2021/09/14
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Googleに鉄槌

韓国の公正取引委員会(公取委)は14日米アルファベット傘下のGoogleに是正命令と2074億ウォン(約195億円)の課徴金を賦課したと発表しました。
Googleがサムスン電子、LG電子などのスマートフォン・タブレットPC・スマートTVメーカーにアンドロイドOS搭載の強要し、OSの市場参入を妨害、技術革新と競争を制限したと判断しました。
公取委が2016年7月にグーグルコリアの現場調査を行なってから、5年の歳月をかけ制裁を確定させたことになります。
この日公取委は、米国本社のGoogle LLC、Googleアジアパシフィック、グーグルコリアの3社に、市場支配的地位の濫用行為と不公正取引行為について是正命令を下すとともに、違反行為があったと認定した2011年1月から今年の4月までのアプリ市場の売上高を基準として暫定的に算出した課徴金2074億ウォンを課すと発表。
Googleが、「Androidがモバイル市場シェア72%の優位性を確保した」2011年から現在まで、メーカーに「フラグメンテーション禁止契約(AFA)」を強制したということです。
記事の説明によると、AFAというのは、「Googleが無償で提供するOS『Android』をスマートフォンなどに搭載するには、『Androidフォーク』と呼ばれる修正・派生バージョンのAndroidを開発・使用してはならない」という契約とのこと。
GoogleとのAFA契約を前提として、サムスン電子やLG電子などの機器メーカーはプレイストアのライセンス契約とAndroid事前クリアランスライセンス契約を締結することができるようになります。
つまり機器メーカーが単独でフォークOSを開発し、その規定から外れた機器を発売したとしてもGoogleアプリが使えない機器となり、売るに売れないということになります。
サムスン電子ですら、「プレイストア、事前クリアランスを放棄することはできずにAFA契約締結に(しぶしぶ?)同意した」と公取委調査に答えたようです。
ちなみに「Android事前クリアランスライセンス」というのは、更新版などの最新Androidのオープンソースが公開される6ヶ月前に、予めソースコードが通知されるという権利で、機器開発をするメーカーにはなくてはならないライセンスです。
また公取委は、スマートウォッチ、スマートTVなどスマートフォン以外のスマート機器のOS市場においても、Googleが商品化の技術革新を阻害したと判断、AFAの制約がなければ、「フォークOSの活用範囲は無限だ」と指摘。
「Googleブランドを使用していない分野、またはロボット、無人偵察機など、まだGoogleが進出していない分野に関しても、(Googleは)フォークOSの開発・商品化をしないように遮断した」と説明。
「通常、市場支配的地位の濫用行為は、既にリリースされた競争商品の原材料の購入を妨害する、または流通チャネルを制限する方式がほとんどだが、Googleの行為は、開発段階から競争商品の開発自体を徹底的に制御する前例のない競争制限行為だ」と強調。
「今回プラットフォーム分野で、市場支配的事業者の虐待行為について厳正な措置をすることにより、今後の反競争的行為に対する法執行のマイルストーンになるだろう」と語り、「国内・外企業間の差別なく厳正に法執行していく計画だ」と述べました。
また公取委は、AFA締結を強制する行為を禁止する是正命令に関し、機器メーカーが既存のAFAを修正した後、その内容を公正取引委員会に報告するように命令しました。
公取委が課した最終課徴金は、2016年のクアルコムへの課徴金1兆311億ウォンに続き、同様の事件で二番目の規模となる見通し。
欧州連合(EU)の公取委当局も2018年、GoogleのAndroid独占的地位の乱用について43億ユーロ(約5兆9500億ウォン)の課徴金を賦課していますが、比べると不思議と少なく感じてしまいます。
また韓国国会は8月31日、GoogleとAppleに対し、アプリストア向けのアプリ開発業者に、両社の決済システムの利用の義務を禁止する法案を世界で初めて可決しています。
そういえばHUAWEIが独自OSを開発するんじゃないですか?
それを使えば、すべて丸く収まりそうですね。

経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国の税金倉が空いたからね。企業から集めようという魂胆です。
代替になるOSがないのに、これは仕事をするふりか?
我が国の大企業を規制すべきではないか?外国の、それも米国の企業を規制しようと言うのか?便利だと大騒ぎしているのに、君たちはAndroidを使わないのか?
ところでそのカネは、また国が持って行くのか?
サムスンの代表的な失敗がAndroid。サムスンは8人のベンチャー企業のAndroidをつまらないと言い、結局Googleに売却された。当時のサムスンは重要性を理解しなかった。
脳がない公取委、国家の恥さらし。とにかくレベルが低すぎて本当に恥ずかしくなる。
Googleを刺激すればサムスンが怪我をする。ショーはいい加減にしてくれないか?
不動産でも企業でも、とにかく規制することだけ。習近平が来たら学んでください。(笑)
サムスンが自分たちの実力不足を他人のせいにする。ふふふ。
Androidのシステムを無料でくれるから、このようなことが起きるのではないか?世界にはAndroidとAppleの二つしかない。Linuxのように自分で書けばいいのではないか?
サムスンが以前に開発しようとして、あきらめた事業ではないか?その時は大丈夫で、今は不公正なのか?今から新しく開発しても定着するのか?
韓国のソフトウェアコーディング教育の結果だ。今でも遅くない、コーディング情報科目を週2時間以上に増やして、ソフトウェア競争力を高めなければならない。
サムスンに強要したのではなく他のOSが失敗してあきらめたからアンドロイドしか残らなかった。政府が企業の共生関係をみんな飛ばして食べるのか?
どうして仕草が習近平に似ていくのか?
サムスンはGoogleのおかげで販売できているのではないか?Googleのおかげで世界で最も多く売れているのに、サムスンOSで売れるのか?
率直に言って、Googleが安定したアンドロイドOSを無料で提供してくれるから、私達の多くが使いやすい世の中に住んでいるのではないか?
選挙が近くなると対米葛藤誘発が始動する。まもなく対日葛藤誘発も始動するであろう。
今年はカカオが打ち上げたガプジルが下半期のトレンドになるだろう。(笑)今回の機会に不合理なガプジルをすべてなくそう。
本当のガプジルとは、企業を飼い慣らして選挙戦で有利に使おうとして、政治弾圧することだ。Googleの場合は、右派が仕掛けて国外に退出させようという圧力である。
どうしたら5年も調査にかかるのか?朴槿恵、李明博ができなかったのではなく、規制対象ではないと判断したのだ。5年かかったのは政治的な介入のタイミングを図っていた。
大統領選を控えた民主党の政治工作、権力を利用した卑劣な行動だということである。市場が権力者たちのおもちゃにされることを警戒してこそ、真の公正競争になる。
どうしたのか、公取委。久し振りに公正なことをやり遂げたのではないか?それも海外大手企業に。ファイティング!
オペレーティングシステムがまともに作れない製造業の悲哀。(笑)サムスン・LGともにOS生態系をつくるなんて一番出来ない企業だ。これがIT強国だ。(笑)
公取委は、反市場委員会に名称を変えたほうがいいのではないか?サムスンの社内食堂の言葉尻を捉えるときから考えていたよ。(笑)
とのことです。

