自治体すらデフォルトかぁぁ!K金融危機の引き金はあの世界的テーマパーク!経済の血脈が全面ストップする事態に!

2022年10月

2022/10/21

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レゴランドパニック

韓国江原道のテーマパーク「レゴランド」建設のために発行された不動産プロジェクトファイナンシング(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡り事態から波及した証券会社の信用毀損が発端となり、不動産を発生源として韓国経済危機が現実のものとなっています。

レゴランド事業を行なうにあたり、江原道(自治体)傘下の江原中道開発公社(GJC)は2020年、建設資金の準備のために特別目的会社(SPC)の「アイワン第一次」設立して、2050億ウォン(約215億円)の資産流動化企業手形(ABCP)を発行しました。

簡単に言うと自治体が支払いの保証人となることで、レゴランドの事業資金を、国庫債水準という低利融資を受けて調達したというからくりです。

ところが江原道は先月29日、債権償還満期が近づくと、アイワン第一次(SPC)に出資していた機関投資家に「償還不可」と通知、裁判所に江原中道開発公社の再生手続きを申請すると発表しました。

これで江原道(自治体)が保証をしていたため、「A1」という高い信用等級を受けていたアイワン第一次(SPC)は一瞬で「C」等級に降格、2050億ウォンのABCPは市場で「デフォルト(債務不履行)」と認定されました。

「レゴランド」事業における収入が期待値を大きく下回ったこと、最近の金利急騰による影響を受けたとの声もありますが、江原道レゴランドがオープンしたのは今年の5月5日。

建設会社との契約も上手くいかず、着工式を3回も実施、工事現場から青銅器時代の遺跡が出土したこともあり、着工から竣工まで11年を要してしまいました。

江原道の財政問題は当時から度々指摘されていましたが、近隣の商業エリアの売却も進まず、膨れに膨れた莫大な負債が残ってしまったわけです。

レゴランドを中心とした一大観光地を開発しようという「はかない夢」の破綻は、オープンを待たずとも既定路線だったと言えます。

さて、この「レゴランド」事業の破綻は、あまりに時期が悪すぎると言わざるを得ない状況。

金利暴騰が続く現在、自治体が保証した手形まで不渡りを起こす事態に、一般企業が耐えられるはずがありません。

実際に忠清南道地域6位の総合建設会社ウソク建設が最近1回目の不渡りを出すなど、低利に乗って無理な不動産開発事業を手掛けていた中小建設会社が相次いで不渡り危機に陥り、資金を貸して高い収益を得ていた金融会社はパニックに陥っています。

今回不渡りを出したレゴランドABCPも証券会社10社と運用会社1社が保有、金融業界では、ABCP保有量が多い「一部の証券会社はデフォルトする」「2社が売却対象となっている」との噂が広がる事態となりました。

韓国銀行によると、今年6月基準で銀行圏と第2金融圏の不動産PF貸出し残額は112兆2000億ウォンに達するとのことで、満期が短いPF流動化証券などまで合わせれば150兆ウォン台まで膨れあがります。

不動産発の金融危機事態を重くみた韓国政府は、20日、「1兆6000億ウォン規模の債権市場安定ファンドを通じ、会社債と企業手形の迅速な買入れを再開する」と表明、金融不安の拡大を遮断しようと躍起になっています。

また、金融監督院も「証券会社、建設会社のデフォルトなど、悪性デマの監視を強化する」と表明、火消しに追われているようです。

一度ついてしまった火、「炎上は必至」なのは、誰よりも理解している人たちのはずですけどね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

美しい島の巨大な森林や出土した遺跡まで埋めて作ったレゴランド。こうして経済的事故を故意に起こしたヤツらは、欧州のように懲役5百年にしなければならない。

英国は首相が、韓国は586運動圏の道知事が事故を起こした。本当に586運動圏のやつらはたわごとだ。

私は国家不渡りになっても尹錫悦を罵る必要がないと見る。5年間であちこち台無しにした人のせいで、6ヶ月間で非難されることはない。災害が原発など全ての責任を負うべきだ。

