2021/10/20
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警備員の悲喜
韓国では10月21日から、アパートの警備員に「駐車代行」や「宅配便の個別配送」をさせることができなくなりますが、肝心の現場では「悪法だ」との愚痴がたまっているようです。
韓国の国土交通部は、アパート・マンションなどの共同住宅に勤務する警備員に関し、警備業務のほか、実行できる業務範囲を明確にする内容などを盛り込んだ新しい集合住宅法施行令を19日に公布しました。
21日から施行されるこの施行令は、通称「警備員対象ガプジル（パワハラ）根絶法」と呼ばれるように、いくつかの共同住宅から住民の「ガプジル」に警備員が悩まされているとの問題が提起されたことから、政府与党が昨年、労働条件改善を目的として作成しました。
この施行令によって、アパート警備員が行なう管理業務が法律で明確化されることになったわけです。
これに伴い、警備員の業務は、通常の警備業務の他に、落ち葉清掃、樹木管理、除雪作業、リサイクル分別整理と監視、危険防止のための車両移動、宅配・郵便物の受付などが指定されました。
逆に明示されていないものは警備員にさせてはならず、除草作業、エレベーター・通路などの清掃、各世帯への個別宅配、駐車代行作業、各種同意書徴収、各世帯から出る大型廃棄物の回収・運搬などができなくなります。
なおこれに違反し、自治体の是正命令を無視するアパートの住人は、最大1千万ウォン（約97万円）の過料が課されることになります。
また違反をした警備会社も警備免許が取り消されるという重い処罰を受けることになります。
ところが施行を控えた現場の警備員からは、負担が増したとの反発の声があがっているようです。
取材に応じたアパート警備員Aさんは「私たちのアパートの場合、宅配便の配達や代理駐車、入居者用事などはほとんどない」「多くのアパートが同じだろう」と指摘。
「ただゴミの分別回収、または駐車場管理などは、事実上、入居者便宜のための慣行だったが、今度は正式業務になった」とし、「問題解決のための権限はないのに、警備員にある種の責任を付与する悪法だ」と糾弾しています。
また別のアパートで勤務するBさんは、団地の住人から最近、子犬の便を住人たちの目につかないところで始末するよう命令口調で言われたとのこと。
「誰が監視するわけでもなく、実際に処罰が行なわれるわけでもなく、これからも密かに住民の要求に従うことになる」と吐露しています。
さらには、警備員Cさんのように「むしろ法改正によって仕事が減って、住民たちから『お金がもったいない』という話が出てくるのも時間の問題」と給料の減額、または仕事が減ることを心配している人も多いようです。
記事では、今回の改正法令は「慣行的に行ってきたことは合法化され、ほとんどないような業務に、不法というレッテルを貼っただけと警備員は見ている」と指摘、有名無実化は避けられないと語りました。
実際にいたるところで警備員削減の動きが出てきているようで、警備員Dさんは「卓上行政が生んだ結果だ」「政府が法をつくり改正すればするほど、その火の粉は私たちに跳ね返る」「警備員の大量解雇の動きはどうしてくれるのか」と批判しています。
そんなに驚かなくても、ほら、いつものヤツですよ。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
弱者を保護しようとしたのに、もう警備員はみな失職することになるだろう。もっともガプジルなのは政府ではないか？
これまで車両管理で受けていた現金封筒は消えて、警備員はさびしいね。一年に税金のない数百ウォンの小遣いを受け取る江南アパートの警備員の人気が高かったが。
仕事が減るので警備員も減りますね。民主党政権は働き口を絶滅させるのに全力を尽くす。これが政府のすることか？
無理な最低賃金の引上げでバイトの仕事がなくなったように･･･。結局この法律で、多くの警備職の仕事がなくなるでしょう。本当にくだらない法律をつくるものだ。
ガプジルと一緒にするな。駐車代行はみんなさらにお金をもらってやっていることなのに。できなければ入居者も被害を受けるが警備員も被害を受ける。警備の仕事を見くびるな。
配送ライダーへのガプジルも禁止させろ。
駐車業務まで警備員業務に入れて、賃金を10～20％加算するように法改正したほうが、双方にとって好都合ではないか？石頭たちめ。
何でも規制すれば解決できるという19世紀的な考えを捨てれば、このように小学生のような制度は出てこないハズだ。国がますます共産化されていく気がする。
どこまでマヌケならこのような低級な法律をつくることが出来るのか？いまの議員水準は中学校だけ卒業した町内のおじさんが、人気投票でそのまま席に座らせたようだ。
率直にいって警備は必要なし。みな年配で泥棒を捕まえることもできないし、分月回収や宅配管理もしないのなら、どうして必要なのか？何もすることなくて警備室に座っている。
この世の中のどこに住めばガプジルのない正常な人だけに会って生きる職業があるのか？胃もたれするからご飯を食べるなと言っているようなものである。
ムン災害のせいにすると心が楽になる。
初心者女性や高齢者は、代理駐車をお願いすることもあるのではないか？警備員がそんなに面倒か？警備室で携帯電話を見ているのに、管理費の中で警備員の給料が一番高い。
このようなことまで法で定めるほど韓国のレベルは低いのか？あまりにも不完全だった国に住んでいた人間だ、所得がちょっと上がってきたら、人を差別し無視する文化がある。
