2021/10/12
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電話がないけど？
2021年10月4日に岸田文雄内閣が発足して一週間が過ぎた11日までに、岸田首相は電話による首脳外交を計5カ国と実施しました。
「日本外交の基軸は日米同盟だ」と語る岸田首相は、就任翌日の10月5日朝、米国のバイデン大統領を皮切りに、今後1ヶ月ほどで10ヶ国以上の首脳と電話会談を行なう予定とみられます。
まずは「準同盟国」ともいえる「クアッド」に参加するオーストラリアやインドを優先して国際情勢についての認識を擦り合せた上で、他国に広げていく方針のようです。
5日は米国のバイデン大統領と20分の会談を行なったほか、オーストラリアのモリソン首相とも20分、7日にロシアのプーチン大統領と25分、8日に中国の習近平国家主席と30分、インドのモディ首相とは25分を使い会談しました。
特にクアッドメンバーとは9月末に菅義偉前首相が対面での首脳会談を開いたばかり、菅政権からの切れ目ない関係づくりを強調した外交デビューとなったようです。
首脳外交の順番は、どの国との関係を重視するかといった国内外へのメッセージとなることから、日本経済新聞によると「首相官邸と外務省は慎重に順番を検討していた」とのことです。
今後、英国や欧州連合（EU）などの首脳との電話会談が進んでいくでしょう。
菅義偉前首相の時、中国はロシアよりも4日早かったのですが、今回はロシアが中国よりも早く行なわれました。
とはいえ、習近平国家主席との電話は日本側が想定していた日程で最も早かったらしく、しかも記事よると「中国の国家主席が日本の新首相に電話で祝意を伝えたのは昨年9月の菅氏が初めてとのこと」。
2代連続で習近平国家主席が対応したのは、米中対立が続くなか「ひとまず日本との関係は保っておこう」との思惑があるとみられます。
習近平国家主席は両国間について「チャンスと挑戦が共存している」「対話と協力を強めたい」とし、「歴史や台湾などの重大な問題で食い違いをうまくコントロールし、両国関係の政治的基礎をしっかりと守ろう」と語ったようです。
日本側は「尖閣やウイグルなど人権問題を提起した」とされています。
反日強硬派の李在明京畿道知事が次期大統領の与党予備選を圧倒的勝利で飾った韓国では、なぜか「日韓間の首脳通話がいつ行なわれるかが注目されている」と複数の韓国紙が伝えています。
ある韓国紙は、菅前首相は就任9日目、8番目で文在寅大統領と電話での首脳会談を行なったと指摘、さらに中国とロシアの電話会談よりも先だったと主張。
菅前首相は「中国やロシアより先に「基本的な価値を共有する友好国である韓国と電話会談を行なった」が、岸田首相になり「韓国の外交順位が後退したのではないかという分析が出ている」と述べました。
また韓国大統領府によると、韓国とは電話会談のスケジュールが決まっていないとの認識を示しているとのこと。
文在寅大統領が4日に、岸田首相への就任祝いに「韓日関係を未来志向的に発展させるために一緒に努力していこう」「両国が民主主義と市場経済という基本的価値を共有して地理的、文化的に最も近い国として隣国らしい協力の手本を示すことができるよう疎通し協力していくことを期待している」との書簡を送っているものの、韓国大統領府は「岸田首相からの返信があったのか」も明らかにしていないと指摘しました。
「便りがないのは良い知らせ」と言いますから、これでいいんじゃないんですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
そのまま放っておけ。電話をしようがしまいが、君たちは君たちのとおり、私たちは私たちで良く生きればいい。日本がすでに私たちの隣人でなくなって久しい。
もういくらも残っていないムン災害となぜ電話しなければならないのか？ふふふ。
民主党はなぜいつも同じパターンなのか？日本に神経を使わないといいながら、誰よりも日本に勝てないとやきもちを焼き、竹槍を持って叫ぶ、固く団結した集団。
全く惜しくもなく必要もない日本との関係。この4年間、日本がずっと挑発した経済で、何の影響もなかったのが、その証拠だ。奈落に落ちる国と一緒にいても仕方がない。
反日感情を前面に出して国民を扇動し、日韓感情を最悪にした張本人に、何が惜しいものか。任期も数ヶ月しか残っていないのに、電話すると思うのか？
日本の総理が就任するたびに相手にしなければならないのか？日本が大国なのは確かだが、将来は真っ暗だ。以前は礼儀や市民意識を学ぶべきと思っていたが、今はそれすらもない。
日本から親しくしてくれと訪ねてくれば受け入れてもいいが、そうでなければ無視すればいい。日本に代わる国は広がり、むしろ日本が私たちを無視して損するようになった。
今後、倭寇は無条件にパスすれば良い。あの国は韓国たたきをしなければ政治にすらならない。隠蔽ねつ造は調味料のようなものだ。あの島の連中は、そのまま捨ててしまえ。
日本も嫌いだが、中国のジャージャー麺がもっと嫌いだ。
外交は善悪の構図ではなく、徹底的に実利を計算しなければならない。日本は米国と一緒に多くの貿易をする国で、日本と距離を置くと韓米同盟も揺れ、メリットは一つも無い。
あちこちから無視される無能大統領、国民としてはプライドが傷つく。
日本は文在寅政権を普通の政権と認めていないので、最初から無視一辺倒だと思います。政権が変われば、日韓関係は正常に回復するのではないかと思います。
通話をしないことが何か問題なのか？これは昨日今日の問題なのか？親しくなることができない国、日本。永遠に排斥しなければならない国だ。