それではポピュリズムで支給した災害支援金を回収しましょう。負債が増えたのは、ムン災害の支援金のせいでしょう。

チェムンスン(知事)は、江原中道開発公社が特にすることもないのに億台の年俸を与えたという・・・。民主党が会社をつくり運動圏を採用して道庁のお金を奪って滅ぼした。

チェムンスンは江原道だけでなく大韓民国の経済もつぶしたようだ。左派は経済に疎い。

チェムンスン、ゴミ放送局MBC出身・・・。途中で出てきた古代遺跡をみんな重機で押したおして、その場にレゴの小屋を建てたのが、左派政権チェムンスン。

これも文在寅の作品・・・、いったい5年間で何をしたのか?本当に怖い。

文在寅は歴代政府の財政解放規模を合わせたよりも多く、402兆をバラまいた。政府が国民の富を引上げると詐欺を働き、国民は豊富な流動性の罠に、麻薬中毒のようになった。

資本市場に400兆のガソリンをバラまいた。火が出たが巨大なバブルは炎上するしかない。乞食になるのを覚悟しなさい。

自業自得だから江原道が不渡りになっても中央政府に手を広げるな。当時の自治体長と文在寅が解決しろ。独断的に事業して滅びたことを国家が責任を負うことはできない。

こんななかでも、江原道にチャイナタウン建設を推進していた・・・。

世界で唯一無二な先史遺跡地を踏み潰して外国遊園地を作る大韓民国を見て、レゴは何を考えたか?その時はすでに決意して、国費をずっと貪る決心をしただろう。

地域社会を中国共産党と巨大投機資本に売り渡したチェムンスンと親中派たちの独断に、先祖たちが天罰を下したのだ。

レゴランド・・・、1回は行ってもいいが、二度と行かないだろう。入場料は高いし、アクセスも良くない。特に行くメリットもない。

江原道の判断で今金融界がどれだけ衝撃を受けているか。これを収拾するのにどれだけの人が苦しんで費用がかかるのか金融圏にいないと理解できないようだ。

左派はビジネスに適した脳構造をしていません。

収益性の高いディズニーランド、ユニバーサルスタジオはすべて反対し、世界的に赤字であるレゴランドを誘致した結果・・・。

民主党がする事業には、必ず腐敗と横領がある。

失敗する確率の高いビジネス、先史時代の遺跡まで覆いながら無理に進めた事業。

さらに悲しい事実は江原道の人々はこれが何事なのか理解できないようだ。今後100年は、外部企業が江原道に来ることはない。

とのことです。

この事態をヤバイと思ったのか、江原道は19日、「ABCPの2050億ウォンに対する予算を編成して、遅くとも来年1月29日までに償還する」と発表しましたが、「カラ手形」と市場は認識しているようです。

さて、このレゴランドショックで何が起きているかを簡単に言えば、「お金が借りにくくなった」ということです。

最高信用等級(A1)がついていたレゴランドABCPのデフォルトは、債権市場を凍結させるには充分すぎる効果があり、優良等級に分類される3年満期社債「AA-」金利は20日基準で年5.588%に上昇、3年満期社債「BBB-」金利は年11.388%まで高騰し、どちらも今年の最高水準となりました。

今後の資金調達が困難になるとみた企業では、高い金利を甘受してでも資金を確保しようとの動きが出てきていて、SKハイニックスの1年満期手形の調達金利は年5.34%にまで高騰、ハンファソリューションも年初より2倍以上となる金利で1500億ウォンを調達する計画です。

また今年だけで22兆9000億ウォンの社債を発行した韓国電力の3年満期社債の金利は年5.626%で、昨年同期に比べ約2.5倍も高騰しています。

こういった優良企業(?)の状況は良い方で、信用等級が低い企業は金融会社の保証なしには手形を発行することすら難しいのが実情です。

これは金融期間にとってもいえることで、預金機能がないカード・キャピタルなど与信専門金融社の資金調達手段は、会社債と長期CP(コマーシャルペーパー:無担保の約束手形)など。