それはどのように証明するのか？自ら証明する必要があるのであれば、そのような法律に何の意味があるのか？
雑用をさせてガプジル、このような未開の住人がいるのか？ましてやそれを法制化して住民の利便性のために働く警備員の業務役割も法で規制する･･･、本当にこれが国なのか？
いまだに警備員のおじさんに駐車代行、荷物の配達をさせるアパートがあるのか？そっちのほうが驚きだ。
基本業務もせずに警備室の床に横たわって昼寝をして、違法駐車や危険駐車も取り締まらない警備員は、どのような処分を受けるのか？
ふふふ、これが未開国だ。支配を受ける時に最もポテンシャルが高い国家だ。
とのことです。
警備員による駐車代行サービスが付与された一部の高級マンション、また世帯当たりの駐車場が少ないアパートでは、住民の車両鍵を保管しておき、要請があれば車を動かすといった業務ができなくなります。
これを代行駐車専門業者に委託する方法もありますが、車両当たり月7万ウォン（約6800円）かかるとのことで、なかなか現実的な代案ということになっていないようです。
そこで法律を回避しようという案が、警備員の肩書きを「管理員」にすることです。
実は韓国で「警備員」と「管理員」には「労働者の地位」として明確な差があり、警備員は労働基準法上の「監視・断続的労働者」に分類されています。
この「監視・断続的労働者」というのは、監視業務を主とし、心身への負担が少ない業務にあたる労働者ということになっています。
この特殊な地位によって労働基準法の適用対象にならず、週52時間制は非適用、休憩や休日に関する規定も除外されることになります。
その特殊な地位を保護するためにつくられたのが今回の改正法令、「心身の負担の少ない業務」に限定しようというわけです。
一方で「管理員」は当然、労働基準法が適用され、「警備員」ができなかった仕事に従事させることができる代わりに、週52時間制が適用されます。
何が起きるかと言えば、休憩時間もある管理員は、警備員よりも働く時間が少なくなるため、時給単価が上がったとしても給与総額が目減りしてしまうことになります。
さらに管理員になると、警備員が受け取ることができる月最大5万ウォンの働き口安定資金も受けることができなくなります。
ある警備員は「休憩時間でもすぐに車を移動しろと言われれば行かなくてはならず、仕事はまったく変わらないのに、月給だけが20万ウォンも減った」と不満をぶちまけたようです。
韓国政府は今回の改正施行令に関し、「いくつかの団体と一緒に議論して、一歩ずつ譲歩して決定したもので、その意義は大きい」と大絶賛、「入居者と共生文化をつくるきっかけとなってほしい」と述べています。
ちなみにこの施行令、警備会社や住宅管理業者が雇用した警備員にのみ適用され、アパートが直接雇用した警備員は対象外です。
労組が介入したような気もしなくもありませんが、フリーランスの警備員が増えるってことかな？
のぞみのワンポイントニュース
環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加入申請を行なった台湾当局の担当者が、日本が来年1月末までCPTPPの議長国であることを念頭に、加入実現に向けた作業部会を早期に創設するよう訴えました。
これは19日までに担当閣僚にあたる鄧振中政務委員が産経新聞のインタビューに答えたもので、「輸出産業は台湾にとって非常に大事だが、政治的な理由で自由貿易の枠組みへの参加が遅れているのが実態」。
「今後、さらに不利をこうむる可能性がある」と、中国の妨害によって他国とのFTA、また国際貿易などの枠組みの参加が遅れているとの認識を示しました。
鄧氏は「TTPへの加盟は、国際貿易自由化の流れに取り残されないための必要措置だ」とし「台湾にとって大きなチャンスだ」と力を込めました。
鄧氏は加盟申請した9月にも「TTP加盟は、台湾にとって世界貿易機関（WTO）加盟に続く最重要の経済協定だ」と力説しています。
また台湾の加盟に中国が反対表明をしたことについて、「中国が台湾より先にTPPに加入するようなことがあれば、台湾に大きな不利になることは確かだ」と指摘。
中国の影響力に屈しないためにも「台湾はルールを守る信頼できるパートナーであることをアピールし、一歩ずつ推進していくしかない」と主張しました。
そのうえで台湾は「これまで５年間、法整備を含めてさまざまな準備を重ねてきた」とし、「労働者の権益や環境保護などの条件をクリアしている」と強調。
台湾の加盟に向けた「作業部会の早期立ち上げが必要」との認識を示したうえで、「日本のような自由と民主主義などの価値観を共有する国からの支援も期待している」と述べました。
また以前から懸案とされていた福島などの5県産食品の輸入規制について鄧氏は「この問題に真剣に向き合い、対処していく」と説明。
「国民の健康を守る、科学的根拠に基づく、国際基準に基づく、という３つの原則に違反していなければ、輸入をとめる理由はない」とし、日本政府と早期に解決する考えを示しました。
中国のTPP加盟申請については、チリ・シンガポール・ニュージーランドが支持しているようですが、台湾加盟を支持する勢力が弱いと感じます。
ここは英国の審査をササッと終えて、英国を味方につける作戦が良さそうですね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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