もう脱エネルギーしかない!あと8年でソウル全土が中国パネルに侵食される!次は釜山や仁川か!?

2021年10月

2021/10/11

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ソウルじゃ足りない

韓国の2050カーボンニュートラル委員会が10月8日に発表した温室効果ガスの削減案通りに計画を進めた場合、ソウルの1.1倍に相当する面積に太陽光発電パネルを敷き詰めけなればならないという事が分かりました。

韓国政府は「2030年までに、2018年の温室効果ガスの排出量比で40%削減することを目標とする」温室効果ガス削減目標(NDC)を発表していて、11月の国連総会において公開することになっています。

この計画に伴い、2030年までの8年間で新たに設置が必要となる太陽光パネルも、ソウルの面積の70%を超える規模となり、関連業界や専門家は「脱原発を進めながらカーボンニュートラルを計画するのは、明らかに「実現不可能な目標が提示されている」と批判しました。

韓国の産業通商資源部などによると、今回のNDCに示されたように2030年の温室効果ガスを2018年比で40%削減し、電源構成において、再生可能エネルギーの割合を30.2%に引き上げるには、再生可能エネルギーの発電設備の容量(ストック)は88GWが必要だと分かりました。

また同部の9次電力需給基本計画による、2030年時点での再生可能エネルギーのうち太陽光発電が占める割合が58%程度だったことから、太陽光発電システムの必要容量は51.4GWとなります。

現在の太陽光の発電効率などの技術水準を考えると1GWの太陽設備を設置するために13.2 ㎢の敷地が必要になるとのことで、2030年には675㎢の敷地が太陽光パネルで覆われることになります。

これはソウルの面積605㎢の1.1倍を超える面積。

現時点ではすでに17.9GW分の太陽光発電システムがあるため、8年間で33.5GW分、面積にして443.5㎢が必要で、ソウルの面積の73%程度で達成できることになります。

カーボンニュートラル委員会は、「太陽電池モジュールの発電効率を引き上げ、既存の建物を活用すれば、設置面積を大幅に削減することが可能」と説明していますが、エネルギー業界は「無責任だ」と批判しています。

今開発されている太陽電池は大きく分けて3種類。

95%以上で使用されている「シリコン系」の他、「化合物系」「有機系」がありますが、まだまだシリコン系に対して、優位的な競争力を有すレベルには達していません。

中でも有力視されているのは、発電効率(変換効率)が近年で著しく向上した「化合物系」「有機系」を組み合わせたペロブスカイト太陽電池ですが、製造コストが低い変わりに耐久性に難があり、大面積化が難しいという問題点を抱えています。

日本もペロブスカイト太陽電池の開発競争でトップランナーを維持し、同電池で必要なヨウ素の世界シェア30%を有しています。(60%が南米チリ)

「国土面積あたりの太陽光発電容量」が世界の主要国でトップ、つまり設置の適地が枯渇しつつある日本としても技術革新が期待される分野、道路や建物の壁面への実証実験が行なわれています。

ちょっと脱線しましたが、ペロブスカイト太陽電池ですら商用化までの道のりは見通せず、韓国の専門家は「実用化されたとしても、効率改善は20%台という点で、画期的な設置面積を圧縮するのは難しい」と指摘しています。

また日本政府は2022年度から「宇宙太陽光発電システム」の実証実験に入ります。

いつの日か、国産ロケットのヌリ号に搭載できればいいですね。ちょっと間に合わないかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

ムン災害はすべての山を中国産パネルで覆いつつある。それだけでなく海もすべて覆う日もそう遠くはない。海の風力発電団地は漁民の人生も根こそぎ奪い去るものです。

無能大統領のおかげで世界一の原子力発電所を投げ捨て、三千里の美しい山河をすべて中国産太陽光パネルで覆っている。文在寅のくだらないこだわりのせいだ。

原子力は太陽光の1/4の温室効果ガスの排出量しかないが、値段が安く安定している原発を排除することはカーボンニュートラルの達成よりも脱原発への執着が大切なのだ。

設置時に支援金を取って食べて、台風がきて飛んでいけば補修費まで取って食べて、太陽光を設置すると環境はメチャクチャになる。脱原発で国は滅びていく。

太陽光発電は、中国や米国のような陸地の広い国に適しているようだ。韓国のように技術で暮らす国は、メルケルのような理系出身者が、権力を正しく持つことが必要ではないか?