債権市場が凍りついたことで、与信専門金融社のすべての調達手段が断たれてしまいました。

ということは、そういった金融機関から資金を調達していた会社、個人なども、同様に資金が断たれてしまったことを意味します。

なおこの状況は現在進行中、米国が11~12月に0.75%ポイントずつの金利を引上げた場合、さらに資金調達は困難になります。

金融投資協会によると、韓国内信用スプレッド(信用債権金利と国庫債金利の差)は19日基準で、125bp(1bp=0.01%ポイント)まで広がり、2009年8月の金融危機以来、13年2ヶ月ぶりに最高水準を記録しています。

この状況に、「政府は市場が壊れるまで『チキンゲーム』をしようというのか」と批判し、債権の無制限買入れを要求する動きも出てきています。

政府もお金がないのですから、無理を言ったら可哀想ですよ。チキンがセーフティネットになるといいですね。(笑)

のぞみのワンポイントニュース

韓国ガス公社が開発した韓国型液化天然ガス(LNG)船貨物倉(タンク)の欠陥で、かえって1000億ウォン以上の損害が発生していたことが分かりました。

20日、国民の力のヤン・クムヒ議員によると、韓国型LNG船貨物倉(タンク)を初めて搭載したSKセレニティ号とSKスピカ号が、貨物倉の欠陥を理由とした運航中断をしたことで、ガス公社が2018~2020年までに代替船に要した費用が7328万ドル(約1055億ウォン) に達したことが分かりました。

これに運航中断で発生したLNG燃料損失分(83万ドル)を加えれば、ガス公社の損失額は2年間で計7411万ドル(1067億ウォン)に達します。

もちろん、輸送費精算が終わっていないだけで、2021~2022年の損失額までこれに加わることになりますが、この2隻のLNG船は4年が過ぎた今でも、運航が中断された状態にあります。

韓国は、LNG船舶のダンピング受注の結果、全世界のLNG船建造の80~90%を受注しているとされますが、LNG貯蔵タンクである貨物倉の製造技術は持っておらず、海外に依存してライセンス料を支払っています。

そのため韓国政府は、LNG船貨物倉の技術開発を国策課題として選定して、2004年から10年間、開発を進めてきました。

開発にはガス公社と韓国造船3社(サムスン重工業、現代重工業、大宇造船海洋)による合弁会社「KCLNGテック」が参加。

10年間、開発に要した費用は計197億ウォンで、そのうちガス公社が56億300万ウォン、造船3社が57億4,000万ウォンを投資、政府予算からも83億7,000万ウォンが投じられました。

ところが、この技術を使って初めて建造されたSKセレニティ号とSKスピカ号は、それぞれ2018年2月と3月にSK海運に引き渡されたものの、その後相次いで欠陥が発生、5ヶ月で運航を中断しました。

SKセレニティ号は許容される最低温度より船体の温度が低くなる「コールドスポット」現象が発生し、SKスピカ号は貨物倉断熱空間内の露点が運航マニュアル温度まで下がらないという問題が発生しています。

またもう一つの問題は、韓国型LNG船貨物倉技術を使った船舶は、「専門職業人賠償責任保険」の契約更新を拒否されていることです。

現在、韓国型LNG船貨物倉技術を使った船舶は、運航が中断されている2隻のほかに2隻ありますが、現在正常運航しているにもかかわらず、今年1月に保険契約の更新を拒絶されています。

SKセレニティ号とSKスピカ号は年内で修理と試験を終え、来年から運航を再開すると言われていますが、この欠陥は度々修理をしても直らなかったもの、しかも運航を再開しようにもこの2隻の保険契約は昨年1月に更新を拒絶されて切れたままです。

前途多難な船出となりそうです。

指摘したヤン議員は、「この問題を反面教師として、徹底した品質試験と検証を通じて、後続モデルを開発すべきだ」と述べていますが、それができればこんな事にはなっていないでしょう。

反面教師ではなく、反日教師ならいっぱいいそうですけどね。(笑)

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