にまた60％、韓国で事業とかあり得ない。
所得下位49％が税金をまったく出さないという現実。
中小企業を殺す民主労総と政権の政策が生み出した結果だ。大韓民国労働者の88%は代弁する労働組合もなく、民主労総などに蹂躙されている。これが正しい社会なのか？
法人税だけか？大韓民国に大企業が無かった場合、北朝鮮よりもっと暮らしにくい国に転落しただろう。今からでもビジネス所有者を迫害せずに優遇政策を広げなさい。
サムスンが大韓民国を食べさせてくれている。最高の納税者なのに、反大企業の情緒拡散のためにサムスンの血税が使われているという皮肉。
文政府は今すぐに集められる税金だけ多ければ良いという狭い考えの政府です。これ以上話をしても仕方がないので、残り少ない任期を放棄して下野してください。
文在寅と民主党、社会団体と労働組合、本当に彼らは国家経済の発展のために何をしたのか？道徳もない、つまらない民主化運動か？その人たちは、みんな思想転向しましたよ。
共産、社会主義はみな虚構、スターリンの娘もそうだった。共産主義を自ら経験した人は、反共産主義になり、本で学んだ共産主義者は、理想主義的な思想に陥ることになる。
お金だけ与えるから、国民の納税意識が低下する。大企業から搾り取れば、誰のための企業なのか？やれやれ。
それだけ大企業が多く稼いでいるからではないのか？貧富の格差が高い国であるほど法人税を高めて庶民が暮らしている。
我が国の根幹が大企業ということだ。企業を捕まえて柱根まで抜こうとする。中小企業が持ちこたえられるか？自営業者がみな滅びているではないか？大企業が滅べば国が滅びる。
法人税は減免して雇用保険を上げるのか？すぐに罰金も上げる気だろう。貧困国になることを望むのか？
選挙前のショーをしているのです。減免するといって民主党が政権を握ると、国民に世界にも類がない税金爆弾を投げるのだ。
大統領選挙討論の時、目をパクパクしていた文在寅を思い出す。皆よく選ぼう。イメージで選ぶことはもう許されない。
独裁者を賛美する日本の極右勢力代弁メディアは、大韓民国のガンである。
とのことです。
文在寅政権発足初年度の2017年に59兆1000億ウォンだった法人税は、2018年に70兆9000億ウォン、2019年72兆2000億ウォンとなり、コロナ事態で減少した2020年を除けば順調に増えています。
2021年も73兆7810億ウォンに達する見通しで、それに伴い文在寅政権は大企業の設備投資関連の税制優遇を強化する方針で、特に半導体・バッテリー・ワクチンなどの国家戦略技術研究開発（R＆D）の減免が増加。
法人減免額は韓国史上初めて10兆ウォンを超え、10兆2989億ウォンに達するとみられています。
サムスン電子を始めとした半導体業界は活況、上位10大IT・エレクトロニクス産業の今年上半期の売上高は20％増加し、当期純利益は128％増加しました。
サムスン電子の法人税の中間納付額は3兆6464億ウォン、業界2位のSKハイニックスが1兆62億ウォンとなり、この2社だけで業界上位10社の税収実績の87％を占める結果となっています。
一方、コロナ事態の影響で好況だった食品飲料部門の今年上半期の売上高は5％増加したものの、当期純利益が減少、法人税納付額は前年同期より半分の水準となっています。
CJ第一製糖、大象、オットギなど、韓国の上位10大食品飲料産業の今年の当期純利益は前年同期比で42％マイナスと大きく減少、これらの企業が申告した中間法人税額は合計1449億ウォンとなり、前年同期と比較して56％減少しました。
これは、原材料価格の上昇や人件費の負担、物流費の上昇などで業界全体のコスト上昇が目立ち、利益が大幅に減少したためですが、IT・エレクトロニクス産業と比較すると惨憺たる結果と言えるでしょう。
以前の動画で「燦々」と表現したことがあったような気がしますが、勘違いかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の朝鮮日報は9月12日、「韓国の成人のうち200万人が日常生活に必要な基本的な読み書き計算ができない」と報じました。
韓国の教育部と国家生涯教育振興院が7日に発表した「第3次成人リテラシー能力調査」によって明らかになったもので、満18歳以上の1万429人を対象に、「新聞記事や公共機関の文書」などの資料で、「基本的な理解力や計算力」を測定したようです。
その結果、小学校（初等学校）1～2年生レベルの読解力しかない「第1水準」の割合は4.5％、成人人口約4400万人から推計すると、約200万人が基本的な読解力を持たないことになります。
また基本的な読み書き計算は可能でも、日常生活でこれをうまく活用できない初等学校3～6年レベルの「第2水準」は4.2％、人口換算で約186万人に該当。
そして、経済活動など複雑な生活の場面で読み書きの力をうまく活用できない中学校1～3年レベルの「第3水準」は11.4％、約500万人にのぼると推定されます。
一方で複雑な日常生活の場でも問題なく十分な読解力を持つ「第4水準」の割合は79.8％、2017年に比較して2.2ポイント上昇したとのことです。
教育部は「読解力の差は、特に学歴と家庭の経済環境の影響が大きい」と指摘。
学校を卒業できなかった成人の66.9％は第1水準のままで、第4水準以上になるのはたったの8.5％。
また月収が100万ウォン（約９万4000円）未満の成人は34.3％が第1水準で、月収500万ウォン（約47万円）以上の場合、91.6％が第4水準以上となりました。
文字の読み書きができる人の割合「識字率」とは異なりますが、読解力の格差が貧富の格差に繋がることは疑いの余地はないでしょう。
教育熱心と聞いていた韓国での意外な結果に驚いてしまいました。
徐々に改善されているようですので、格差がなくなるといいですね。
個人的にはデジタルデバイドという言葉を思い出してしまいましたが、ヒストリーデバイドって言葉はないのかな？
ついでに歴史も学んでくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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