ムン災害直属の太陽光を推進する売国奴は誰なのか、歴史に記録させよう。経済性のない太陽光で国庫を使い果たし、主体思想派のポケットにカネが入る。

寿命が尽きた廃太陽光パネルは考えず、再生だけを強調するのは残念だ。一度毀損した森林農地は回復するまで数十年かかるのだ。その面積の木から出される酸素も無視できない。

太陽光パネルは永久的でなく何年か後に交換が必要だ。リサイクルもできず廃棄物として有害物質が出てくる。国全体を荒地とするムン災害、君は人間なのか?

どんな委員会が政策発表しても、各分野から支持されたのを見たことがない、なぜだろう。構成する専門家は、専門性よりも顔色見るのが専門か?コネや出世やカネの計算が先か?

太陽エネルギーが良いことは小学生でも知っているが、韓国の実情に合っているのか?農産物も作る狭い国土、なぜ希望がある土地にあえて真っ黒な欲望で満たすのか?

あと5ヶ月、我慢しましょう。

日照が最も良い湖南平野を太陽光パネルで覆ったとするとコメはどこから採れるのか?輸入するのか?

農家が高齢で耕作放棄した農地にすべて太陽光を敷こう。そうすれば農民も電気を売って生計を維持することができる。農民も助かり電気も生産されて一挙両得だ。

韓国の原子力発電所は日本のように爆発しないように設計されている。非常時に冷却水の稼働も可能である。もっと韓国原子力関連の本を見てください。

原子力ではなく、石炭火力発電所をやめるべきだ。愚かな政府。

文在寅は任期始めに、全世界が北朝鮮を制裁するとき、北朝鮮からこっそり石炭を輸入してきて、世界で話題になったことを良く覚えている。原子力無くして石炭、なぜなのか?

脱原発は本当に悪い選択だ。つまらない市民運動圏レベルで、国の重要政策を台無しにすることになった。もっとまともなヤツはいないのか?

国民よ!エネルギーの使用を少なくする生活をしなければならない。原発や石炭火力を廃棄しても私たちが十分に強いことを示しましょう。

とのことです。

2030年でもこのレベルですが、このまま進んでいけば2050年にはソウルの5倍の面積が必要になるようです。

韓国政府の採用が有力視されているカーボンニュートラルシナリオ3案になったとすると、2050年の再生可能エネルギーによる発電容量は少なくとも510GW、そのうち半分を太陽光発電容量でカバーするとしても、韓国の全国土の3%、つまりソウルの5倍以上の敷地面積が、太陽光パネルで覆われていないと、電気が足りないという状況に陥るわけです。

「国土面積あたりの太陽光発電容量」が日本を超える日も、そう遠い話ではないかも知れませんね。

ところでカーボンニュートラル委員会に10月7日、一通の手紙が届いたようです。

差し出し人は、「Climate Action 100+(CA100+)」。

これは、気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家グループが形成する一種の協議体で、ブラックロックやピムコなど、資産運用会社や年金基金など615の投資機関が加入しています。

手紙には、世界各国が石炭火力発電所からの脱却を進めるなか、韓国内で石炭火力発電所7ヶ所の新造を進めていたことから、「炭素縮小努力に逆行する」と批判。

また「経済的観点でも新規石炭発電所は経済性に劣り、『座礁資産』になるだろう」と警告しました。

記事によると、7ヶ所のうち新舒川(ソチョン)火力発電所は最近運転を開始、7ヶ所すべてが稼動をすれば、1年に3,850万トンの炭素が排出されることになります。

文在寅大統領は、大統領候補時代から新造の石炭火力発電所をLNG火力発電所に転換すると言っていましたが、どうなったのかな?