日本と親しくならなくても私たちがお金を失うことはない。日本はかつての植民地が自分たちより先にいくことに自尊心が傷つき、韓国にひどい劣等感を持っている。
今、日本を恐れる大韓民国ではない。大韓民国の位相を認めたくないのだろう。
ムン災害と親しい国があるのか？芸能人についていくしかない。ただの無能、岸田も耳を汚したくないのだろう。
日本の輸出規制（輸出管理）で損害をうけたのは、すべて日本ではないか？過去の植民地韓国ではない。軍事強国であり経済大国であり、民主主義の先進国だ。断交が答えだ。
文在寅が大統領になってからIMFのようなこともなく、天安艦、延坪島砲撃のようなこともなく、セウォル号のようなこともなかった。本当に上手くやってくれたようだ。
日本の経済的侵略もよく防いだし、コロナも世界の国に比べてよく対処してくれた。G7にも参加し、国連も先進国と認めた。我が国で初めて成功した大統領だと言える。
冷静になれば国力は日本が世界3位、韓国は10位になるかどうかの状況で、私たちが日本を無視するわけにはいかない。だから理性が10％で感性が90％の国民と言われるのだ。
国際的仲間外れの大韓民国。中国でさえ日本の経済的影響力を理解して、日本と親しくしようとしているのに、ムン災害は自尊心のために国益を放棄する。これが国なのか？
とのことです。
また韓国紙は、「菅義偉前首相の時は、書簡への返信を3日後に受け取った」とめんどくさいことを言っています。
日本経済新聞によると「外務省と官邸は当初から『（電話会談を）早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」とのことで、12日以降の日程で（イヤイヤ）調整しているようです。
また韓国紙が多く取り上げているのは、昨年10月の菅前首相と今回の岸田首相の所信表明演説での「韓国の扱い」で、「韓国は非常に重要な隣国」から「非常に」が抜け、「韓国は重要な隣国」との表現に格下げされたと指摘しています。
また岸田首相が韓国に触れたのは、「たった二行」だったとし、さらに菅前首相が使った「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」との認識にも、岸田首相は言及していないと主張。
つまり、現状の冷え込んだ日韓関係が、これからの日韓関係の「ニューノーマル」になると岸田首相が考えているということです。
岸田首相は2015年の日韓慰安婦合意当時、外相として合意文に直接署名した人物として知られています。
また岸田氏は当時、慰安婦合意に慎重な姿勢を示していた当時の安倍晋三元首相を説得し、「和解・癒やし財団」の拠出金についても、当初額より増額し10億円にしたのは岸田氏だと言われています。
朝日新聞によると、安倍氏は前夜も「大丈夫か」と念押ししたと伝えています。
細かい機微について真偽のほどはわかりませんが、端島炭坑（通称軍艦島）の世界遺産登録においても、岸田外相時代、韓国に裏切られ「強制労働の軍艦島」というあらぬ汚名を着せられることになりました。
総裁選中に高市氏が「（韓国は）岸田さんと約束してきたことを守っていただきたい」と発言するなど、外相時代から煮え湯を飲まされ続けた岸田氏が、韓国の事を良く思っているハズはありません。
電話すらしていないのに、「文大統領と岸田首相の初対面がいつ行なわれるか」に関心が集まると指摘する韓国紙。
韓国大統領府によると、11月1～2日に行なわれるCOP26に照準を合わせているようですから、岸田首相はくれぐれも用心してくださいね。
または直接「裏切り者」って言ってあげてもいいんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
10月11日、韓国の世論会社リアルメーターの発表した世論調査によると、日韓関係改善のためには「日本政府の前向きな態度の変化が必要だ」と、韓国民の半分以上が回答したことが分かりました。
日本の岸田文雄新内閣発足後、日韓関係を改善するには「まずは日本政府の前向きな態度の変化が必要である」との回答が58.4％で、「韓国政府がより積極的に関係改善に乗り出すべき」という回答29.1％を大きく上回りました。
なお「よく分からない」という回答は12.6％でした。
特に「日本政府の態度の変化優先」との回答が多かったのは、67.8％となった大田・世宗・忠清地域、また仁川・京畿地域も64.4％と高い水準を見せました。
またほとんどの年齢層で、「日本政府の態度の変化優先」との回答が得られた中、70歳以上のみが「韓国政府の積極的な関係改善」40.2％、「日本政府の態度の変化優先」40.9％と、両方の意見が拮抗。
昔のことをよく知る人たちと、間違った歴史認識を得た層で違いが出たようです。
また支持政党別おいて、民主党支持層では79.6％が「日本政府の態度の変化優先」と回答し、国民の力支持層では「韓国政府の積極的な関係改善」が45.9％、「日本政府の態度の変化優先」が39.4％と逆転しました。
調査は10月8日、RDD方式で全国の18歳以上の1万36人に接触して得た500人分の回答によるもので、回答率が5％とかなり低いのが気になりますが、非常に分かりやすい結果が出たようにも感じます。
コメント欄も「断交だ」「不買運動を続けよう」「関係改善は必要ない」「日本が頭を下げて謝罪しろ」「国民の力、保守の限界だ」と声が多いので、世論調査の結果もかなり正確なのでしょう。
回答率の低さは、「関心の低さ」なんでしょうけどね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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