韓国の公取委によると、2011年に69.4%だった全世界の主要機器メーカーのAFA締結率は、2019年時点で87.1%になったとのこと。
それに伴い、GoogleのモバイルOSの市場シェアは、2010年の38%から2012年に87.4%にまで急増、以降「(韓国紙いわく)Android OSを搭載したサムスン電子のギャラクシーシリーズが全世界的に大きな人気を集め」、2019年には97.7%のシェアを記録、「事実上モバイルOS市場を独占した」と述べました。
また、Googleはモバイルアプリマーケットの市場でも、95~99%のシェア(2012~2019年)を持っていることから、公取委は「アプリマーケットの競争制限に関する件」のほか、「アプリ内課金の強制」「広告市場関連」についても調査を継続しています。
一方のGoogleは、即座に猛反発、「ただちに法廷で是非を問う」と発表。
「公取委は、Android互換性プログラムのAndroidエコシステム全般における重要性を見落としている」と批判。
「Android互換性プログラムは、オープンソースソフトウェアを毀損する可能性がある『共有の悲劇』を克服するために作られた」とし、「互換性プログラムがハードウェアとソフトウェアの分野で目覚ましい技術革新の原動力になった」と主張。

「今回の公取委の決定は、開発者がAndroid用アプリを開発するインセンティブを低下させ、消費者の選択を阻害することに繋がる」と指摘しました。
Googleは、「Android互換性プログラムは、様々なアプリが正常に動作するように、Googleの基準に合致しているかをテストするためのプログラム」との主張です。
さらにGoogleは「(韓国の)公取委が是正命令の適用範囲を海外にまで拡大し、Android互換性プログラムが自国の競争法に違反していなかったと明示した国々に対してまで、公取委の結論に従うことを強要している」と主張。
「管轄権や国際法の基本原則も考慮していない」と強調しました。
国際法?韓国では適用されませんからね。
のぞみのワンポイントニュース

韓国の民主労総金属労組現代製鉄、非正規職支会所属の組合員による唐津(タンジン)製鉄所の不法占拠が「23日目を迎えた」と9月14日に報じられました。
現代製鉄などによると、今回の不法占拠は先月23日に開始され、非正規職支会は唐津製鉄所コントロールセンターを無断で占拠し、無期限全面ストに突入しました。
占拠する過程で、従業員を暴行するなどの被害が相次いで報告されたことから、現代製鉄は業務妨害と暴行などの疑いで告訴するとともに、退去要求を受け入れなかった占拠者を相手に、集示法・感染法違反などの疑いで当局に告発。
占拠一日あたり支会1000万ウォン、組合員1人あたり100万ウォンの仮処分判決が出る15日には、また大規模な集会が予定されているようです。
今回の事態の発端は、現代製鉄は協力会社の非正規職を、100%子会社の現代ITCなど3つの子会社で正規職として採用することにしましたが、7000人あまりの非正規職のうち2600人が子会社採用を拒否し、現代製鉄の正規職として雇用するように要求し、ストライキに突入。
さらにそのうちの約100人が、唐津製鉄所コントロールセンターを不法占拠しているわけです。
現代製鉄は人手不足に、工場事務職の従業員まで生産ラインに投入、現在までなんとか通常の生産体制を維持しているようですが、疲労を訴える人員も出始めている様子。

「出勤職員の超過労働で工場を辛うじて回している状態」とし、13日には「新規人材を採用する」と明らかにしました。
事態は硬直化していますが、具体的な解決策はなく、すでに子会社で採用された約4400人は通常営業に入っている状況で、コントロールセンターを占拠した側も立場を失いつつあります。
現に建物のあちこちに「闘争」「争奪」など、いかつい垂れ幕がかかっているようですが、100人のうち半分程度は、テントの中でのんびりしている様子、目立った緊張感もないようです。
また警察も「労使自律交渉が原則」と傍観。
これまで3回、コロナ防疫指針を無視して1000~1300人規模で行なわれた未申告集会も、民主労総が主催であれば「公権力による制御はほとんどなかった」とのことです。
保守系集会を防ぐために光化門広場を全面封鎖した時とは、やる気が全く違うようです。
公安権力は国家権力に弱いってことかな?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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