私は韓国の肩を持つわけではありませんが、すべての「石炭火力発電所」を悪だと決めつける風潮に疑問を持っています。

目指すべき本質は「温室効果ガス」の削減で、「ある発電方法の撲滅」ではないはずです。

またカーボンニュートラルは、今まで好き勝手に「温室効果ガス」を放出しながら経済発展を遂げてきた、日本を含む先進国が推進していますが、安価で産地が分散し、安定供給が見込める石炭火力に頼らざるを得ない新興国もあるでしょう。

先進国は「石炭火力」の分野においても、これまで蓄積してきた高効率の技術を広めていくことで、新興国の経済成長の手助けをする義務があると感じます。

経済成長という果実を得ながら、世界規模で「温室効果ガス」の削減に繋がるのではないでしょうか?

日本でも三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどが新設の石炭火力発電所への新規融資を全面停止すると表明、三菱商事、三井物産なども海外の石炭火力事業から撤退する意向を示しています。

脱石炭火力の活動をしているとされる団体に所属している人たちも、ぬくぬくとした格好で、エアコンのある部屋で叫んでいるに過ぎません。

電気の通っていない場所で、同じ言葉を叫べますか?

叫べないなら、それは「エコ」ではなく「エゴ」ですよ。

のぞみのワンポイントニュース

韓国与党共に民主党の李在明京畿道知事は10日、大統領予備選において、ソウル代議員・権利党員の投票でも51.45%の過半数を獲得、最終累積得票率でも50%を超え、決選投票にもつれ込むことなく、与党の第20代大統領候補者として選出されました。

2位につけていた李洛淵氏の累積得票率は39.14%と後半追い上げましたが、終わってしまえば大差をつけた圧勝といっても良いでしょう。

それだけ、李在明氏への期待が高いと考えられます。

予備選挙中盤から李在明氏の大庄洞(テジャンドン)開発事業を巡る疑惑が浮上、李在明氏を含む9人がソウル中央地検に告発されましたが、そんなスキャンダルはものともしませんでした。

ちなみにこの大庄洞疑惑というのは、李在明氏が城南市長だった2014年に、大庄洞の宅地開発事業を行なう際、「火天大有(ファチョンデユ)」という民間事業者がからむコンソーシアムが受注するよう便宜を図り、さらに同社および関係会社に対して、異常ともいえる高額な収益を上げさせていたという事案です。

この事案に関わっていたのが、李在明氏の他の疑惑などで李在明氏を弁護した弁護士、無罪判決を言い渡した元最高裁判事や李在明氏の側近らだと考えられています。

また野党国民の力から、李在明氏の対抗馬として大統領選に出馬する尹錫悦元検事総長の名前まで出ていることから、不動産スキャンダルは、政界のみならず法曹界までを巻き込んだスキャンダルだったのではないかと言われています。

ただ韓国では、前科がなければ半人前と言われる(?)ほど寛容なお国柄、そんな少々のことを気にするようでは大統領の器ではないと思っているのでしょう。

李在明氏は10日の演説で、「気候危機や技術革命、世界的感染病に最もよく対応した国、大韓民国」。

「だからこそ日本を追い抜き、先進国に追いつき、ついには世界をリードする国」「そのような大韓民国を作っていく」と述べました。

また大統領になれば、すぐに不動産改革に乗り出すとの意向を示し、「不動産不労所得共和国という汚名を取り除く」と強調しました。

あれ?あなたに向けられた疑惑を解明するのが先ではないですか?

李在明氏は現在主流派の文在寅大統領とは距離があると言われていますが、あまり変わらないみたいですね。

今後、どのくらいの強硬発言が飛び出すか、注目しておきましょう。

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